結論
家が建っている土地は、固定資産税の住宅用地の特例で課税標準が小さくなっています。空き家になっただけでは特例は外れません。
管理が行き届かず、市区町村長から管理不全空家・特定空家として「勧告」を受けると、この特例が外れます(令和5年12月13日施行の改正空家法)。持ち続けるなら管理の手間、手放すなら売れる価格を、具体的に比べて決めましょう。
この記事でわかること
- ●固定資産税の住宅用地の特例(課税標準が1/6・1/3)のしくみ
- ●管理不全空家・特定空家とは何か、勧告で特例が外れる流れ
- ●令和5年の空家法改正で変わったこと
- ●空き家を持ち続ける・手放すときの考え方
親の家が空き家になり、「このまま持っていると固定資産税が跳ね上がるのでは」と不安を感じていませんか。遠方に住んでいて、たまにしか見に行けない。
兄弟とも話が進まない。そんな状態の実家を抱える方は少なくありません。
税金の負担が増えるかどうかは、空き家にしたことそのものではなく、その家がどのように管理されているかで決まります。この記事では、国と自治体の資料をもとに、特例が外れる条件と、そうならないための考え方を整理します。
家が建っている土地の固定資産税は「住宅用地の特例」で下がっている

家が建っているだけで税金が安くなっているって、知りませんでした。
そうなんです。住宅用地の特例といって、全国共通の制度です。境目は200㎡で、それ以下の部分は課税標準が6分の1になります。
住宅が建っている土地には、固定資産税の負担を軽くする住宅用地の特例があります。
小規模住宅用地(1戸につき200㎡までの部分):課税標準が1/6
小規模住宅用地では、固定資産税の課税標準が価格の6分の1になります。1戸につき200㎡までの部分が対象です。
これは土地の広さ全体ではなく、200㎡までの部分という区切りがあるためです。1戸につき200㎡までが小規模住宅用地の対象です。ご自身の敷地がどの区分に当たるかは、固定資産税の課税明細書や市区町村窓口でご確認ください。
都市計画税については、同じ部分の課税標準が価格の3分の1になります。固定資産税と都市計画税で割合が違う点に注意してください。
一般住宅用地(それを超える部分):課税標準が1/3
200㎡を超える部分は一般住宅用地となり、固定資産税の課税標準が価格の3分の1になります。都市計画税の課税標準は価格の3分の2です。
同じ敷地でも、200㎡までと、それを超える部分で割合が分かれます。広い土地ほど、超えた部分の軽減幅が小さくなるしくみです。
どちらの区分も、住宅が建っていることが前提です。この前提が崩れると、軽減のしくみ自体が変わってきます。
「税額が1/6」ではなく「課税標準が1/6」
よく「税金が1/6になる」と言われますが、正確には課税標準(税金を計算するもとになる額)が1/6になるという意味です。
課税標準と税額は別のものです。特例が効くのは、税額そのものではなく、その計算のもとになる額です。
たとえば価格600万円の小規模住宅用地なら、固定資産税の課税標準は100万円という計算になります。実際の税額は税率などで決まるため、ここでは課税標準までを押さえておけば十分です。
出典:総務省「固定資産税の概要」/東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)」(2026年10月確認)
空き家になっただけでは特例は外れない

空き家になった時点で、もう税金が上がっていると思っていました。
そこは誤解されやすいところです。鍵になるのは「勧告」という手続きなんです。
「空き家にすると税金が跳ね上がる」と聞いて不安になる方は多いですが、空き家になったこと自体で住宅用地の特例が外れるわけではありません。
特例が外れるのは「勧告」を受けたとき
住宅用地の特例が外れるのは、空き家が管理不全空家・特定空家として市区町村長から「勧告」を受けたときです。国土交通省の改正概要でも、勧告を受けた管理不全空家は住宅用地特例が解除されると示されています。
つまり、空き家であるかどうかではなく、管理が行き届かず、自治体から段階的な手続きを経て勧告に至ったかどうかが分かれ目です。
裏を返せば、適切に管理されている空き家は、勧告の対象になりません。ふだんから家の状態を保っておくことが、特例を守る一番の方法です。
出典:国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」(概要資料)(2026年10月確認)
倍率で考えるより、勧告を受けないことが大事
「何倍になる」という倍率の話より、勧告を受けない状態を保つことに目を向けたほうが実際的です。
倍率をめぐる説明はいろいろ出回りますが、公的資料で確認できる軸は「勧告で特例が外れる」という点です。そこを押さえれば、過度に不安になる必要はありません。
大切なのは、家が傷んで近隣に迷惑をかける前に手を打つことです。管理を続けるか、手放すかを早めに検討しておくと安心です。
管理不全空家・特定空家とは
特例が外れる前提となる「管理不全空家」「特定空家」とは、どのような状態を指すのでしょうか。2つの区分と、自治体が判断する流れを整理します。
特定空家:周囲に著しい悪影響を及ぼす空家
特定空家とは、周囲に著しい悪影響を及ぼす空家を指します。
放置されて傷みが進み、近隣の安全や生活環境に重大な影響が出ている状態が想定されています。
この区分は従来からあるもので、より深刻な段階にある空家です。
管理不全空家:放置すれば特定空家になるおそれのある空家
管理不全空家とは、放置すれば特定空家になるおそれのある空家です。令和5年の改正で新しく設けられました。
特定空家ほど深刻ではないものの、このまま手入れをしなければ悪化しかねない段階です。この段階で、市区町村長が管理指針に即した措置を指導・勧告します。
早い段階で自治体が関われるようになったことで、所有者が気づかないうちに状態が進行するのを防ぐねらいがあります。
状態の例(国の資料の例示)
国のガイドラインには、管理不全空家の状態の例が示されています。屋根ふき材の破損等、立木が伐採されず腐朽が認められる状態、排水設備の破損等などが挙げられています。
これらは例示であり、具体的にどの空家が管理不全空家に当たるかは、市区町村が判断します。
「この状態なら管理不全空家になる」と一律に決まっているわけではありません。心配な場合は、家の状態を定期的に確認しておくことが基本です。
出典:国土交通省「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)」(2026年10月確認)
令和5年の空家法改正で変わったこと

管理不全空家という区分が生まれた背景には、令和5年の空家法改正があります。改正の時期と主な内容を押さえます。
公布は令和5年6月14日、施行は令和5年12月13日
改正法は令和5年6月14日に公布、令和5年12月13日に施行されました。正式には「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」です。
この改正により、管理不全空家への指導・勧告や、勧告を受けた場合の住宅用地特例の解除が制度として整理されました。
すでに施行されている制度のため、現在の空き家にそのまま当てはまります。
所有者の責務が強まった
改正では、所有者の責務が強められました。適切な管理の努力義務に加えて、国・自治体の施策に協力する努力義務が明記されています。
これは、空き家の管理を所有者任せにせず、行政と協力して進めていく方向を示したものです。
遠方に住んでいる場合でも、家の管理から完全に離れてよいわけではないという点を意識しておきたいところです。
そのほかの改正
このほかにも、いくつかの制度が設けられました。主なものを整理します。
- 空家等活用促進区域の創設
- 空家等管理活用支援法人の制度
- 市区町村長の報告徴収権
- 緊急時の代執行制度
- 相続放棄された空家等に対応する財産管理人の選任請求
相続放棄を考えている方は、財産管理人の選任請求など、放棄後の家の扱いもあわせて確認しておくと安心です。くわしくは相続放棄した家の解体費用も参考にしてください。
出典:国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)について」(2026年10月確認)
空き家を持ち続けるか、手放すか

税金のしくみが分かったら、次は「どうするか」です。空き家には大きく3つの道があります。それぞれの考え方を整理します。
持ち続けるか売るか、ずっと決められずにいます。
管理の手間と、売れる価格。この2つを具体的に並べると判断しやすくなりますよ。
持ち続ける:管理を続ける
持ち続ける場合は、定期的な見回りと手入れが欠かせません。屋根・庭木・排水などの傷みを放置しないことが、勧告を避ける基本です。
管理不全空家の例として挙げられていた屋根の破損や立木の腐朽は、まさに手入れを続けていれば防げる状態です。
管理を続ける場合は、固定資産税・都市計画税のほか、建物の経年劣化に伴う修繕費も想定しておくと判断しやすくなります。以下のチェックポイントも参考にしてください。
- 年1回以上、現地を確認できる体制があるか
- 屋根・雨樋・庭木・排水の状態を定期的に把握できるか
- 管理を任せられる家族・業者がいるか
- 固定資産税・管理費用を継続して負担できるか
- 将来的な活用(賃貸・売却)の見通しがあるか
遠方で見回りが難しい場合は、まず家の中を片付けておくと、その後の判断がしやすくなります。片付けが先なら実家の片付け業者も検討してみてください。
売る:3,000万円控除の特例がある
相続した空き家を売る場合、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。
対象は、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却です。制度自体は平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡が対象で、家屋には昭和56年5月31日以前の建築等の要件があり、確定申告が必要です。令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は、最高2,000万円となります。
要件や期限があるため、売る方向で考えるなら早めの検討が安心です。くわしくは空き家の売却や実家の売却、相続した不動産の売却も参考にしてください。
出典:国税庁 タックスアンサー No.3306(2026年10月確認)
CAUTION
3,000万円控除は要件・期限があり、確定申告が必要です。適用できるかどうかの個別の判断は、税務署や専門家に確認してください。
解体する:補助は自治体ごとに違う
解体を選ぶ場合、たとえば東京都杉並区では、特定空家等またはそれに準じると区が判定した建築物などを対象に、除却工事費の80%と150万円のいずれか低い額を助成しています(ページ更新日2024年11月26日)。
- 対象・率・上限は自治体ごとに異なる(全国一律ではない)
- 承認・交付決定の前に工事を始めると対象外になる制度がある
- 対象になるかどうかの判定は、各自治体が行う
解体費用や進め方は、空き家の解体費用や古家付き土地の売却もあわせて確認しておくと判断しやすくなるでしょう。
出典:東京都杉並区「老朽危険空家除却費用の助成制度」(ページ更新日2024年11月26日、2026年10月確認)
売る・解体するのどちらを選ぶにしても、まず「自分の家がいくらで売れそうか」を知ることが出発点です。複数の会社に査定を依頼すると、見込みの幅がつかめます。
実家の片付け・売却、どこに頼めばいい?
- タップで答えるだけ。状況に合う依頼先と費用の目安がわかります
- 申込みで聞かれることも先に確かめられます
- 名前や電話番号の入力はありません
申込みは、各社の公式サイトで行います。
よくある質問
空き家の固定資産税について、相談でよく出る質問をまとめます。
空き家にすると固定資産税は上がりますか?
空き家になったこと自体で住宅用地の特例が外れるわけではありません。管理が行き届かず、管理不全空家・特定空家として市区町村長から勧告を受けると、特例(課税標準が1/6等)が外れます。適切に管理されていれば、勧告の対象にはなりません。
管理不全空家かどうかは誰が決めるのですか?
市区町村が判断します。国のガイドラインには、屋根ふき材の破損、立木の腐朽、排水設備の破損などの状態の例が示されていますが、これらは例示であり、どの空家が当たるかは自治体が判断します。
勧告の前に何か連絡はありますか?
管理不全空家に対しては、市区町村長が指導・勧告を行います。指導や勧告を受けるような状態になる前に、管理を見直しておくことが大切です。
東京23区の空き家はどうなりますか?
23区内では、小規模住宅用地の都市計画税について税額の2分の1が軽減される東京都独自の措置があります(令和8年度も継続)。詳細は東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)」を参照してください。住宅用地の特例の基本的なしくみは全国共通です。
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まとめ
家が建っている土地は、住宅用地の特例で固定資産税の課税標準が1/6・1/3に軽減されています。空き家になっただけでは、この特例は外れません。
特例が外れるのは、管理が行き届かず、管理不全空家・特定空家として市区町村長から勧告を受けたときです。倍率を気にするより、屋根・庭木・排水などの傷みを放置せず、勧告を受けない状態を保つことが基本になります。
そのうえで、持ち続けるなら管理の手間、手放すなら売れる価格を具体的に比べて決めることが大切です。相続した空き家には要件を満たせば使える3,000万円控除の特例もあり、期限があるため早めの検討が望ましいです。
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