結論
実家じまいは「①相続と名義の手続き → ②家の片付け → ③家を売る・解体する・持ち続けるかを決める」の順に進めると迷いにくくなります。先に期限のあるものを確かめます。
相続放棄は相続の開始を知ったときから3か月以内、相続登記は相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内です。片付けの費用は荷物の量や建物の条件で変わるため、正確な金額は見積もりで確かめます。
親が亡くなった、あるいは施設に入って実家が空いた。片付けも名義も手続きも、何から手を付ければいいか分からないまま、気づけば数か月が過ぎてしまう。
実家じまいで多いつまずきは、順番を間違えて期限のある手続きを後回しにしてしまうことです。相続放棄や相続登記には決まった期限があり、過ぎてしまうと選べる道が減ることがあります。
実家じまいは「手続き → 片付け → 家をどうするか」の順に進めると、全体が見通せます。この記事では、期限のある手続きを先に整理し、片付けの進め方、家の手放し方の比べ方、かかるお金の目安までを、法務省・国税庁・国土交通省などの公的資料をもとにまとめました。
この記事でわかること
- ●実家じまいの全体の流れと、期限のある手続き
- ●実家の片付けの進め方と、家電4品目の出し方
- ●家を「売る・解体する・持ち続ける・国に引き取ってもらう」の比べ方
- ●実家じまいでかかるお金と、税の特例の要点
実家じまいの全体の流れ

実家じまいは、大きく5つの段階で進みます。相続と名義の手続き、片付け、家をどうするか決める、売却・解体などの手続き、確定申告などのあと始末の順です。先に進む前に期限のあるものを確かめると、あとで慌てずに済みます。
5つの段階を順に進める
最初に行うのは、相続と名義の手続きです。亡くなった方の財産を誰が引き継ぐかを決め、不動産の名義を相続人へ移します。次に家の片付けを行い、残す物と手放す物を分けていきます。
そのあと、空いた家を売るのか、解体して土地にするのか、持ち続けるのかを決める段階に入ります。方針が決まったら売却や解体の手続きに入り、売却して利益が出た場合などは確定申告をします。
売るときの細かい流れは、別の記事にまとめています。段取りを具体的に知りたい方は家を売る流れを参考にしてください。
兄弟で進めるときは窓口と期日を共有する
兄弟姉妹で進める場合は、最初に「誰が窓口になるか」「いつまでに何を決めるか」を共有しておくと、話がまとまりやすくなります。実家から離れて住んでいると、連絡や書類のやり取りだけでも時間がかかるためです。
片付けや売却の方針を一人で抱え込まず、進め方の大枠を家族で合わせておくことが、あとのトラブルを減らします。具体的な遺産分割などの法律の判断は、専門家に相談しながら進めると安心です。
最初に確かめたい期限のある手続き
実家じまいで先に確かめたいのは、期限のある3つの手続きです。相続放棄は3か月、相続登記は3年、売るなら空き家の3,000万円控除の期限があります。期限を過ぎると選べる道が減ることがあるため、早めに確認します。

片付けから始めたいのですが、先に手続きをすべきですか?
まず期限のある手続きだけ確かめましょう。相続放棄を考えている場合は、片付けや処分の前に家庭裁判所や専門家に確認してください。
3か月:相続放棄の申述
相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に申述します。「亡くなった日から3か月」ではなく、相続が始まったことを知ったときが起点です。
申述先は、被相続人(亡くなった方)の最後の住所地の家庭裁判所です。費用は収入印紙800円分(申述人1人につき)で、郵便切手は裁判所ごとに異なります。
出典:裁判所「相続の放棄の申述」(2026年10月確認)
相続放棄をするかどうかは、実家を手放す段取りにも関わります。放棄を検討している場合の家の扱いは、相続放棄した家の解体費用も確認してください。
3年:相続登記の義務化
相続登記は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する義務があります。令和6年4月1日から義務化されました。
令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産で未登記のものは、令和9年3月31日までに相続登記が必要です。正当な理由なく期限内に申請しない場合、10万円以下の範囲内で裁判所が過料を決めます。期限を過ぎたら直ちに過料になるわけではなく、登記官が催告し、正当な理由が認められれば裁判所への通知は行われません。
遺産分割に時間がかかりそうなときは、相続人であることを期限内に登記官へ申し出る「相続人申告登記」という方法もあります。ただし名義を移す登記ではなく、遺産分割が成立したら分割の日から3年以内にその結果に基づく登記が必要です。
出典:法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(2026年10月確認)
手続きの進め方は相続登記の必要書類に、かかるお金は相続登記の費用にまとめています。
売るなら:空き家の3,000万円控除の期限
相続した家を売って一定の要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。この特例には期限があり、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが要件の一つです。
制度自体は、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間の売却が対象となります。売る予定があるなら、片付けや名義の手続きと並行して期限から逆算しておくと安心です。特例の詳しい要件は、後の「お金と税金」で説明します。
出典:国税庁 タックスアンサー No.3306(2026年10月確認)
POINT
相続放棄3か月、相続登記3年、空き家特例は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで。この3つの期限を先に確かめるのが実家じまいの出発点です。
実家の片付けの進め方

片付けは、残す物・形見を家族で先に決めてから始めると、迷いが減ります。手放す物のうち家電4品目は特別なルールがあり、業者に頼むときは許可の確認が欠かせません。売る・解体するのどちらを選んでも、片付けは最初に必要になります。
残す物・形見を家族で先に決める
最初に、残す物と形見の品を家族で話し合って決めておきます。あとから「あれを取っておけばよかった」と後悔しないためです。写真や思い出の品は、処分が進む前に分けておくと安心です。
残す物が決まると、手放す物の量が見えてきます。量が分かれば、自分たちで運び出すのか、業者に頼むのかの判断もしやすくなります。
家電4品目(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)は特別なルール
家庭用エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目は、家電リサイクル法の対象です。これらは廃棄する人が収集運搬料金とリサイクル料金を払うことになっています。
出し方は、家電リサイクル券を貼って家電小売店へ引き渡すか、市区町村が案内する方法でリサイクルします。自治体によっては家電4品目を市では収集しない場合もあります。粗大ごみとして出せるかどうかは、市区町村の担当に問い合わせてください。
出典:環境省「家電リサイクル法の概要」/千葉市FAQ(2026年10月確認)
業者に頼むなら:許可を得ていない回収業者に渡さない
片付けを業者に頼む場合は、許可を得ていない回収業者に物を渡さないことが大切です。家庭から出る不用品を適切に回収するには、一般廃棄物収集運搬業の許可、または市町村の委託が必要とされています。
無許可の業者に渡すと、不法投棄などのトラブルに巻き込まれるおそれがあります。費用の決まり方や業者の選び方は遺品整理の費用と実家の片付けを業者に頼むときにまとめています。物が多い家はゴミ屋敷の片付け費用も参考になります。
出典:環境省「いらなくなった家電製品は正しくリユース・リサイクル!」(2026年10月確認)
- 相続放棄を検討している場合、片付けや処分を進める前に家庭裁判所や専門家に確認する
- 家電4品目を粗大ごみとして出せるかは自治体で異なる。事前に市区町村へ問い合わせる
- 許可のない回収業者に物を渡さない。許可証の有無を確かめる
家電の出し方や業者選びの目安が分かったら、まず片付けの範囲を決めて見積もりを取ってみるのが近道です。
実家の片付け・売却、どこに頼めばいい?
- タップで答えるだけ。状況に合う依頼先と費用の目安がわかります
- 申込みで聞かれることも先に確かめられます
- 名前や電話番号の入力はありません
申込みは、各社の公式サイトで行います。
実家をどうするか:4つの選択肢を比べる
片付けのあとは、家を「売る・解体する・持ち続ける・国に引き取ってもらう」の4つから選びます。それぞれにかかるお金や条件が違うため、家の状態と家族の希望に合わせて比べます。下の図と表で全体像をつかんでください。

| 選択肢 | 向いている場合 | 確かめること |
|---|---|---|
| 売る | 手放して現金化したい | 複数社の査定で売れる見込みを確認 |
| 解体して土地にする | 建物が古く土地として売りたい | 補助の有無・交付決定前の着工に注意 |
| 持ち続ける | 将来使う予定がある | 管理不全で勧告を受けると税の特例が外れる |
| 国に引き取ってもらう | 売れず解体も難しい土地 | 建物があると申請段階で却下 |
売る(そのまま売る・古家付きで売る)
選択肢の一つが、売る方法です。建物を残したまま売る、古家付きの土地として売るなど、家の状態で選び方が変わります。売れる見込みは、複数社の査定を比べて判断すると安心です。
実家や空き家を売るときの進め方は実家を売るにはと空き家を売りたいときにまとめています。相続した不動産は相続した不動産を売るには、古家が建つ土地は古家付き土地として売るか解体するかも参考にしてください。
解体して土地にする
建物が古く、土地として売りたいときは解体を選びます。解体費用の一部を補助する制度を設ける自治体もありますが、対象・率・上限は自治体ごとに違います。
交付決定・承認の前に契約や着工をすると対象外になる制度があるため、着工のタイミングには注意が必要です。
解体費用の目安や見積もりの取り方は家の解体費用・空き家の解体費用と補助金・解体の見積もりにまとめています。
空き家のまま持ち続ける
将来使う予定があるなど、持ち続ける選択もあります。住宅が建っている土地は、固定資産税の住宅用地の特例で課税標準(評価額)が減額されています。小規模住宅用地は6分の1、一般住宅用地は3分の1です。
ただし、管理が行き届かず、管理不全空家・特定空家として市区町村長から勧告を受けると、この住宅用地特例が外れます。空き家であるだけで外れるわけではなく、勧告が条件です。判断は市区町村が行います。
出典:国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律 概要」/総務省(住宅用地の特例)(2026年10月確認)
国に引き取ってもらう(相続土地国庫帰属制度)
売れず、解体も難しい土地は、国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度があります。相続等で土地を取得した人が申請でき、制度開始前に相続した土地も対象です。
ただし建物がある土地は、申請の段階で直ちに却下されます。審査手数料は土地一筆当たり14,000円で、却下・不承認でも返還されません。負担金は20万円が基本で、市街化区域等の宅地・農地、森林は面積に応じて20万円を超える場合があります。
出典:法務省(相続土地国庫帰属制度)(2026年10月確認)
実家じまいでかかるお金と税金
実家じまいでは、公的に決まっている金額と、建物や条件で変わる費用があります。片付けや解体の費用は量や条件で変わるため見積もりで確かめ、公的な金額は先に把握しておくと見通しが立ちます。

公的に決まっている金額
手続きで決まっている金額は、下の表のとおりです。片付けや解体の費用は物の量や建物の条件で変わるため、ここには含めていません。正確な金額は見積もりで確かめます。
| 項目 | 金額 | 条件・出典 |
|---|---|---|
| 相続放棄の申述 | 収入印紙800円分 | 申述人1人につき。切手は裁判所で異なる(裁判所) |
| 国庫帰属の審査手数料 | 土地一筆当たり14,000円 | 却下・不承認でも返らない(法務省) |
| 国庫帰属の負担金 | 20万円が基本 | 宅地・農地・森林は面積で増える場合あり(法務省) |
| 仲介手数料の上限 | 物件価格を区分して料率を掛けた合計(400万円超の部分は3.3%・税込) | 上限であって定額ではない(国土交通省) |
| 同・800万円以下の空家等 | 30万円の1.1倍(33万円)が上限 | 事前の説明と合意が必要(国土交通省) |
| 相続税の基礎控除 | 相続人2人なら4,200万円(計算値) | 3,000万円+600万円×法定相続人の数(国税庁No.4152) |
仲介手数料は、物件価格を区分して料率を掛けた合計が上限です。200万円以下の部分5.5%、200万円超400万円以下の部分4.4%、400万円超の部分3.3%(いずれも税込)で計算します。「3%+6万円」という定額ではなく、あくまで上限です。
出典:国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」(2026年10月確認)
家がいくらで売れそうかは、複数社の査定で比べるのが基本です。不動産一括査定とはと家の査定はどこに頼むかも参考にしてください。
売ったときの税の特例
相続した家を売ると、空き家の3,000万円控除で譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる場合があります。「最高」であり、満たすべき要件と期限があります。
主な要件は、昭和56年5月31日以前の建築、区分所有建物登記がされていない、相続の開始の直前に被相続人以外に住んでいた人がいない、売却代金が1億円以下、親子や夫婦など特別の関係がある人への売却でないことです。令和6年1月1日以後の譲渡で、相続人が3人以上の場合は最高2,000万円になります。利用するには確定申告が必要で、市区町村から「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けて添付します。
取得費が分からないときは、売却代金の5%相当額を取得費とすることができます。たとえば3,000万円で売った場合は150万円です。
出典:国税庁 No.3306/国税庁 No.3258(2026年10月確認)
相続税がかかるかの目安
相続税がかかるかの目安は、基礎控除額で判断します。基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。法定相続人が2人なら4,200万円、3人なら4,800万円です。
相続放棄した人がいても、放棄がなかったものとした場合の相続人の数で数えます。ただし基礎控除以下でも、相続登記などは別の手続きとして必要になります。申告の要否の細かい条件は、税務署や税理士に確認してください。
出典:国税庁 No.4152(2026年10月確認)
売るときに避けたいつまずきは、家の売却でやってはいけないことにまとめています。税・法律の個別の判断は、税務署・法務局・専門家に確認しながら進めてください。
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まとめ
実家じまいは「①相続と名義の手続き → ②家の片付け → ③家を売る・解体する・持ち続けるかを決める」の順に進めると、全体が見通せます。はじめに期限のある手続きを確かめ、次に片付けの範囲を決めて見積もりを取り、そのうえで家の手放し方を判断する流れです。
期限の目安は、相続放棄が相続の開始を知ったときから3か月以内、相続登記が相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内、空き家の3,000万円控除が相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却などです。公的に決まっている金額は先に把握し、片付けや解体の費用は見積もりで確かめます。
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ステップごとに読む
- STEP1
やる順番を決めて、期限のある手続きを先に確かめます。
- STEP2
- STEP3
- STEP4
- STEP5
