実家を売ろうと考えたとき、「結局いくら手元に残るのか」がなかなか分からない、という方は少なくありません。仲介手数料・登記費用・税金・片付け・解体費用と、かかる費用の種類が多く、それぞれ別々の記事に分散していて全体像をつかみにくいのが現状です。
この記事では、実家売却に関わる費用をまとめて一覧で確認できるよう整理しました。チェックリスト形式の全体像から、3,000万円のモデルケースで手取り額を試算する具体例まで順を追って解説します。費用を左右するポイントや、使える税の特例もあわせて紹介しています。
こんな方にオススメ
- ●実家の売却を検討しているが、どんな費用がどれくらいかかるか分からない
- ●税金・手数料・片付け・解体費用を一か所でまとめて把握したい
- ●手取り額の目安を知ったうえで、次の行動を決めたい
この記事を読むと…
- ●実家売却にかかる費用の種類と目安がひと目で分かる
- ●3,000万円の売却モデルで手取り額の試算イメージがつかめる
- ●費用を抑えるポイントと、活用できる税の特例を確認できる
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実家を売るときにかかる費用の全体像

実家売却の費用は大きく7つの項目に分かれます。売却前に全体像を把握しておくと、「思ったより手元に残らなかった」という事態を防げます。まず一覧で確認しましょう。
費用の種類が多すぎて、何から調べればいいか分からなくて…。
まず費用を「売却時にかかるもの」「税金」「片付け・解体」の3グループに分けると整理しやすくなります。下の一覧表で全体像を確認してください。
費用7項目チェックリスト
売却に関わる費用を7項目に分類しました。それぞれの目安金額はあくまで参考値です。物件の価格・状態・立地によって大きく変わります。
| 費用の種類 | 目安・上限 | タイミング | 備考 |
|---|---|---|---|
| 仲介手数料 | 売却価格を3区分して料率を掛けた合計が上限(400万円超の部分は3.3%・税込) | 引き渡し時 | 宅建業法に基づく告示で上限額が規定。詳細は本文参照 |
| 印紙税 | 1,000円〜6万円(売買金額100万円超5億円以下。令和9年3月31日までに作成する契約書の軽減後の額) | 契約締結時 | 売買契約書に収入印紙を貼付 |
| 登記費用(抵当権抹消・所有権移転) | 相続登記の登録免許税は評価額×0.4%、抵当権抹消は不動産1個1,000円。司法書士に頼む場合は報酬が別にかかる | 引き渡し時 | 司法書士報酬+登録免許税 |
| 測量費 | 土地の状況で変わる(見積もりで確認) | 売却活動中〜引き渡し前 | 境界が不明な場合に発生 |
| 片付け・遺品整理費 | 荷物の量・作業内容で変わる(見積もりで確認) | 売却活動前〜引き渡し前 | 荷物量・業者によって差が大きい |
| 解体費 | 建物の構造・広さ・立地で変わる(見積もりで確認) | 売却活動前(更地渡しの場合) | 更地にして売る場合に発生 |
| 譲渡所得税(所得税・住民税) | 譲渡益×20%(長期)または39%(短期)+復興特別所得税。特例で変動 | 翌年の確定申告時 | 各種特例の活用で軽減できる |
INFO
解体費と片付け費は「必ず発生する」わけではありません。建物付きで売却する場合や、荷物が少ない場合は費用を省けることがあります。どの費用が自分のケースで発生するかを先に確認しましょう。
「かかる費用」と「戻る費用」の区別
売却では費用が出ていくばかりではなく、固定資産税の日割り精算など「売却によって戻ってくる」金額も発生します。固定資産税は、毎年1月1日の所有者に年間分が課税されます(総務省「固定資産税の概要」より)。
年の途中で売却した場合、引き渡し日以降の分を日割りで買主と精算する商慣習があります。ただし地方税法の決まりではなく、売主と買主の合意によります(東京都主税局)。精算する場合は売主にとってプラスになります。
また、ローンが残っている物件を売却する場合は、売却代金でローンを完済してから引き渡しを行います。残債額によっては手元にほとんど残らないこともあるため、事前に残高を確認しておくことが重要です。
費用が発生するタイミングの流れ
費用は売却プロセスのどの段階で発生するかが異なります。現金が必要になるタイミングを把握しておくと、資金計画を立てやすくなります。
費用ごとの目安と計算例

全体像を把握したら、次は費用ごとの計算方法を確認します。ここでは売却価格3,000万円の実家を例に、各費用の目安額と手取り額の試算を示します。自分の実家に近い金額で読み替えてご活用ください。
仲介手数料の計算方法
仲介手数料の上限は宅地建物取引業法第46条に基づく国土交通省告示で定められています。売却価格を3区分に分けて計算します(国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」、令和6年7月1日施行より)。
| 200万円以下の部分 | 5.5%(税込) |
| 200万円超400万円以下の部分 | 4.4%(税込) |
| 400万円超の部分 | 3.3%(税込) |
この料率で計算すると、売却価格1,000万円(200×5.5% + 200×4.4% + 600×3.3%)の上限は39.6万円(税込、計算値)です。3,000万円の場合は「200×5.5% + 200×4.4% + 2,600×3.3%」で計算し、上限は105.6万円(税込、計算値)となります。
POINT
800万円以下の空き家等については特例があり、原則の上限を超えて報酬を受け取れます。この場合の上限は30万円×1.1=33万円(税込)です(国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」より)。媒介契約締結の際にあらかじめ説明・合意が必要です。
登記費用・印紙税・測量費の目安
登記費用は「登録免許税」と「司法書士への報酬」の合計です。相続によって取得した不動産の所有権移転登記(相続登記)の登録免許税は1,000分の4(0.4%)です(国税庁 No.7191 登録免許税の税額表より)。なお、100万円以下の土地の相続登記については、令和9年3月31日まで登録免許税が免税となる制度があります(法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」より)。
印紙税は売買契約書の記載金額によって異なります。3,000万円の場合は1万円です(令和9年3月31日までに作成する契約書の軽減措置。国税庁 No.7108)。
測量費は、境界が確定していない土地では発生します。隣地との境界確認が済んでいない場合は測量の費用がかかります。金額は土地の状況で変わるため、見積もりで確認します。
譲渡所得税の考え方
譲渡所得税は「売却価格-取得費-譲渡費用」で計算した譲渡益に対して課税されます。取得費が分からない場合は「売却価格の5%相当額」を取得費とすることができます(国税庁タックスアンサー No.3258「取得費が分からないとき」より)。3,000万円で売却した場合、取得費不明なら150万円が取得費となります。
売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超える「長期譲渡所得」なら税率は所得税15%+住民税5%(合計20%)、5年以下の「短期譲渡所得」なら所得税30%+住民税9%(合計39%)です。相続した家は、親が取得した時から数えます。このほか復興特別所得税(所得税額の2.1%)もかかります(国税庁 No.3208・No.3211・No.3270)。居住用財産の特例を適用すれば、税負担を大幅に抑えられる場合があります(後述)。
3,000万円売却のモデルケース試算
以下は、相続した実家(木造・長期所有・建物付き売却)を3,000万円で売却するモデルケースです。実際の金額は個別の事情によって変わります。参考値としてご活用ください。
| 費用項目 | 金額の目安 | 算出根拠・備考 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 約105.6万円 | 200×5.5%+200×4.4%+2,600×3.3%(上限額・税込) |
| 印紙税 | 1万円 | 売買金額3,000万円の場合(令和9年3月31日までに作成する契約書の軽減措置) |
| 登記費用(相続登記・抵当権抹消等) | 登録免許税+司法書士報酬 | 相続登記の登録免許税は評価額×0.4%(評価額1,000万円なら4万円・計算値)。報酬は司法書士ごとに異なる |
| 片付け・遺品整理費 | 見積もりで確認 | 荷物量・業者により異なる。自力の場合は不要 |
| 測量費 | 0円〜(見積もりで確認) | 境界が確定している場合は不要 |
| 譲渡所得税 | 特例適用で0円になる場合あり | 3,000万円特例を適用できるケースでは課税なし(確定申告が必要)。取得費・所有期間により変動 |
| 費用合計の目安 | 約106.6万円+登記・片付け・測量の費用 | 仲介手数料の上限と印紙税の合計(計算値)。登記・片付け・測量は見積もりで確認 |
上記はあくまで参考試算です。測量が不要で特例も適用できる場合は費用を抑えられる一方、解体を行う場合はさらに解体費用が加わります。適用できる特例や解体の有無によって手取り額は大きく変わります。
費用を左右する3つのポイント

建物状態・相続登記・税特例の3点が費用を大きく動かします。順に確認します。
解体しないと売れないのかな、と心配で。解体すると費用が大きく増えますよね?
解体するかどうかは、更地の方が売れやすいエリアかどうかで判断が分かれます。また、解体するタイミングによって固定資産税の扱いも変わるので、その点も要注意です。
建物の状態:解体するかどうかで費用と税額が変わる
解体するときは、固定資産税への影響に注意が必要です。住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、固定資産税の課税標準が軽減されています(小規模住宅用地は価格の1/6、一般住宅用地は1/3:総務省「固定資産税の住宅用地の特例」より)。1月1日時点で住宅がない土地は住宅用地にならないため、建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、固定資産税が増加する場合があります(東京都主税局より)。
また、建物の解体後は不動産登記法第57条により、滅失の日から1か月以内に建物滅失登記を申請する義務があります。怠った場合は同法第164条により10万円以下の過料の対象となります(e-Gov法令検索「不動産登記法」より)。
| 自治体の解体補助金の有無(交付決定前の着工は補助対象外となる場合がある | 例:横浜市の住宅除却補助は交付決定通知の受領前に契約・着工できない) |
| アスベスト等の事前調査義務(大気汚染防止法第18条の15第1項 | 元請業者から発注者への書面説明が必要) |
| 建物滅失登記の申請期限(解体後1か月以内) | |
| 住宅用地特例の喪失による固定資産税の変化 |
相続登記の状況:義務化に対応しているか
令和6年4月1日から、相続により不動産を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記の申請が義務付けられました(不動産登記法第76条の2第1項)。正当な理由なく怠った場合は、10万円以下の範囲で裁判所が決める過料の対象になることがあります(法務省「相続登記の申請義務化について」より)。
令和6年4月1日より前に相続が発生した場合でも、令和9年3月31日までに登記が必要です(法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」より)。売却前に相続登記が済んでいないと、そもそも売却手続きができません。売却を考えている場合は、登記の状況を早めに確認し、手続きを進めておきましょう。
登記事項証明書(謄本)は、法務局の窓口で1通600円、オンライン請求(郵送)で520円、オンライン請求(窓口交付)で490円で取得できます(法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」より)。
税の特例:最高3,000万円の控除が使える場合がある
相続した実家を売却する際に活用できる代表的な税の特例が「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」です。一定の要件(昭和56年5月31日以前の建築、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却、売却代金1億円以下など)を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できます(国税庁タックスアンサー No.3306より)。
| 対象期間 | 平成28年4月1日〜令和9年12月31日までの譲渡 |
| 相続人が3人以上の場合(令和6年1月1日以後の譲渡) | 控除上限は2,000万円 |
| 令和6年1月1日以後の譲渡では、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに耐震改修または取り壊しが行われた場合も対象 |
この特例を受けるには確定申告が必要で、市区町村から「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けて添付します。書類がそろってから交付まで1〜2週間ほどかかる自治体もあるため(世田谷区「被相続人居住用家屋等確認申請についてのよくある質問」より)、申請先と必要書類を先に調べると安心です。なお、被相続人が要介護認定を受けて老人ホーム等に入所していた場合は一定要件を満たせば適用できる場合があります。対象になる施設は決められており、ケースによって適用可否が分かれます(国税庁 No.3307より)。
CHECK
特例の適用を検討する場合は、税理士や税務署に相談することをおすすめします。要件の細部によって適用可否が変わります。
片付け・遺品整理費用の考え方

実家の売却前には、ほとんどの場合で荷物の片付けが必要になります。自分たちで行う場合も、業者に依頼する場合も、費用と手間のバランスを考えて判断しましょう。
業者に依頼する場合の注意点
国民生活センターに寄せられた遺品整理サービスの相談(2018年7月19日公表)では、契約金額の平均は約42万円、支払い手段の9割以上が即時払いでした。これは相場ではなく、トラブル相談の中の数字です。高額な即時払いを求めてくる業者には注意が必要です。
廃棄物の収集運搬を行う業者は、一般廃棄物処理業の許可または市町村の委託が必要です(国民生活センターより)。また、遺品を買い取る事業者は「古物商の許可」が必要で、国民生活センターは「古物商許可証」や「行商従業者証」の確認を呼びかけています。
- 一般廃棄物処理業の許可証または市町村との委託契約の有無を確認する
- 買取がある場合は古物商許可証を確認する
- 見積もりは複数社から取り、内訳の明細を書面で確認する
- 高額な即時払い(現金一括)を強く求められる場合は慎重に判断する
自治体の補助制度を活用する
片付けや解体に関して、自治体によっては補助制度があります。たとえば東京都では「東京都空き家家財整理・解体促進事業」として、東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談した所有者を対象に、税抜費用の2分の1・上限5万円(家財整理。解体は2分の1・上限10万円)の補助を実施しています(東京都住宅政策本部より)。自治体によって内容や条件が異なるため、管轄の自治体窓口を先に調べると安心です。
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ラクウル(訳あり物件の買取)
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- 残置物がある家、雨漏り・シロアリがある家も対象と記載
- 築年数は問わないと記載
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気をつけたい点
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- 全国(山林・田畑など宅地として使えない土地や、賃貸の需要が無い地域は難しい場合あり)
- 共有持分・共有名義・借地権・再建築不可・事故物件・長く空いた家などを買取の対象に挙げている
- 自分の持分だけでも売却の相談ができると記載
- 弁護士・司法書士と連携して法的な手続きもサポートすると記載
- 宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10481号
気をつけたい点
- 買取は仲介より価格が低くなることが多い。仲介の査定とも比べる
- 持分だけを売ると、ほかの共有者との関係に影響することがある。先に家族で話し合う
- 山林・田畑など、買取が難しいものがある
料金・内容は 2026-10-26 時点で公式サイトを確認したものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
掲載順は、料金の明示・対応範囲・口コミや行政処分の有無などを編集部が確認して決めています。選定基準
まとめ:費用の全体像を把握してから動きましょう
実家の売却にかかる費用は、仲介手数料・印紙税・登記費用・測量費・片付け費・解体費・譲渡所得税の7つに分類されます。物件の状態・売却価格・税の特例の適用有無によって、費用の合計も手取り額も大きく変わります。
- 仲介手数料の上限は宅建業法に基づく告示で決まっている(400万円超は売却価格の3.3%部分が適用)
- 相続登記は令和6年4月1日から義務化。未登記のまま売却はできない
- 相続した空き家の売却には最高3,000万円控除の特例があり、令和9年12月31日までの譲渡が対象(要件あり・確定申告が必要)
- 解体すると住宅用地特例が失われ固定資産税が増加することがある
- 片付け業者には許可証の確認と書面での見積もりが重要
- 自治体の補助制度(片付け・解体)を先に確認すると費用を抑えられる可能性がある
費用の全体像と注意点を把握したうえで、次のステップ(査定・業者選び)に進むと判断がスムーズになります。
よくある質問
実家売却で仲介手数料はいくらかかりますか?
宅建業法に基づく国土交通省告示により上限が定められています。売却価格400万円超の部分については3.3%(税込)が上限の料率です。
3,000万円で売却する場合、上限額は105.6万円(税込)となります。ただし、800万円以下の空き家等については、事前の説明と合意のうえで上限33万円(税込)まで受け取れる特例があります。
実家の片付けは自分でもできますか?業者に頼むといくらかかりますか?
荷物が少なければ自分で行うことも可能です。業者に依頼する場合の費用は荷物の量・立地・業者によって異なるため、見積もりで確認します。業者を選ぶ際は一般廃棄物処理業の許可の有無と、書面での見積もり確認をおすすめします。
実家を解体してから売った方がいいですか?
更地にした方が売れやすいエリアもありますが、解体費用がかかるうえ、住宅用地特例が失われて固定資産税が増加する場合もあります。また、自治体の補助金は交付決定前の着工が対象外となることがあるため、先に補助制度を確認したうえで判断することをおすすめします。
相続登記をしないまま実家を売却できますか?
相続登記が済んでいない場合、売主として売却手続きを進めることができません。令和6年4月1日から相続登記は義務化されており、相続を知った日から3年以内の申請が必要です(正当な理由なく怠ると、10万円以下の範囲で裁判所が決める過料の対象になることがあります)。売却を検討している場合は早めに登記の状況を確認し、司法書士に相談することをおすすめします。
実家じまいガイド
これで最後のステップです
ほかのステップで確かめ忘れがないか、ガイドの全体で見直せます。
