結論
実家を相続したくないときは、相続放棄・相続して売る・相続して国に引き取ってもらう、の3つから選びます。相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」に、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所に申述します。
費用は収入印紙800円分(申述人1人につき)と郵便切手です。切手額は裁判所ごとに異なるため、申述先に問い合わせると確実です。放棄しないで手放すなら、相続して売る、相続して国に引き取ってもらう(相続土地国庫帰属制度。建物がある土地は申請できません)という道があります。
期限があるので、選択肢ごとの条件を早めに照らし合わせて行動を始めてください。
実家の相続が近づき、「できれば引き継ぎたくない」と感じている方は少なくありません。遠方に住んでいて管理が難しい、建物が古く使い道がない、固定資産税や手入れの負担が気になる、という事情が重なると、相続そのものをためらう気持ちが生まれます。
手放すための選択肢はいくつかあり、それぞれに期限とお金が決まっています。なかでも相続放棄は期限が短く、過ぎると選べなくなります。この記事では、選択肢の全体像と期限、相続放棄の手続きや費用、放棄しない場合の手放し方を順に整理します。
こんな方にオススメ
- ●実家を相続したくないが、何から考えればよいか決めかねている方
- ●相続放棄の期限や費用、必要書類を具体的に知りたい方
- ●放棄するか、売るか、国に引き取ってもらうかを比べたい方
この記事を読むと…
- ●実家を相続したくないときの3つの選択肢がわかります
- ●相続放棄の「知ったときから3か月」の意味と手続きがわかります
- ●放棄しない場合の手放し方と、それぞれの期限がわかります
実家を相続したくないときの3つの選択肢
実家を相続したくないときの選択肢は、相続放棄・相続して売る・相続して国に引き取ってもらう、の3つです。どれにも期限とお金の決まりがあり、家族の事情によって向き不向きが変わります。まずは全体像を図と表で押さえます。

3つの選択肢の期限とお金を一覧で比べる
選択肢ごとに期限とお金がはっきり決まっています。相続放棄は期限が最も短く、国に引き取ってもらう方法は建物の有無で入口が分かれます。まず全体を並べて確認します。
| 選択肢 | 期限・条件 | かかるお金 |
|---|---|---|
| 相続放棄 | 自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内。亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所へ申述 | 収入印紙800円分(申述人1人につき)+郵便切手 |
| 相続して売る | 空き家の3,000万円控除は相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで(要件あり・確定申告が必要) | 売れる価格は査定で確認 |
| 相続して国に引き取ってもらう | 相続土地国庫帰属制度。建物がある土地は申請の段階で却下 | 審査手数料 一筆14,000円・負担金 基本20万円 |
どれがよいかは家族の事情で変わる
最適な選択肢は、家族ごとの事情で変わります。借金など負の財産が多いなら相続放棄、建物が売れそうなら相続して売る、建物を解体した更地だけが残るなら国への引き取りが候補になります。
ただし、ほかの財産や相続人の数、相続税の有無によっても判断は動きます。どれか一つを絶対の正解として断定することはできません。期限が短い相続放棄を軸に、早めに情報を集めて比べることが大切です。
3つもあると、どれから考えればいいか迷います…。
まず期限が最短の相続放棄を基準に考えると整理しやすいです。放棄するか相続するかを先に決め、相続するなら売るか引き取ってもらうかを検討します。
相続放棄の期限は「知ったときから3か月以内」
相続放棄の期限は、亡くなった日からではなく、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内です。この違いを正しく理解しておくことが、放棄を選べるかどうかの分かれ目になります。
「亡くなった日から」ではなく「知ったときから」3か月以内
相続放棄の期限は、裁判所の案内でも「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」と示されています。亡くなった日そのものを起点にするわけではありません。
たとえば、疎遠だった親族の相続人になったことを後から知ったようなケースでは、起点が亡くなった日と一致しないことがあります。自分のケースで期限がいつまでかは、家庭裁判所に確認するのが確実です。
POINT
期限は「亡くなった日から3か月」ではありません。「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」です。
期限が迫っているときは、早めに家庭裁判所に相談
期限が近づいていると感じたら、早めに家庭裁判所に相談します。3か月という期間は、財産を調べたり家族で話し合ったりするには決して長くありません。
迷っているうちに日が過ぎると、放棄という選択肢が取りにくくなります。自分の状況が期限に当てはまるかどうかも含め、早い段階で確認しておくと安心です。
相続放棄の手続きと費用・必要書類
相続放棄は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述して行います。市役所や法務局ではありません。ここでは申述する人・申述先・費用・必要書類を順に整理します。手続きの流れを順番に知りたいときは、相続放棄の手続きの流れと必要書類で詳しく説明しています。

3か月は短いので、実家の価値をまず確かめる
放棄するか相続するかを決めるには、実家が売れるかどうかとほかの財産の状況を早めに確かめることが欠かせません。売れる見込みがあるなら、放棄せずに相続して売る道が現実的になります。
実家の価値を知る最初の一歩として、不動産の一括査定で売却の目安を確認する方法があります。価格の見当がつくと、3か月という限られた時間のなかで判断しやすくなるため、参考になります。
申述する人は相続人本人
相続放棄を申述するのは相続人本人です。自分が相続するかどうかを決める手続きなので、本人の意思が基本になります。
ただし、相続人が未成年者や成年被後見人の場合は、法定代理人が代理して申述します。本人が自分で手続きできない立場のときに備えた仕組みです。
申述先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
申述先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。市役所や法務局では手続きできません。
自分が住んでいる場所の裁判所ではなく、亡くなった方の最後の住所地が基準になる点に注意が必要です。どの裁判所が管轄かは、亡くなった方の住所をもとに確認します。
費用は収入印紙800円分と郵便切手
費用は、収入印紙800円分(申述人1人につき)と郵便切手です。印紙は申述人1人ごとに必要になります。
郵便切手の額は裁判所ごとに異なるため、申述先の家庭裁判所に問い合わせると確実です。手続き自体にかかる実費は収入印紙と切手のみで、大きな金額にはなりません。
主な必要書類
相続放棄に必要な主な書類は、次のとおりです。相続の順位によっては、追加の戸籍が必要になります。
- 相続放棄申述書
- 被相続人の住民票除票または戸籍附票
- 申述人の戸籍謄本
- 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
どの戸籍が必要かは、自分が何番目の相続人にあたるかで変わります。書類がそろわないと手続きが進まないため、早めに準備を始めるのが安心です。順位ごとの必要書類は相続放棄の手続きと必要書類(順位別)、申述書の欄ごとの書き方は相続放棄申述書の書き方で確かめられます。
出典:裁判所「相続の放棄の申述」(2026年10月確認)
放棄する前に知っておきたいこと
相続放棄を決める前に、確認しておきたい点があります。家財の扱いや相続税の基礎控除、放棄された空家への対応制度など、知らずに動くと後で困る場面があります。
片付けや家財の処分は決める前に確認を
実家の片付けや家財の処分は、相続放棄を決める前に家庭裁判所や専門家に確認してから行います。放棄を考えている段階で先に動くと、思わぬ影響が出る場合があります。
急いで片付けたくなる気持ちはあっても、まずは確認が先です。解体についても同様で、相続放棄と解体の関係を整理したうえで判断すると安心です。
相続税の基礎控除は放棄した人も数える
相続税の基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。この人数は、放棄した人がいても、放棄がなかったものとした人数で数えます(国税庁 No.4152 相続税の計算)。
たとえば法定相続人が3人なら、1人が放棄していても基礎控除は4,800万円(計算値)になります。放棄によって基礎控除が減ることはない、という考え方です。
INFO
基礎控除=3,000万円+600万円×法定相続人の数。法定相続人3人なら4,800万円(計算値)。放棄した人も人数に数えます。
放棄された空家等に対応する制度がある
令和5年の空家法改正(空家等対策の推進に関する特別措置法 改正・令和5年法律第50号)で、相続放棄された空家等に対応するための財産管理人の選任請求が設けられました(国土交通省)。放棄された空家をめぐる課題に対応するための仕組みです。
制度の存在を知っておくと、放棄という選択肢を検討するうえでの前提が整理しやすくなります。詳しい適用は個別の事情による点に注意が必要です。
出典:国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)について(2026年10月確認)
放棄しない場合の手放し方
相続放棄をしない場合でも、実家を手放す方法があります。相続して売る、相続して国に引き取ってもらう、という2つが代表的です。いずれも名義の手続きが前提になります。
相続して売る
相続して売る場合、一定の要件を満たせば空き家の3,000万円特別控除(最高額)が使えます。昭和56年5月31日以前の建築、相続の直前に被相続人以外が住んでいない、売却代金1億円以下などの要件と期限があり、確定申告が必要です。
令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は、特別控除の上限が最高2,000万円になります。特例の期限は相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。
売却を検討するなら、相続不動産の売却や空き家の売却、実家の売却の進め方を確認し、まず価格の目安をつかむとよいでしょう。
- 建物や土地に売れる見込みがある方
- 空き家の3,000万円控除の要件に当てはまりそうな方
- 現金化して相続人で分けたい方
相続して国に引き取ってもらう
相続して国に引き取ってもらう方法が相続土地国庫帰属制度です。土地を国に引き取ってもらう制度で、建物がある土地は申請の段階で却下されます。

審査手数料は土地一筆当たり14,000円で、却下・不承認でも戻りません。承認されると負担金が必要で、基本は20万円です。宅地・農地・森林は面積などにより増える場合があります。
建物が残っている場合は、先に解体して更地にする必要が出てきます。家の解体費用の目安もあわせて確認しておくと、全体のお金の見通しが立ちます。
- 土地が売れにくく、引き取り手が見つからない方
- 建物を解体して更地にする前提で考えられる方
- 手数料・負担金の負担を納得して進められる方
相続したら名義の手続きを忘れずに
相続して売る・国に引き取ってもらうには、まず名義を自分に移す相続登記が前提になります。相続登記は、相続を知った日から3年以内に申請することが令和6年4月1日から義務化されました。
正当な理由なく怠った場合は、10万円以下の過料の対象になります。相続登記の必要書類と申請方法や相続登記の費用を確認し、早めに進めます。
出典:国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例/法務省 相続土地国庫帰属制度の概要/法務省 相続登記の申請義務化に関するQ&A(2026年10月確認)
相続放棄の手続きを専門家に相談するなら
申込フォームの相談内容で「相続放棄について相談したい」を選べます。対応できる専門家から連絡が来ます。専門家に依頼するときの費用は、依頼先ごとに確かめてください。
放棄するかを決めるまでは、実家を売る・家財を処分するといった手続きを先に進めないでください(民法第921条)。
相続相談さぽーと(日本法規情報)
運営:日本法規情報株式会社
専門家の相談窓口を無料で案内
- 料金の目安
- 相談窓口の検索・一括連絡は無料。専門家への依頼は有料の場合あり
- 対応エリア
- 全国
- 全国3000の窓口から案内と表示
- 条件に合う専門家に一括で連絡し、対応できる専門家から連絡が来る
- 匿名相談可、Webは24時間受付
料金・内容は 2026-10-21 時点で公式サイトを確認したものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
金額の目安まとめ表
ここまでに出てきた金額を一覧で整理します。いずれも条件によって変わる部分があるため、目安として確認してください。
| 項目 | 金額 | 条件 |
|---|---|---|
| 相続放棄の申述 | 収入印紙800円分 | 申述人1人につき。郵便切手は裁判所ごとに異なる |
| 国庫帰属の審査手数料 | 土地一筆当たり14,000円 | 却下・不承認でも返らない |
| 国庫帰属の負担金 | 20万円が基本 | 宅地・農地・森林は面積で増える場合がある |
| 相続税の基礎控除 | 法定相続人3人なら4,800万円(計算値) | 3,000万円+600万円×法定相続人の数。放棄した人も数える |
よくある質問
まとめ
実家を相続したくないときの選択肢は、相続放棄・相続して売る・相続して国に引き取ってもらう、の3つです。それぞれに期限とお金の決まりがあります。
相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述します。放棄しないなら、空き家の特例を使って売る、建物のない土地を国に引き取ってもらう、という道があります。選択肢ごとの条件を早めに照らし合わせ、期限を逃す前に行動を始めてください。
相続して進めると決めたら、まずは片付けからです。実家の片付け業者の選び方も確認しながら、無理のない順序で進めてください。
実家じまいガイド
次は STEP 3:家をどうするか決める
売る・貸す・残す・解体を、家族で比べて決めます。
