相続の弁護士費用はいくら?相談料・着手金・報酬金の決まり方と安く相談する窓口

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結論

  • 弁護士費用に公定の相場はない。事務所ごとの基準で決まる
  • 中身は相談料・着手金・報酬金・手数料・実費。依頼前に総額を聞く
  • 弁護士会の相談は30分5,500円前後。条件を満たせば法テラスで3回まで無料

兄弟で遺産の分け方がまとまらず、弁護士に頼むといくらかかるのか不安な方へ。費用の決まり方と内訳、安く相談できる窓口、契約の前に確かめることを、日本弁護士連合会・法テラス・裁判所の資料をもとに整理します。

こんな方にオススメ

  • ●相続のことで弁護士に相談したいが、費用の見当がつかない
  • ●着手金・報酬金など、見積もりの言葉の意味を知りたい
  • ●弁護士に頼むか、調停を自分で進めるかを決めたい
この記事の目次

相続の弁護士費用に決まった相場はない

相続の弁護士費用に決まった相場はないの図
相続の弁護士費用に決まった相場はない

弁護士費用は、弁護士ごとに決めた基準で計算します。国や弁護士会が決めた「定価」はありません。

日本弁護士連合会(日弁連)は、弁護士の費用は個々の弁護士が基準を定めるもので、「標準小売価格というようなものはありません」と説明しています。同じ相続の相談でも、事務所によって金額が違うのはこのためです。

2004年4月からの決まり:基準は事務所に置いてある

日弁連の「弁護士の報酬に関する規程」(2004年4月1日施行)は、弁護士に次のことを求めています。

規程の条文弁護士がすること
第2条報酬は、経済的利益・事案の難しさ・時間と労力などに照らして、適正で妥当な額にする
第3条報酬の基準(種類・金額・計算方法・支払時期)を作り、事務所に備え置く
第4条依頼しようとする人から申出があれば、報酬見積書を作って渡すよう努める
第5条受任するときは費用を説明し、報酬を書いた委任契約書を作る

つまり、相談の段階で「報酬の基準を見せてほしい」「見積書がほしい」と頼んでよいということです。遠慮せずに聞きましょう。

日弁連の「報酬の目安」は古いアンケート

日弁連は、会員へのアンケートをまとめた「市民のための弁護士報酬の目安」(2008年度アンケート結果版)を公開しています。ただし、一般的な事件を想定した目安で、複雑な事件では異なると注記されています。今の見積もりの代わりにはならないので、金額は必ず依頼先に確かめてください。

出典:日本弁護士連合会「弁護士費用(報酬)とは」/日本弁護士連合会「弁護士の報酬に関する規程」(2026年11月確認)

弁護士費用の内訳:相談料・着手金・報酬金・手数料・実費

弁護士費用の内訳:相談料・着手金・報酬金・手数料・実費の図
弁護士費用の内訳:相談料・着手金・報酬金・手数料・実費

弁護士費用は、弁護士に払う「報酬」と、手続きに実際にかかる「実費」に分かれます。

見積書には次の言葉が並びます。意味を知っておくと、事務所どうしを比べやすくなります。

費用の名前いつ・何に払うか
法律相談料依頼の前の相談の費用
着手金依頼したときに払う。結果がうまくいかなくても返ってこない
報酬金事件が終わったときに、成功の度合いに応じて払う。全面的にうまくいかなければ払わない
手数料争いのない事務的な手続き(書類作成・遺言執行など)を頼むときに払う
実費・日当収入印紙・郵便切手・記録の写し・鑑定料、交通費・宿泊費、出張の日当など

着手金は「手付」ではない

日弁連は、着手金は報酬金の内金や手付ではないと説明しています。依頼をやめても、原則として戻らないものと考えておきましょう。

時間で計算する「タイムチャージ」もある

着手金と報酬金のほかに、かかった時間に1時間あたりの単価をかけて計算する方法(タイムチャージ)もあります。どちらの方式かで総額の読み方が変わるので、見積もりの段階で確かめます。

頼む内容と費用の種類の関係

  • 兄弟との交渉や遺産分割調停の代理を頼むか(争いがあるので着手金・報酬金の対象)
  • 争いのない遺産分割協議書の作成だけを頼むか(事務的な手続きなので手数料の対象)
  • 遺言の執行を頼むか(手数料)
  • 相談だけで終えるか(法律相談料だけ)

どの形になるかは事務所の基準で決まります。上は日弁連の説明にある費用の種類を当てはめた目安です。

出典:日本弁護士連合会「弁護士費用(報酬)とは」/日本弁護士連合会「弁護士報酬について」(2026年11月確認)

相談料はいくら?弁護士会の相談と法テラスの無料相談

相談料はいくら?弁護士会の相談と法テラスの無料相談の図
相談料はいくら?弁護士会の相談と法テラスの無料相談

弁護士会の法律相談センターは、おおむね30分で5,500円前後です。収入と資産が基準以下なら、法テラスで同じ問題について3回まで相談が無料になります。

窓口時間・費用条件
弁護士会の法律相談センターおおむね30分・5,500円前後(地域や内容で違う)だれでも。電話かネットで予約
法テラスの無料法律相談1回30分・同じ問題で3回まで無料収入・資産が基準以下。原則予約制
法律事務所に直接事務所の基準による事務所ごとに違う

弁護士会の相談:電話とネットで予約

日弁連の「ひまわりお悩み110番」に電話すると、かけた地域に近い弁護士会の法律相談センターにつながります。通話料がかかり、050のIP電話からはつながらない場合があります。ネットの「ひまわり相談ネット」からも予約できます。

日弁連の相続のページは、相談できる例として「どのような分け方ができるの?」「疎遠になっている相続人がいる」「世話をしていたから多くもらいたい」などを挙げています。

法テラス:無料相談と費用の立替え

法テラス(日本司法支援センター)の無料相談は、収入と資産が一定の基準以下の人が対象です。基準は家族の人数と地域で変わります。たとえば1人暮らしの場合、東京都特別区・大阪市などは収入200,200円、それ以外は182,000円で、資産はどちらも180万円以下です。

相談で解決しないときは、弁護士費用を法テラスが立て替え、分割で返す制度もあります。

  • 収入や資産が一定の基準以下か
  • 勝訴の見込みがないとはいえないか
  • 民事法律扶助の趣旨に合うか

この3つを審査で確かめ、月々の返済額もそこで決まります。利息はかかりません。ただし相手方などからお金を受け取ったときは、原則としてそのお金から一括で精算します。

出典:日本弁護士連合会「相続のご相談は、弁護士へ」/日本弁護士連合会「ひまわりお悩み110番」/法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」/法テラス「立替制度のご利用の流れ」/法テラス「立替制度に関するよくあるご質問」(2026年11月確認)

依頼する前に確かめること:見積書と委任契約書

依頼する前に確かめること:見積書と委任契約書の図
依頼する前に確かめること:見積書と委任契約書

依頼の前に見積書をもらい、委任契約書で「頼む範囲」と「費用」を確かめてから署名します。

弁護士は受任するときに費用を説明し、委任契約書を作ることになっています。契約書には次のことが書かれます。

  1. 引き受ける仕事の内容と範囲(交渉だけか、調停・審判までか)
  2. 報酬の種類・金額・計算方法・支払時期
  3. 終わるまでの間、契約を解除できること
  4. 途中で終わった場合の清算の方法

契約の前に聞いておきたいこと

  • 着手金と報酬金の方式か、タイムチャージか
  • 報酬金は何を基準に計算するか(取得した遺産の額など)
  • 調停から審判に移ったとき、追加の着手金がかかるか
  • 実費・日当・交通費は別か、どのくらいかかりそうか
  • 途中でやめたとき、着手金以外に何を払うか

実家が遠方にあり、弁護士が出張する場合は、交通費や日当が別にかかることがあります。どこの弁護士に頼むかを決める前に聞いておきましょう。

何人かに相談して比べてもよい

基準は事務所ごとに違うので、何か所かで話を聞いてから決めても問題ありません。費用だけでなく、説明の分かりやすさや連絡の取りやすさも比べます。

出典:日本弁護士連合会「弁護士の報酬に関する規程」/日本弁護士連合会「弁護士費用(報酬)とは」(2026年11月確認)

弁護士に頼むか、ほかの専門家・自分で進めるか

弁護士に頼むか、ほかの専門家・自分で進めるかの図
弁護士に頼むか、ほかの専門家・自分で進めるか

相続人どうしの争いの交渉や代理は弁護士の仕事です。争いがなく、登記や相続税の申告だけなら、ほかの専門家に頼めます。

したいこと頼む先
兄弟との交渉、調停・審判の代理弁護士
実家の名義を変える(相続登記)司法書士(自分でも申請できる)
相続税の申告税理士(自分でも申告できる)
話し合いができず、裁判所で決めたい家庭裁判所の調停(本人でも申し立てられる)

報酬をもらって交渉を代わりにできるのは弁護士だけ

弁護士法第72条は、弁護士でない人が報酬を得る目的で、法律事件の代理や和解などを業として扱うことを禁じています。兄弟との話し合いを代わりに進めてもらうなら、弁護士に頼みます。

相続税の申告などの税理士の仕事は、有償・無償を問わず税理士・税理士法人しかできません(弁護士は税理士の仕事もできます)。

調停は自分でも申し立てられる

裁判所は、家事調停は弁護士に頼まなくても手続きできると説明しています。遺産分割調停の申立ての費用は、亡くなった人1人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手(裁判所ごとに違う)です。

ただし裁判所は法律相談には応じません。「自分の取り分はどのくらいになりそうか」を知りたいときは、弁護士への相談が向いています。調停の申立てに必要な書類は、法定相続情報一覧図で戸籍の束の代わりにできる場合があります。

どこに相談すればよいか分からないとき

「相続相談さぽーと」(日本法規情報株式会社)は、希望の条件を入れると、条件に合う相続の相談窓口(公式では「相談パートナー」)にまとめて連絡するサービスです。窓口の検索と一括連絡は無料で、解決を頼む場合は有料になることがあります。

  • 公式に「全国3000の窓口」と記載。匿名でも申し込める
  • 相談内容に「相続人間でのトラブル」「相続税の申告」「登記、名義変更」などを選べる
  • 対応できる窓口から連絡が来るので、何か所かと話して比べられる

気をつけたいのは、複数の窓口から連絡が来ることと、コールセンター自体は相談に答えないことです。連絡が来るのが弁護士か、ほかの資格の専門家かは公式に書かれていないので、最初の連絡で確かめましょう。有料になるときは、専門家から説明があると書かれています。

出典:弁護士法(e-Gov法令検索)/日本税理士会連合会「税理士に相談する」/裁判所「家事事件Q&A」/裁判所「遺産分割調停」/相続相談さぽーと(日本法規情報株式会社)(2026年11月確認)

よくある質問

相続の弁護士費用の相場はいくらですか?
公定の相場はありません。弁護士ごとに報酬の基準を作り、事務所に置くことになっています。相談のときに基準や見積書を見せてもらい、総額を確かめましょう。
着手金は、うまくいかなかったら返してもらえますか?
日弁連は、着手金は結果に関係なく、不成功に終わっても返還されないと説明しています。報酬金は、全面的にうまくいかなければ払いません。
弁護士への相談が無料になる窓口はありますか?
収入と資産が基準以下なら、法テラスで同じ問題について3回まで相談が無料になります(1回30分)。弁護士会の法律相談センターは、おおむね30分で5,500円前後です。
弁護士費用を払えないときはどうすればいいですか?
法テラスの立替制度があります。審査で条件を確かめ、月々の返済額も決めます。利息はかかりません。
弁護士に頼まずに遺産分割調停はできますか?
できます。申立ての費用は、亡くなった人1人につき収入印紙1,200円分と郵便切手です。見通しを知りたいときは、弁護士に相談しましょう。

出典:日本弁護士連合会/法テラス/裁判所(2026年11月確認)

まとめ

相続の弁護士費用には定価がなく、事務所ごとの基準で決まります。まずは安い窓口で相談し、見積書と委任契約書で範囲と総額を確かめてから依頼しましょう。

  • 費用は相談料・着手金・報酬金・手数料・実費。着手金は戻らない
  • 弁護士会の相談は30分5,500円前後、法テラスは条件つきで3回まで無料
  • 交渉や代理は弁護士。登記は司法書士、相続税は税理士にも頼める

関連して、遺留分や遺産分割協議書の書き方も確かめておくと、相談のときに話が早く進みます。相続の手続き全体の順番は、実家を相続したら何をする?で整理しています。

実家じまいガイド

次は STEP 3:家をどうするか決める

売る・貸す・残す・解体を、家族で比べて決めます。

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この記事を書いた人

実家じまい・片付け・空き家・相続・売却について、法令や公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や専門家・事業者へご確認ください。

この記事の目次