「売る・貸す・そのまま残す」——親の家をどうするか、答えが出ないまま時間だけが過ぎていく。そんな状況に悩んでいる方は少なくありません。特に親が亡くなった直後や施設入居後は、手続きや感情的な整理が重なり、じっくり比較検討する余裕もないのが実情です。
この3つの選択肢はどれが「正解」とは言い切れません。家の状態・立地・家族構成・資金計画によって最適解は変わります。この記事では売る・貸す・残すそれぞれの特徴とメリット・デメリットを整理し、あなたの状況に合った判断基準を示します。
こんな方にオススメ
- ●親が亡くなった・施設に入り、実家をどうするか迷っている
- ●売却・賃貸・維持のどれが自分に向いているか分からない
- ●後から「あの選択で良かったのか」と後悔したくない
この記事を読むと…
- ●売る・貸す・残すの具体的なメリット・デメリットが分かる
- ●自分の状況に合った選択肢を絞り込む判断基準が得られる
- ●費用・税金・法的リスクの大枠をつかめる
どこに頼めばいいか、いくつかの質問に答えるだけで確かめられます(名前や電話番号の入力はありません)。
実家をどうするか迷う、よくある3つの状況
実家の行く末を考え始めるきっかけは、ほぼ決まった3つのパターンに集約されます。どのパターンに当てはまるかを確認するだけで、選択肢の優先順位が変わります。

父が施設に入って1年。実家は空っぽのままです。何から手をつければいいのか…。
まず「売る・貸す・残す」のどれが現実的かを整理するところからです。状況によって選べる選択肢が絞られますよ。
親が亡くなり、相続が発生したケース
最も多いパターンです。相続登記の手続きが発生し、法務省の規定(不動産登記法第76条の2第1項)により、相続を知った日から3年以内に相続登記の申請が義務となっています(令和6年4月1日施行)。
正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象です(出典:法務省「相続登記の申請義務化について」)。名義変更が済んでいない状態では売却も賃貸契約も進められないため、まず登記を整理することが先決になります。
相続人が複数いる場合、家をどうするかの意見が割れることがあり、「とりあえず残す」という選択が続いて空き家が長期化するケースもあります。
親が施設に入り、実家が空き家になったケース
親が存命のまま実家が空く状況です。施設に入居中は「親が戻るかもしれない」という心理的ブレーキが働き、売却や賃貸の決断が遅れやすくなります。
ただし、この状態が続くと固定資産税・管理費用・火災保険料が毎年かかり続けます。また、管理が行き届かなくなると近隣への影響が出るリスクもあります。
親の判断能力がある間に売却・賃貸を進める場合は、親本人の同意と委任状が必要です。認知症が進んでいる場合は成年後見制度の利用が必要になるため、早めに専門家へ相談を進めることをお勧めします。
相続後に放置が続き、空き家問題が顕在化したケース
「いつか考えよう」と先延ばしにした結果、建物が劣化・損傷して売却価格が下がったり、自治体から管理不全空家に認定されるリスクが高まります。管理不全空家に認定されると、固定資産税の住宅用地特例(土地が小規模なら課税標準が6分の1に軽減される措置)が解除される場合があります(出典:国土交通省「改正空家法の概要」令和6年3月1日)。
さらに、建物の設置・保存に瑕疵がある場合は民法717条(工作物責任)に基づき、所有者が損害賠償責任を負うことがあると国土交通省の公式資料にも記載されています。
CAUTION
令和6年4月1日以前に相続を知っていた不動産で未登記のものは、令和9年3月31日までに相続登記が必要です(出典:法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」)。期限を見落とさないよう注意してください。
売る・貸す・残す、それぞれのメリットとデメリット
3つの選択肢は、得られるものと失うものがはっきり異なります。以下の比較表で全体像を把握してから、各選択肢の詳細を確認してください。

| 選択肢 | 主なメリット | 主なデメリット | 向いている状況 |
|---|---|---|---|
| 売る | まとまった現金が得られる、維持管理から解放される | 家を手放すことへの心理的抵抗、譲渡所得税が発生する可能性 | 資金が必要、遠方で管理できない、相続人が多い |
| 貸す | 家を残しながら賃料収入が得られる、資産を保持できる | 入居者対応・修繕費が発生、空室リスクがある | 立地が良い、将来戻る可能性がある、収入を得たい |
| 残す | 将来の選択肢を手放さない、思い出の家を守れる | 固定費・管理負担がかかり続ける、老朽化リスク | 近々使う予定がある、建物の状態が良い、急がない |
売る:資金を得て管理から解放されるが、家は戻らない
実家を売却すると、まとまった現金を得られるうえ、固定資産税・火災保険・維持管理の負担がなくなります。相続人が複数いる場合は、売却代金を分けることで遺産分割の合意が取りやすくなる点も実際の利点です。
一方で、売却後は取り戻せません。思い出のある家を手放すことへの心理的ハードルは大きく、売った後に後悔するケースも少なくありません。
また、売却益が出た場合は譲渡所得税が発生します。ただし、被相続人の居住用財産として一定要件を満たす場合、「空き家の3,000万円特別控除」(対象期間:平成28年4月1日〜令和9年12月31日の譲渡)が使える場合があります(出典:国税庁No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」)。この特例は相続から一定期間内の売却が要件の一つとなるため、検討している場合は早めに税理士へ確認することをお勧めします。
貸す:家を残しながら収入を得るが、オーナー業の負担を伴う
賃貸に出すと家を資産として持ち続けながら、毎月の賃料収入が得られます。「売るにはまだ気持ちの整理がついていない」という方にも選ばれやすい選択肢です。
ただし、賃貸経営は管理業務・修繕対応・空室リスクを伴います。築年数が古い実家の場合、リフォームに相応の費用が必要になることもあります、収支がプラスになるかは慎重に試算が必要です。
また、借主が退去しない・家賃未払いといったトラブルが起きた場合の対応も、オーナーとして負わなければなりません。立地が悪いエリアでは入居者が見つかりにくく、空室が続くと固定費だけが増える結果になることもあります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
残す:選択肢を保持するが、コストと老朽化リスクが積み重なる
「すぐには決められない」「いつか使うかもしれない」という理由で現状維持を選ぶのは自然な心理です。しかし、何もしない期間にも毎年、固定資産税・火災保険料・定期的な管理費用が発生します。
建物は人が住まなくなると急速に劣化します。雨漏り・害虫・カビ・庭の草木繁茂が進むと、近隣からのクレームや特定空家指定のリスクも高まります。
「残す」を選ぶ場合も、明確な期限と活用計画を持つことが重要です。ただ放置するのと、計画的に維持するのでは、数年後の状態が大きく変わります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
費用と税金の大枠を把握する
選択肢ごとにかかる費用・税金の種類は大きく異なります。細かい計算は専門家への相談が必要ですが、大枠を把握しておくと判断の精度が上がります。

売るとき・貸すとき・残すとき、それぞれどんな費用がかかるのか全然わかっていません。
選択肢ごとに費用の種類が全く違います。まず「どんな費用が発生しうるか」を知ることが大事です。
売る場合にかかる主なコスト
売却時には仲介手数料・登記費用・譲渡所得税が主なコストです。仲介手数料の上限は法律で定められており、売買代金が400万円超の場合は「売買代金×3.3%+6万6千円(税込)」が上限の目安です(200万円以下・400万円以下の部分は異なる計算式が適用されます。出典:国土交通省「消費者の皆様向け:不動産取引に関するお知らせ」)。
売却益(譲渡所得)が出た場合は所得税・住民税が課税されます。ただし「空き家の3,000万円特別控除」の適用要件を満たす場合は税負担が大きく軽減されることがあります。また、取得費(いくらで買ったか)が不明な場合は、売却代金の5%を取得費とみなす計算方法が使えます(出典:国税庁No.3258「取得費が分からないとき」)。
貸す場合にかかる主なコスト
賃貸に出す前には、入居者を迎えるためのリフォーム・クリーニング費用が必要になる場合があります。その後は毎年の固定資産税が継続的にかかります。賃料収入は不動産所得として確定申告が必要です。
空室が続く期間は収入がない状態で費用だけが発生します。立地・築年数・間取りによって空室リスクは大きく異なるため、事前に不動産会社へ賃料査定を依頼して収支のシミュレーションをしておくことが重要です。
残す(維持)場合にかかる主なコスト
何もしなくても毎年、固定資産税・都市計画税が発生します。一般的に、住宅が建っている土地には住宅用地特例が適用され、小規模住宅用地(200㎡以下の部分)は課税標準が6分の1に軽減されています(出典:総務省「固定資産税の概要」)。ただし特定空家や管理不全空家に認定されるとこの特例が解除される場合があります。
これに加え、定期的な草刈り・清掃・換気などの管理コスト、火災保険料も毎年かかります。遠方から管理するために管理代行業者を使う場合は別途費用が必要です。一見「何もしていない」ように見えても、固定資産税・保険料・管理費などが積み上がり、年間コストは物件や地域により大きく異なります。
| 費用の種類 | 売る | 貸す | 残す |
|---|---|---|---|
| 固定資産税 | 売却後は不要 | 継続して発生 | 継続して発生 |
| 仲介手数料 | 発生(法定上限あり) | 賃貸仲介時に発生 | なし |
| 譲渡所得税 | 利益が出た場合に発生(特例あり) | なし | なし |
| 不動産所得税(賃料) | なし | 賃料収入に課税 | なし |
| 維持・管理費用 | 売却後は不要 | 修繕・管理費が継続発生 | 清掃・保険料が継続発生 |
後悔しない判断をするための5つの基準
3つの選択肢を比較したうえで、実際にどれを選ぶかは「自分の状況」に当てはめて考える必要があります。以下の5つの判断軸を使って、選択肢を絞り込んでください。

基準①:今すぐ資金が必要かどうか
相続税の納税・老人ホームの入居費用など、まとまった資金が必要な場合は売却が有力な選択肢です。賃貸収入は月々の入金なので、一時的な資金ニーズには対応できません。逆に資金に余裕があれば、慌てて売る必要はなく、じっくり他の選択肢を比較できます。なお、相続税の申告・納付期限は相続を知った日から10か月以内であるため、税負担が見込まれる場合は早めに税理士へ確認しておくことをお勧めします。
基準②:立地と地域の需要
賃貸・売却どちらを選ぶにしても、物件の立地が需要を左右します。駅近・都市部・人口が増加しているエリアなら賃貸でも買い手でも見つかりやすく、選択肢が広がります。
一方、過疎化が進む地方・築年数が古い物件では、賃貸に出しても入居者が見つからないケースや、売却価格が低くなるケースもあります。不動産会社への無料査定を活用して、現実的な価格・賃料の目安を把握することを検討してください。
基準③:将来自分(または子ども)が使う可能性
「10年後に田舎に戻るかもしれない」「子どもが将来使うかも」という場合は、売却すると選択肢が永久に消えます。可能性が具体的にある場合は賃貸(定期借家契約)や維持を選ぶ理由になります。
ただし「可能性はゼロではない」という漠然とした理由での先延ばしは、維持コストを増やすだけになりがちです。利用予定を「何年以内に・誰が・どのような目的で」と具体化できるかどうかが一つの判断基準になります。たとえば「5年以内に居住する具体的な計画がない」場合は、賃貸か売却を先行して検討することをお勧めします。
基準④:管理できる体制があるか
遠方に住んでいる・仕事が忙しい・相続人が多くて意思決定が難しいという場合、「残す・貸す」を選ぶと管理負担が生じます。物件の管理を外部に委託する方法もありますが、コストが発生します。「誰が、どのように管理するか」を具体的に決められない場合は、早めの売却が現実的な選択肢になることが多いです。目安として、管理体制が決まらないまま1年以上空き家が続く場合は、建物劣化・コスト増のリスクが高まるため、専門家への相談を優先してください。
基準⑤:相続人全員の合意が取れるか
相続人が複数いる場合、全員の合意なしには売却も賃貸もできません「一人は売りたい、一人は残したい」という対立が長引くと、その間も維持コストが発生し続けます。
相続人間での話し合いを早めに始めることが、どの選択肢を選ぶにしても前提条件です。相続登記の義務期限(相続を知った日から3年以内)も念頭に置きながら、合意形成のスケジュールを立てることをお勧めします。合意形成が難しい場合は、弁護士や司法書士への相談も視野に入れてください。
POINT
5つの基準を確認したうえで「それでも決められない」という場合は、不動産会社への無料売却査定と賃料査定を並行して依頼することをお勧めします。数字が出ると、どちらが現実的かが一気に具体化します。
よくある後悔パターンと防ぎ方
実家をどうするか悩んだ方の中には、後から「あの時こうしておけば」と感じるケースがあります。頻度の高い後悔パターンとその予防策を知っておくことで、同じ轍を踏まずに済みます。

「もっと早く動けば良かった」と感じるパターン
「急がなくていい」と思っているうちに建物が劣化し、売却価格が下がったり解体費用が必要になるケースです。特に空き家状態が続くと雨漏り・腐食・害獣被害が加速します。
建物の状態は放置するほど悪化するのが一般的で、早めに動いた方が選択肢の幅が広がります。「いつか」ではなく、「いつまでに決める」という期限を自分で設定することが有効です。
「税金の特例を知らずに損した」と感じるパターン
空き家を売る際の「3,000万円特別控除(空き家特例)」を知らずに確定申告を行い、本来不要だった税金を払ってしまうケースがあります。この特例には要件(建物の構造・売却時期・相続からの年数など)があり、適用を受けるには市区町村からの「被相続人居住用家屋等確認書」の取得も必要です。
確認書は早めに申請し、売却のタイミングを逆算して動くことが重要です。税務上の判断は税理士に相談することを強くお勧めします。
「賃貸に出したら戻せなかった」と感じるパターン
普通借家契約で貸し出すと、借主が希望する限り退去させることが難しくなります。「自分が戻りたくなったとき」「売りたくなったとき」に動けない状態が生じます。
将来の選択肢を残したい場合は定期借家契約(更新なし・期間終了で退去)を活用することが一つの手段です。賃料は普通借家より低くなる傾向がありますが、柔軟性を確保できます。
- 相続登記を放置して過料の対象になる(令和9年3月31日が期限)
- 空き家特例の期限・要件を見落として税務上の損失が生じる
- 普通借家契約で貸し出し、将来の売却・居住ができなくなる
- 相続人間の合意なく単独で売却・賃貸を進めてトラブルになる
- 管理を放置して特定空家・管理不全空家に認定される
編集部が選んだ実家・空き家の売却査定のサービス
ラクウル(訳あり物件の買取)
運営:株式会社ネクサスプロパティマネジメント
訳あり物件を自社で直接買い取る
- 料金の目安
- 査定無料(一部対象外ありと記載)。自社で買い取るため仲介手数料なし
- 対応エリア
- 全国の訳あり不動産が対象と記載
- 事故物件・再建築不可・共有持分・借地権・底地なども対象と記載
- 残置物がある家、雨漏り・シロアリがある家も対象と記載
- 築年数は問わないと記載
- 流れは問い合わせ→現地調査・査定→契約→引き渡し
気をつけたい点
- 査定無料の対象外になる条件は公式サイトに書かれていないので、申し込み時に確認
料金・内容は 2026-10-24 時点で公式サイトを確認したものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
ワケガイ(共有持分・訳あり不動産の買取)
運営:株式会社ネクスウィル
兄弟で共有の実家・共有持分・訳ありの家を、自社で買い取る
- 料金の目安
- 査定は無料。買取に至らなかった場合も費用はかからないと記載
- 対応エリア
- 全国(山林・田畑など宅地として使えない土地や、賃貸の需要が無い地域は難しい場合あり)
- 共有持分・共有名義・借地権・再建築不可・事故物件・長く空いた家などを買取の対象に挙げている
- 自分の持分だけでも売却の相談ができると記載
- 弁護士・司法書士と連携して法的な手続きもサポートすると記載
- 宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10481号
気をつけたい点
- 買取は仲介より価格が低くなることが多い。仲介の査定とも比べる
- 持分だけを売ると、ほかの共有者との関係に影響することがある。先に家族で話し合う
- 山林・田畑など、買取が難しいものがある
料金・内容は 2026-10-26 時点で公式サイトを確認したものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
掲載順は、料金の明示・対応範囲・口コミや行政処分の有無などを編集部が確認して決めています。選定基準
まとめ:自分の状況に合った選択を、今一歩進めるために
売る・貸す・残す——どれが「正解」かは、家の立地・建物の状態・家族の状況・資金ニーズによって変わります。大切なのは、曖昧なまま放置せず、現実の数字を把握したうえで判断することです。
判断に迷っているうちにも、建物は劣化し、維持費は積み上がり、法的な期限が近づきます。「まず査定だけ」「まず費用感だけ確認する」という一歩を踏み出すことで、選択肢がより具体的に見えてきます。
- 売る・貸す・残すのどれが自分に合うか、まず費用感だけ知りたい
- 実家の売却査定・片付け・解体の見積もりを比較したい
- 複数の選択肢を一括で相談できる窓口を探している
無料相談でできること
よくある質問
実家を売る場合、相続登記は先に済ませる必要がありますか?
はい、売却するためには売主名義(相続人名義)での登記が必要です。令和6年4月1日から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に申請しなければなりません(不動産登記法第76条の2第1項)。売却を検討している場合は早めに司法書士へ相談することをお勧めします。
実家を貸す場合、古い家でも入居者は見つかりますか?
立地・築年数・間取りによって大きく異なります。都市部や駅近であれば築古でも需要があるケースはありますが、地方・郊外の物件では入居者が見つかりにくい場合もあります。まず地元の不動産会社に賃料査定を依頼して、空室リスクも含めた現実的な収支を確認することが重要です。
空き家のまま放置するとどんなリスクがありますか?
建物の急速な劣化・害獣被害・近隣への影響が生じるリスクがあります。また、管理不全空家や特定空家に認定されると、固定資産税の住宅用地特例が解除され税負担が増加する場合があります。さらに、建物の瑕疵によって第三者に損害を与えた場合、民法717条に基づき所有者が損害賠償責任を負うことがあります(出典:国土交通省「空き家対策」パンフレット)。
相続人が複数いる場合、実家の売却はどうやって進めますか?
相続人全員の合意が必要です。まず遺産分割協議を行い、売却することへの同意を書面(遺産分割協議書)で残したうえで、相続登記・売却の手続きを進めます。相続人間で意見が対立する場合は、弁護士や司法書士のサポートを受けることで調整がスムーズになることがあります。
売却時に使える「空き家の3,000万円特別控除」とはどんな制度ですか?
被相続人が居住していた家屋・土地を相続し、一定要件を満たして売却した場合に、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例です(対象:平成28年4月1日〜令和9年12月31日の譲渡)。令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は控除上限が2,000万円になります。適用には要件確認と市区町村への確認書申請が必要なため、売却前に税理士へご相談ください(出典:国税庁No.3306)。
実家じまいガイド
これで最後のステップです
ほかのステップで確かめ忘れがないか、ガイドの全体で見直せます。
