名寄帳とは?取得方法・見方と固定資産評価証明書との違い|実家の不動産の調べ方

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結論

  • 名寄帳は、持ち主ごとに市区町村内の土地・家屋を一覧にした帳簿
  • 相続人は物件のある市区町村で取れる(23区は都税事務所)
  • 市区町村をまたぐ分は所有不動産記録証明で補う

親が亡くなり、実家のほかに土地や建物を持っていたか分からず不安な方へ。名寄帳の中身と見方、取得方法、固定資産評価証明書との違い、実家の不動産を漏れなく調べる使い方を、法令と自治体の公式情報で整理します。

こんな方にオススメ

  • ●名寄帳とは何か、どこで取れるかを知りたい
  • ●親が持っていた土地・家屋を、相続登記の前に漏れなく調べたい
  • ●名寄帳と固定資産評価証明書の、どちらを取ればよいか迷っている
この記事の目次

名寄帳とは?書いてあることと見方

名寄帳とは?書いてあることと見方の図
名寄帳とは?書いてあることと見方

名寄帳(なよせちょう)とは、固定資産税の台帳をもとに、持ち主ごとにその市区町村内の土地・家屋をまとめた帳簿です。地方税法で、市町村が備えることになっています。

法律での位置づけ

地方税法387条は、市町村に、固定資産課税台帳に基づいて土地名寄帳・家屋名寄帳を備えるよう定めています。固定資産税は、毎年1月1日の時点の持ち主にかかります(地方税法343条・359条)。

そのため名寄帳には、その年の1月1日に親が持っていた、その市区町村内の土地・家屋が並びます。親名義の不動産を一覧で見られるのが、名寄帳のいちばんの使い道です。

名寄帳に書いてあること

項目中身
納税義務者持ち主(亡くなった親)の氏名・住所
土地・家屋ごと所在地、評価額、課税標準額、相当税額
そのほか年税額(横浜市)、軽減・減免税額(東京都)など

見方のポイント

  • 載っている所在地を手がかりに、法務局で登記事項証明書を取ると、名義や権利の中身を確かめられる
  • 「評価額(価格)」は相続登記の登録免許税の計算のもとになる。「課税標準額」と取り違えない
  • 共有名義の不動産は、単独名義とは別の名寄帳になる(東京都の案内)
  • 非課税の土地(公共用の道路など)は載らないことがある(横浜市の案内)

欄の並び方は自治体ごとに違います。東京都は、主税局のサイトで「土地・家屋名寄帳の見方」の資料を出しています。

出典:地方税法 第343条・第359条・第387条(e-Gov法令検索)/東京都主税局「固定資産 証明・閲覧とは」/横浜市「固定資産に関する証明書」(2026年11月確認)

名寄帳と固定資産評価証明書・課税明細書の違い

名寄帳と固定資産評価証明書・課税明細書の違いの図
名寄帳と固定資産評価証明書・課税明細書の違い

名寄帳は「持っている不動産の一覧」、固定資産評価証明書は「1件ごとの評価額の証明」です。まず名寄帳で全体を見て、必要な物件の証明を取る順番が分かりやすいでしょう。

書類分かること・主な使い道
名寄帳持ち主ごとに、その市区町村内の土地・家屋を一覧で確かめる。相続のときの参考資料
固定資産評価証明書固定資産課税台帳に登録された評価額などを、物件ごとに証明する
課税明細書毎年の納税通知書に同封。その年の1月1日の課税内容が載る。再発行はできない(東京都)

相続登記に使うのはどれ?

東京都は、不動産登記の申請では固定資産評価証明は原則不要で、納税通知書に同封の課税明細書を使うよう案内しています。親あての課税明細書が手元にあれば、まずそれを使えます。

ただし課税明細書は、課税されている土地・家屋のぶんしか載りません。明細書が見つからない、ほかにも不動産がありそうなら、名寄帳で一覧を確かめます。

手数料の違い(東京23区の例)

23区では、名寄帳は所有者ごとに300円、固定資産評価証明は1件目400円・2件目以降1件ごとに100円です(同じ区・同じ持ち主の場合)。同じ区に物件が多いなら、所有者ごとに300円の名寄帳で一覧を見るほうが、手間も費用も抑えやすくなります。

出典:東京都主税局「固定資産 証明・閲覧とは」/東京都主税局「【土地・家屋】相続人・受遺者」/横浜市「固定資産に関する証明書」(2026年11月確認)

名寄帳の取得方法:どこで・何を持っていく?

名寄帳の取得方法:どこで・何を持っていく?の図
名寄帳の取得方法:どこで・何を持っていく?

名寄帳は、不動産がある市区町村の窓口(東京23区は都税事務所)で、相続人であることを示す書類を出して取ります。手数料は自治体ごとに決まっています。

取得までの流れ

  1. 親の不動産がある市区町村を確かめる(課税明細書や権利証が手がかり)
  2. 相続人であることを示す書類をそろえる(法定相続情報一覧図か戸籍)
  3. 物件のある市区町村の窓口に申請する(郵送できる自治体もある)

主な必要書類

  • 申請書(自治体の様式)
  • 申請する人の本人確認書類(顔写真付きを求める自治体もある)
  • 相続人であることが分かる書類:法定相続情報一覧図の写し、または亡くなったことが分かる除籍謄本などと相続人の戸籍謄本

3つの自治体の例

自治体窓口・手数料
東京23区物件がある区の都税事務所だけ。所有者ごとに300円。郵送は都税証明郵送受付センター(区ごと300円)
横浜市物件がある区の区役所。1年度・1課税区・1納税義務者ごとに300円。郵送も同じ区役所
大阪市物件がある区を担当する市税事務所だけ。証明書の郵送センターでは扱わない
⚠️ 申請の前に確かめたいこと
  • 親がその年の1月1日に持ち主だったか(東京都では、そうでないと相続人は申請できない)
  • どの年度の名寄帳がほしいか(東京都は今年度を含め6年度分まで)
  • 郵送なら、手数料と同じ額の定額小為替と返信用封筒を入れたか
  • 4月初めの窓口の混雑を避けられるか(東京都の案内)

東京都の郵送は、受け付けから発送まで1週間〜10日程度かかります。都税証明郵送受付センターは、令和8年12月25日から移転で送り先が変わるので、送る前に主税局のサイトで確かめてください。

出典:東京都主税局「【土地・家屋】相続人・受遺者」/東京都主税局「固定資産に関する証明書等の手数料について」/横浜市「固定資産に関する証明書」/大阪市「送付での税証明書の請求方法」/大阪市「名寄帳の交付に関する要望」(2026年11月確認)

実家の不動産を漏れなく調べる使い方

実家の不動産を漏れなく調べる使い方の図
実家の不動産を漏れなく調べる使い方

名寄帳は市区町村ごとなので、「名寄帳(市区町村ごと)」と「所有不動産記録証明(全国)」を組み合わせると、漏れを減らせます。見つかった不動産は、相続登記をします。

名寄帳だけでは見落としが出る理由

  • 名寄帳は、その市区町村内の不動産しか載らない(別の市の山林などは載らない)
  • 非課税の土地(公共用の道路など)は載らないことがある
  • 共有名義の不動産は、単独名義とは別の名寄帳になる

全国をまとめて探す「所有不動産記録証明制度」

令和8年2月2日から、亡くなった人が登記名義人になっている不動産を、法務局が全国から一覧にして証明書を出す制度が始まりました。相続人が、全国どの法務局でも請求できます(郵送・オンラインも可)。

項目内容
手数料(検索条件1件・1通)書面1,600円、オンラインは郵送で受け取り1,500円・窓口で受け取り1,470円
必要書類(相続人)印鑑証明書か本人確認書類の写し、戸籍謄本か法定相続情報一覧図の写しなど
日数登記所ごとに違う。始まった当初は2週間程度かかる場合がある

ただし、登記された氏名・住所が検索の条件と違う不動産は一覧に出ません。昔の氏名・住所のまま登記されていそうなら、その氏名・住所も検索条件にできます(証明する書類が要ります)。該当がなくても手数料は戻りません。

おすすめの調べ方の順番

  1. 手元の課税明細書・権利証・固定資産税の通知で、市区町村の見当をつける
  2. 見当がついた市区町村ごとに、名寄帳を取って一覧を見る
  3. 所有不動産記録証明で、ほかの地域に登記がないかを確かめる
  4. 見つかった不動産の登記事項証明書を取り、相続登記の準備をする

相続登記は令和6年4月1日から義務になり、知った日から3年以内に申請します。申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局です。所在地と管轄は相続の窓口(法務局)で都道府県ごとに調べられます。書類は相続登記の必要書類で整理しています。

出典:法務省「所有不動産記録証明制度について」/旭川地方法務局「所有不動産記録証明制度が令和8年2月2日から運用開始」/法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(2026年11月確認)

相続登記のあと、実家を売ることになったら

相続登記のあと、実家を売ることになったらの図
相続登記のあと、実家を売ることになったら

相続した実家を売るには、先に相続登記を済ませる必要があります。名寄帳で物件がそろったら、売るか残すかを家族で決めましょう。

売る前に名寄帳で確かめておくこと

  • 実家の土地が1筆だけか、私道や隣の土地も親の名義か
  • 建物の登記の内容と、名寄帳に載っている家屋が合っているか
  • 兄弟などとの共有名義になっている部分がないか

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出典:ミライアス スマート仲介/ミライアス 売却の流れ/ミライアス 会社概要/法務省(2026年11月確認)

よくある質問

名寄帳はだれでも取れますか?
取れるのは、持ち主本人や代理人、持ち主が亡くなった場合の相続人などです。東京都では、法定相続人と遺言で指定された人(遺贈を受けた人・遺言執行人)が申請できるとしています。
名寄帳で、親の全国の不動産が分かりますか?
分かりません。名寄帳はその市区町村内の不動産だけです。全国の登記を調べるなら、令和8年2月2日に始まった所有不動産記録証明制度を使います。
名寄帳の手数料はいくらですか?
自治体ごとに違います。東京23区は所有者ごとに300円、横浜市は1年度・1課税区・1納税義務者ごとに300円です。東京23区は縦覧期間中なら、窓口での当該年度分の閲覧が無料です。
名寄帳と固定資産評価証明書は、どちらを取ればよいですか?
持っている不動産の一覧を見たいなら名寄帳、特定の物件の評価額の証明が要るなら評価証明書です。相続登記の登録免許税の計算には、課税明細書が使える場合があります(東京都の案内)。
親が年の途中で買った不動産は、名寄帳で分かりますか?
固定資産税は毎年1月1日の持ち主にかかります(地方税法359条)。東京都では、親が1月1日時点の持ち主でない場合、相続人は名寄帳を申請できないとしています。年の途中の売買が気になるときは、窓口に相談するか、所有不動産記録証明で登記を確かめましょう。

出典:東京都主税局/横浜市/法務省/地方税法(e-Gov)(2026年11月確認)

まとめ

名寄帳は、親がその市区町村に持っていた土地・家屋を一覧で見られる帳簿です。物件のある市区町村ごとに取り、全国の分は所有不動産記録証明で補うと、相続登記の漏れを防げます。

この記事のポイント
  • 名寄帳は持ち主ごとの一覧、評価証明書は物件ごとの評価額の証明
  • 取得は物件のある市区町村(23区は都税事務所)。一覧図か戸籍で相続人と示す
  • 市区町村をまたぐ分は、所有不動産記録証明(令和8年2月2日から)で確かめる

預金の相続手続きは口座凍結と解除の手続きで確かめられます。

不動産がそろったら、次は実家の方針です。実家を売るか貸すか残すかで、3つの選択肢を比べましょう。

実家じまいガイド

次は STEP 3:家をどうするか決める

売る・貸す・残す・解体を、家族で比べて決めます。

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この記事を書いた人

実家じまい・片付け・空き家・相続・売却について、法令や公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や専門家・事業者へご確認ください。

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