結論
- 分けるまで実家は相続人全員の共有。母と子2人なら母2分の1・子4分の1ずつ
- 期限は早い順に3か月(相続放棄)→10か月(相続税の申告)→3年(相続登記)
- 実家の土地は条件しだいで評価額が80%減る特例(330㎡まで)。売る前に確かめる
親が亡くなり、実家を誰が継ぐのか、何から手をつければいいのか迷っている方へ。相続の段階で決めること、期限のある手続き、相続税の特例、実家の方針の決め方を、法務省・国税庁・裁判所の資料をもとに順番に整理します。
こんな方にオススメ
- ●親が亡くなり、実家を誰が継ぐかまだ決まっていない
- ●相続の手続きの期限と、何から先にするかを知りたい
- ●相続税がかかるか、実家の土地に使える特例を確かめたい
実家は誰のものになる?法定相続分

遺産を分けるまで、実家は相続人全員の共有です。誰が継ぐかは、相続人どうしの話し合い(遺産分割協議)で決めます。
民法は、相続人が何人かいるとき、相続財産はその共有になると定めています(第898条)。話し合いの目安になるのが、民法が決めている取り分(法定相続分)です。
| 相続人 | 配偶者 | ほかの相続人 |
|---|---|---|
| 配偶者と子 | 2分の1 | 子が2分の1(人数で等分) |
| 配偶者と直系尊属(父母など) | 3分の2 | 3分の1 |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 4分の3 | 4分の1 |
子・父母・兄弟姉妹が何人かいるときは、人数で等分します(父母の一方だけを同じくする兄弟姉妹は2分の1)。たとえば母と子2人なら、母が2分の1、子は4分の1ずつです(計算値)。
母と兄と私の3人です。兄が実家を継ぐつもりのようですが、手続きはまだ何もしていません。
分けるまでは3人の共有です。誰が継ぐかの話し合いと並行して、期限のある手続きから確かめましょう。
話し合いがまとまらなければ家庭裁判所へ
相続人は、話し合いでいつでも遺産を分けられます。話し合いがまとまらないときや、話し合いができないときは、家庭裁判所に分割を請求できます(第907条)。
10年以上分けずにいると主張できなくなることがある
分割を10年以上放っておくと、生前の贈与や介護の貢献を考えた分け方を主張できなくなる場合があります(第904条の3)。兄弟で話しにくくても、早めに話し合いを始めておくと安心です。
話し合いの前に確かめること
兄弟で話し合う前に、次のことを確かめておくと話が進みやすくなります。
- 相続人が誰か(配偶者・子・父母・兄弟姉妹)を確かめたか
- 相続放棄を考えている人はいないか
- 実家に住み続けたい人、使いたい人はいるか
- 実家を売る・持ち続ける・国に引き取ってもらうのどれにしたいか、それぞれの考えを聞いたか
共有のまま話がまとまらない場合の選び方は、共有持分の買取の記事で紹介しています。
出典:民法(e-Gov法令検索)(2026年11月確認)
期限のある3つの手続き

期限は3か月・10か月・3年の3つです。早いものから順に確かめます。
- 3か月以内:相続放棄(家庭裁判所)
- 10か月以内:相続税の申告(税務署。基礎控除を超える場合)
- 3年以内:相続登記(法務局)
3か月:相続放棄
相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」に、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てます(申述)。収入印紙は申述する人1人につき800円分で、郵便切手は裁判所ごとに異なります。
3か月で決めきれないときは、家庭裁判所でこの期間を延ばしてもらえます(民法第915条)。
- 家財の処分や実家の売却をしない
- 相続財産を処分すると、相続を認めた(単純承認)とみなされる(民法第921条)
- どこまでが処分にあたるかは、家庭裁判所や専門家に確かめる
期限の数え方や手続きは、相続放棄の期限の記事で詳しく解説しています。
出典:裁判所「相続の放棄の申述」/民法(e-Gov法令検索)(2026年10月確認)
10か月:相続税の申告
相続税の申告は、遺産が基礎控除額を超える場合に必要です。期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。提出先は亡くなった人の住所地の税務署で、納税も同じ期限までに行います。
出典:国税庁 タックスアンサー No.4205(2026年10月確認)
3年:相続登記
実家の名義を変える相続登記は、令和6年4月1日から義務になりました。相続で取得したと知った日から3年以内に申請します。それより前に始まった相続は、令和9年3月31日までが期限です。
遺産分割で実家を継ぐ人が決まったら、分割の日から3年以内に登記します。期限を過ぎても、すぐに過料になるわけではありません。催告や裁判所への通知を経て、裁判所が10万円以下の範囲で決めます。
INFO
話し合いが長引くときは「相続人申告登記」という方法があります。相続人の1人だけで申し出られ、登録免許税はかかりません。ただし実家を売る・抵当権をつけるには、相続登記が必要です。
相続登記の登録免許税は、固定資産税評価額の0.4%です。評価額1,000万円なら4万円です(計算値)。価額100万円以下の土地は、令和9年3月31日まで免税になります。
必要な書類は相続登記の必要書類、費用の内訳は相続登記の費用の記事で確かめられます。
出典:法務省(相続登記の申請義務化)/法務省(相続人申告登記)/国税庁 タックスアンサー No.7191(2026年11月確認)
相続税はかかる?基礎控除と小規模宅地等の特例

遺産が「3,000万円+600万円×相続人の数」以下なら、相続税の申告は要らないのが目安です。実家の土地には、評価額を下げる特例もあります。
基礎控除の計算例
| 法定相続人の数 | 基礎控除額(計算値) |
|---|---|
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
相続放棄をした人がいても、放棄した人も相続人の数に入れて数えます。
POINT
相続税の申告が要らない場合でも、相続登記など別の手続きは必要です。期限のある手続きは、ひとつずつ確かめましょう。
実家と預金くらいしかありませんが、相続税はかかりますか?
まず遺産の合計を基礎控除額と比べましょう。実家の土地は、下の特例で評価が下がる場合もあります。
出典:国税庁 タックスアンサー No.4152(2026年10月確認)
小規模宅地等の特例
亡くなった人が住んでいた土地(特定居住用宅地等)は、330㎡まで、評価額を80%減らせます。使えるかどうかは、実家を取得する人で変わります。
| 取得する人 | 主な要件 |
|---|---|
| 配偶者 | 要件なし |
| 同居していた親族 | 申告期限まで住み続け、持ち続ける |
| それ以外の親族 | 亡くなった人に配偶者も同居の相続人もいない、3年以内に自分や配偶者などの持ち家に住んでいない、申告期限まで持ち続ける、など |
特例を受けるには申告書に書いて添付する
特例を受けるには、相続税の申告書に特例を受ける旨を書き、計算明細書や遺産分割協議書の写しなどを添付します。特例を使うと基礎控除以下になる場合も、申告が必要になることがあります。自分の場合は、税務署や税理士に確かめてください。
早く売ると使えない場合がある
同居していた親族などは、申告期限まで持ち続けることが要件です。期限より前に実家を売ると、特例を使えない場合があります。売る時期は、特例の要件を税務署・税理士に確かめてから決めましょう。
出典:国税庁 タックスアンサー No.4124「小規模宅地等の特例」(2026年11月確認)
相続した実家をどうするか

選び方は、売る・持ち続ける・国に引き取ってもらうの3つです。方針を兄弟で決めてから、片付けに入ります。
方針が決まらないまま片付けや売却を始めると、相続放棄や特例の要件と食い違うことがあります。期限のある手続き、家の方針、片付け、売却・解体の順に進めると、手戻りが少なくなります。
| 選び方 | 向く場合 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 売る | 住む人も使う予定もない | 3,000万円控除は最高額で、要件と期限がある。売るには相続登記が必要 |
| 持ち続ける | 家族が住む・使う予定がある | 管理不全空家として勧告を受けると、住宅用地の特例が外れる |
| 国に引き取ってもらう | 土地だけを手放したい | 建物がある土地は申請できない。手数料は戻らない |
売る
相続した空き家を売るとき、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。昭和56年5月31日以前に建てた家で、相続の直前にほかに住んでいた人がいないことなどが要件です。
相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることも要件です。令和9年12月31日までの譲渡が対象で、確定申告が必要です。
売る流れは相続した不動産の売却、特例の要件は空き家の3,000万円控除の記事で解説しています。
出典:国税庁 タックスアンサー No.3306(2026年11月確認)
持ち続ける
空き家のまま持ち続ける場合、「管理不全空家」として勧告を受けると、固定資産税の住宅用地の特例(課税標準が1/6等になる)が外れます。管理の手間と税金は、空き家の固定資産税の記事で確かめられます。
出典:国土交通省(空家法の資料)(2026年11月確認)
国に引き取ってもらう
相続土地国庫帰属制度を使うと、相続した土地を国に引き取ってもらえる場合があります。ただし、建物がある土地は申請できません。審査手数料は土地一筆14,000円で戻らず、負担金は20万円が基本です。
申請の条件と流れは、相続土地国庫帰属制度の記事で解説しています。
出典:法務省(相続土地国庫帰属制度)(2026年11月確認)
どこに相談する?公的な窓口

手続きごとに窓口が違います。基準は「亡くなった人の住所」か「実家の所在地」です。
| 手続き | 窓口 | 基準 |
|---|---|---|
| 相続放棄 | 家庭裁判所 | 亡くなった人の最後の住所地 |
| 相続税の申告 | 税務署 | 亡くなった人の住所地 |
| 相続登記 | 法務局 | 不動産(実家)の所在地 |
法務局の窓口相談は事前予約制
相続登記の手続きは、法務局の窓口で相談できます。窓口相談は、一部を除き事前予約制です。相談の受け方は、実家の所在地を管轄する法務局の案内で確かめてください。
相続税の申告は亡くなった人の住所地の税務署、相続放棄は最後の住所地の家庭裁判所が窓口です。実家と親の住所が離れている場合は、窓口ごとに場所が違うことがあります。相談料の有無や受付の方法は、各窓口の案内で確かめてください。
CHECK
税や法律の個別の判断は、家庭裁判所・税務署・法務局や専門家に確認してください。
出典:法務局(窓口相談)(2026年10月確認)
よくある質問
兄弟の1人が実家に住み続けたいと言っています。どう決めればいいですか?
誰が継ぐかは、相続人どうしの話し合いで決めます。まとまらないときは、家庭裁判所に分割を請求できます。なお、同居していた親族が実家を取得する場合、小規模宅地等の特例には申告期限まで住み続ける要件があります。
相続放棄した兄弟がいると、相続税の基礎控除は減りますか?
減りません。基礎控除の「相続人の数」は、放棄した人も入れて数えます。相続人2人なら4,200万円、3人なら4,800万円です(計算値)。
相続登記はいつまでにすればいいですか?
相続で取得したと知った日から3年以内です。令和6年4月1日より前に始まった相続は、令和9年3月31日までです。遺産分割で取得した場合は、分割の日から3年以内です。
相続の相談はどこにすればいいですか?
手続きごとに窓口が違います。相続登記は法務局(窓口相談は一部を除き事前予約制)、相続税は税務署、相続放棄は家庭裁判所です。
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まとめ
実家は、遺産を分けるまで相続人全員の共有です。誰が継ぐかは話し合いで決め、まとまらなければ家庭裁判所に分割を請求できます。
手続きは、3か月(相続放棄)→10か月(相続税の申告)→3年(相続登記)の順に確かめます。放棄を考えている間は、家財の処分や売却をしないでください。
実家の土地は、小規模宅地等の特例で評価額が下がる場合があります。売る・持ち続ける・国に引き取ってもらうのどれにするかは、特例の要件を確かめてから兄弟で決めましょう。
相続のあとの片付け・売却・解体までの流れは、実家じまいは何から始める?で順番に確かめられます。
実家じまいガイド
次は STEP 3:家をどうするか決める
売る・貸す・残す・解体を、家族で比べて決めます。
