遺留分とは?割合と計算、兄弟に無い理由、遺留分侵害額請求の期限

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結論

  • 遺留分は、遺言でも奪えない最低限の取り分です
  • 兄弟姉妹には遺留分がありません。割合は多くの場合全体の2分の1
  • 請求は知った時から1年・相続開始から10年で時効

「実家も預金も兄に」という遺言が出てきて、自分の取り分はもう無いのかと悩んでいる方へ。遺留分の考え方、割合と計算、遺留分侵害額請求の期限と進め方を、民法の条文と裁判所の案内をもとに整理します。

こんな方にオススメ

  • ●遺言で、親の財産のほとんどがほかの家族に渡ることになった
  • ●財産が実家しかなく、遺留分をどう払うのか知りたい
  • ●遺留分侵害額請求の期限と、何から始めるかを知りたい
この記事の目次

遺留分とは?遺言でも奪えない最低限の取り分

遺留分とは?遺言でも奪えない最低限の取り分の図
遺留分とは?遺言でも奪えない最低限の取り分

遺留分とは、一定の相続人に法律で保障された、最低限の取り分のことです。親が遺言や生前の贈与でほかの人に財産を渡しても、この分は奪われません。

裁判所の説明

裁判所は、遺留分を「被相続人(亡くなった方)の財産から法律上取得することが保障されている最低限の取り分」と説明しています。生前の贈与や遺贈(遺言で財産を渡すこと)によっても奪われないものです。

遺留分の分を受け取れなかった相続人は、財産を受け取った人に、足りない分をお金で払うよう請求できます。これを遺留分侵害額請求といいます(民法1046条)。

遺留分がある人・ない人

民法1042条は、遺留分を受ける人を「兄弟姉妹以外の相続人」と定めています。つまり、兄弟姉妹(亡くなった人のきょうだい)には遺留分がありません。

相続人遺留分
配偶者(夫・妻)ある
子ある
父母などの直系尊属ある
兄弟姉妹ない

たとえば子のいない人が「全財産を妻に」と遺言した場合、兄弟姉妹は遺留分を請求できません。兄弟姉妹が相続人になる場面は、兄弟姉妹の相続放棄で整理しています。

相続放棄した人・生前に放棄した人

相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとみなされます(民法939条)。遺留分は相続人が受けるものなので、放棄した人は遺留分も請求できないと考えられます。

また、親が生きているうちに遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が要ります(民法1049条)。1人が放棄しても、ほかの相続人の遺留分は増えません。

出典:裁判所「遺留分侵害額の請求調停」/e-Gov法令検索 民法(第939条・第1042条・第1046条・第1049条)(2026年11月確認)

遺留分の割合と計算のしかた

遺留分の割合と計算のしかたの図
遺留分の割合と計算のしかた

遺留分は、父母だけが相続人なら財産の3分の1、それ以外は2分の1です。相続人が何人かいるときは、これに各自の法定相続分をかけます。

相続人の組み合わせ別の割合

民法1042条の割合に、900条の法定相続分を当てはめると次のとおりです(当サイトの計算値)。

相続人各人の遺留分
配偶者だけ配偶者 2分の1
子だけ(2人)子それぞれ 4分の1
配偶者と子配偶者 4分の1、子全体で 4分の1(人数で等分)
配偶者と父母配偶者 3分の1、父母全体で 6分の1
父母だけ父母全体で 3分の1
配偶者と兄弟姉妹配偶者 2分の1、兄弟姉妹はなし
兄弟姉妹だけなし

計算のもとになる財産

遺留分を計算するもとの財産は、「亡くなった時の財産+贈与した財産−借金などの債務」です(民法1043条)。

  • 相続人以外への贈与:原則として亡くなる前の1年間のもの
  • 相続人への贈与:亡くなる前の10年間のうち、結婚・養子縁組のためや生計の資本としての贈与

どの贈与が入るか、実家をいくらとみるかは、事情で変わります。金額が大きいときは、専門家に確かめてください。

計算の例(子2人、遺言で全部を兄に)

遺産が実家3,000万円と預金600万円、相続人は兄と弟の2人で、遺言で全部を兄に渡す場合です。生前の贈与と借金はないものとします。

  1. もとになる財産:3,000万円+600万円=3,600万円
  2. 弟の遺留分の割合:2分の1×法定相続分2分の1=4分の1
  3. 弟の遺留分:3,600万円×4分の1=900万円(計算値)

弟は、兄に900万円を払うよう請求できる計算です。実際の金額は、財産の評価や弟がすでに受け取った分で変わります(民法1046条2項)。

出典:e-Gov法令検索 民法(第900条・第1042条〜第1044条・第1046条)(2026年11月確認)

遺留分侵害額請求とは?実家しか財産がないとき

遺留分侵害額請求とは?実家しか財産がないときの図
遺留分侵害額請求とは?実家しか財産がないとき

遺留分侵害額請求は、足りない分を「お金」で払ってもらう請求です。実家しか財産がなくても、実家そのものを分けるのではなく、受け取った人がお金で払う形になります。

請求できる相手

請求する相手は、遺言で財産を受け取った人や、生前に贈与を受けた人です(民法1046条)。遺言で「実家は長男に相続させる」と指定された相続人も含まれます。

遺言で受け取った人と贈与を受けた人の両方がいるときは、遺言で受け取った人が先に負担します(民法1047条)。

実家しか財産がないとき

遺産が実家3,000万円だけで、遺言で兄が全部を相続した場合、弟の遺留分は750万円です(計算値)。兄は実家を持ったまま、弟に750万円を払う形になります。

⚠️ 実家しか財産がない相続で確かめたいこと
  • 実家を受け取った人に、お金で払う余裕があるか
  • 実家の評価額について、相続人どうしで考えが合っているか
  • 実家を売ってお金で分けることも話し合えるか

すぐに払えない場合、受け取った側の請求により、裁判所が支払いに相当の期限を与えることがあります(民法1047条5項)。実家を売って払うかどうかは、相続した不動産を売るにはも参考にしてください。

POINT

令和元年7月1日より前に亡くなった人の相続では、お金ではなく財産そのものを取り戻す古い仕組み(遺留分減殺)になります。亡くなった日を先に確かめましょう。

出典:e-Gov法令検索 民法(第1046条・第1047条)/裁判所「遺留分侵害額の請求調停」(2026年11月確認)

遺留分侵害額請求の期限は1年と10年

遺留分侵害額請求の期限は1年と10年の図
遺留分侵害額請求の期限は1年と10年

請求できるのは、相続と遺留分の侵害を知った時から1年以内です。知らなくても、相続開始から10年たつと請求できなくなります(民法1048条)。

期限いつから数えるか
1年相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から
10年相続開始の時から

「調停を申し立てた」だけでは期限は止まらない

裁判所によると、家庭裁判所に調停を申し立てただけでは、相手に請求の意思を伝えたことになりません。調停とは別に、内容証明郵便などで「遺留分を請求する」と伝える必要があります。

遺言の中身を知ったら、1年の期限を手帳に書いておきましょう。相続放棄の3か月の期限や、亡くなった人の所得税の申告(準確定申告)の4か月とは別の期限です。

出典:裁判所「遺留分侵害額の請求調停」/e-Gov法令検索 民法(第1048条)(2026年11月確認)

遺留分侵害額請求の進め方:意思表示から調停まで

遺留分侵害額請求の進め方:意思表示から調停までの図
遺留分侵害額請求の進め方:意思表示から調停まで

まず相手に請求の意思を伝え、話し合いでまとまらなければ家庭裁判所の調停を使います。調停は、調停委員が間に入って話し合いを進める手続きです。

進める順番

  1. 遺言書・財産の中身を確かめ、遺留分を計算する
  2. 相手に内容証明郵便などで、遺留分を請求すると伝える(1年以内)
  3. 金額や払い方を話し合う
  4. まとまらなければ、家庭裁判所に調停を申し立てる

調停の申立先・費用・書類

項目内容
申し立てる人遺留分を侵害された人(兄弟姉妹以外の相続人)とその承継人
申立先相手の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意で決めた家庭裁判所
費用収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手(切手は裁判所ごとに違う)
主な書類申立書、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、遺言書の写し、遺産に関する証明書など

遺産に関する証明書には、不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金通帳の写しなどが入ります。申立書の書式と記載例は裁判所のサイトにあります。全国の家庭裁判所は相続の窓口一覧で探せます。

専門家に相談する

遺留分の金額は、財産の評価や生前の贈与で大きく変わります。個別のことは、弁護士など専門家に確かめてから動くと安心です。

相続相談さぽーと(日本法規情報)は、相続の相談先を探して、条件に合う専門家にまとめて連絡するサービスです。相談内容に「相続人間でのトラブル」を選べます。検索と一括連絡の利用は無料で、専門家に解決を頼むと有料になる場合があります。

コールセンターは相談に答えず、複数の専門家から連絡が来て比べて選ぶ形と書かれています。受付は24時間、対応時間は9:00〜18:00、匿名でも申し込めます。

出典:裁判所「遺留分侵害額の請求調停」/相続相談さぽーと(日本法規情報)(2026年11月確認)

よくある質問

兄弟姉妹に遺留分はありますか?
ありません。民法1042条は、遺留分を受ける人を「兄弟姉妹以外の相続人」と定めています。子のいない人が「全財産を配偶者に」と遺言した場合、兄弟姉妹は遺留分を請求できません。
遺留分の割合はどれくらいですか?
父母だけが相続人なら財産の3分の1、それ以外は2分の1です。相続人が何人かいるときは、これに各自の法定相続分をかけます。子2人だけなら、それぞれ4分の1です(計算値)。
遺留分侵害額請求に期限はありますか?
相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年、知らなくても相続開始から10年で請求できなくなります。調停を申し立てただけでは足りず、内容証明郵便などで相手に請求の意思を伝える必要があります。
財産が実家しかない場合、実家を分けなければいけませんか?
遺留分侵害額請求は、お金で払ってもらう請求です。実家を受け取った人が、遺留分の額をお金で払う形になります。すぐに払えないときは、裁判所が支払いに期限を与えることがあります。
遺留分をもらうと相続税はかかりますか?
相続税は、遺産の合計が基礎控除額を超えるかで申告が要るか決まります。申告を自分でするか税理士に頼むかは、相続税の申告は自分でできるかで整理しています。個別のことは税務署や税理士に確かめてください。

出典:e-Gov法令検索 民法/裁判所「遺留分侵害額の請求調停」(2026年11月確認)

まとめ

遺留分は、遺言でも奪えない最低限の取り分です。ただし兄弟姉妹にはなく、請求には1年と10年の期限があります。

この記事のポイント
  • 遺留分があるのは配偶者・子・父母など。兄弟姉妹にはない
  • 割合は父母だけなら3分の1、それ以外は2分の1に法定相続分をかける
  • 請求はお金で。知った時から1年、相続開始から10年で時効

法律の判断は事情で変わるので、個別のことは弁護士など専門家に確かめてください。相続の手続き全体の順番は、実家を相続したら何をする?で確かめられます。

実家じまいガイド

次は STEP 3:家をどうするか決める

売る・貸す・残す・解体を、家族で比べて決めます。

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この記事を書いた人

実家じまい・片付け・空き家・相続・売却について、法令や公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や専門家・事業者へご確認ください。

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