結論
- 口座は銀行が亡くなったことを知った時点で止まる
- 解除は、遺言や遺産分割協議書と戸籍・印鑑証明で手続き
- 分ける前でも、1つの銀行で最大150万円まで引き出せる
親が亡くなり、銀行口座が凍結されて葬儀代や公共料金の支払いに困っている方へ。口座が止まるタイミング、解除の手続きと必要書類、遺産分割の前に引き出せる払戻し制度を、銀行と法務省の公式情報で整理します。
こんな方にオススメ
- ●親の死亡で口座が凍結され、いつ・どう解除できるか知りたい
- ●葬儀費用など、遺産を分ける前にお金を引き出したい
- ●銀行の相続手続きに要る書類を、まとめて確かめたい
口座凍結とは?死亡後に銀行口座が止まるタイミング

口座凍結とは、名義人が亡くなったことを銀行が知り、その口座の入出金を止めることです。止まるのは、家族などが銀行に亡くなったことを連絡したときです。
銀行の公式の案内
| 銀行 | 公式に書かれていること |
|---|---|
| みずほ銀行 | 亡くなった事実の連絡を受けると、口座の入出金を停止する |
| 三井住友銀行 | 亡くなった人の口座は、すべての入出金を停止する |
| 三菱UFJ銀行 | まずWebか電話(または来店)で知らせる。Webは24時間受付 |
| ゆうちょ銀行 | 口座の停止は、近くのゆうちょ銀行か郵便局の貯金窓口に申し出る |
止まったあとは、相続の書類を出して手続きが終わるまで、原則として引き出しも入金もできません。公共料金の引き落としや家賃の振込も、その口座では通らなくなります。
なぜ止まるのか
亡くなった人の預金は、その時点で相続人みんなの財産(遺産)になります。全国銀行協会の資料でも、預金が遺産分割の対象になると、分割が終わるまで相続人1人では払戻しを受けられないことがあると説明しています。
だれか1人が勝手に引き出して、ほかの相続人と争いにならないようにするためのしくみだと考えると分かりやすいでしょう。
出典:みずほ銀行 FAQ/三井住友銀行「大切な方が亡くなられたら」/三菱UFJ銀行 FAQ/ゆうちょ銀行 FAQ/全国銀行協会「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」(2026年11月確認)
口座凍結がわかる方法と、連絡の前にしておくこと

凍結されているかは、口座のある銀行に問い合わせるのが確かです。連絡すると止まるので、その前に引き落としの切り替えを考えておきます。
凍結されているかを確かめる
銀行の公式の案内では、亡くなったことを連絡した時点で入出金が止まります。家族のだれかがすでに連絡していれば、止まっていることになります。兄弟のだれが銀行に連絡したかを、まず家族の中で確かめましょう。
連絡の前に確かめたいこと
- 公共料金・家賃・携帯電話などの引き落としが、その口座から出ていないか
- 家賃の受け取りなど、その口座への入金の予定がないか
- 通帳・キャッシュカードなど、取引店や口座番号が分かるものが手元にあるか
- 相続放棄をするかどうか、家族で決まっているか
三井住友銀行は、引き落としや家賃の振込の予定があれば、早めに引落口座や入金口座を変えるよう案内しています。
親の口座がどこにあるか分からないとき
令和7年4月1日から、預貯金口座にマイナンバーを付番する制度が始まりました。親が生前に口座へマイナンバーを付番していれば、相続のときに、金融機関の窓口でほかの金融機関に口座があるかを照会できます(デジタル庁の案内)。
一部の金融機関では取り扱えない場合があります。見つかった口座の残高は、各銀行の店舗で残高証明書を出してもらうと確かめられます。相続税の申告で預金の証明が要るときも、この証明書を使います。
出典:三井住友銀行「大切な方が亡くなられたら」/みずほ銀行 FAQ/デジタル庁「口座管理法(預貯金口座付番制度)のご紹介」(2026年11月確認)
口座凍結の解除の手続きと必要書類

凍結の解除は、相続人が銀行所定の書類と戸籍・印鑑証明などを出し、預金を解約するか名義を変える「相続手続き」で行います。遺言書や遺産分割協議書があるかで、書類が変わります。
解除までの流れ(三井住友銀行の例)
- Webフォームなどで亡くなったことを知らせる(ここで入出金が止まる)
- 銀行から案内の書類が届く(届くまで10日間程度)
- 確認書類を送る(1回目の郵送)
- 相続手続きの書類が届き、記入して送る(2回目の郵送)
- 払戻しや名義変更が終わり、完了の書類と解約した通帳が届く
主な必要書類(遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合)
| 書類 | 銀行が求める条件の例 |
|---|---|
| 法定相続情報一覧図の写し、または亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本 | 一覧図は作成日、戸籍は発行日から1年以内 |
| 相続人全員の戸籍(一覧図があれば不要) | 発行日から1年以内 |
| 相続人全員の印鑑登録証明書 | 発行日から6か月以内 |
| 遺産分割協議書 | 相続人全員の署名・捺印 |
| 銀行所定の「相続に関する依頼書」、手続きする人の実印 | 記入例に沿って書く |
| 通帳・証書・キャッシュカードなど | 手元にあるもの |
遺産分割協議書がない場合は、銀行の依頼書に相続人全員が署名し、実印を押します。遺言書がある場合は、遺言書(自筆の遺言は家庭裁判所の検認済証明書も)を出します。条件は銀行ごとに違うので、届いた案内のとおりにそろえてください。
戸籍の束は「一覧図」1枚で済ませられる
銀行が2つ以上あるなら、法務局で法定相続情報一覧図の写しを先に作ると、戸籍の束を銀行ごとに出し直さずに済みます。写しは無料で、必要な通数をもらえます。
出典:三井住友銀行「大切な方が亡くなられたら」/三井住友銀行「遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合」/三井住友銀行「遺言書と遺産分割協議書のいずれもない場合」/法務局「法定相続情報証明制度」について(2026年11月確認)
遺産分割の前でも引き出せる「相続預金の払戻し制度」

遺産分割が終わる前でも、相続人は1人で「預金額×1/3×自分の法定相続分」まで引き出せます。ただし、1つの銀行につき150万円が上限です。
民法909条の2で決まっている
2019年7月1日に始まった制度です(民法909条の2)。葬儀費用や当面の生活費の支払いのために、ほかの相続人の同意がなくても、銀行の窓口で払戻しを受けられます。
| 項目 | 決まり |
|---|---|
| 引き出せる額 | 亡くなったときの預金額×1/3×その人の法定相続分(口座ごと、定期預金は明細ごとに計算) |
| 上限 | 同じ銀行(支店が違っても全支店の合計)で150万円(法務省令) |
| 家庭裁判所 | 通さなくてよい |
| あとの扱い | 引き出した分は、その人が遺産の一部を先にもらったものとして、遺産分割で調整する |
計算の例
全国銀行協会の例では、相続人が長男と次男の2人、普通預金が600万円なら、長男が1人で引き出せるのは600万円×1/3×1/2=100万円です。
母と子2人が相続人で、1つの銀行に普通預金900万円がある場合、子1人は900万円×1/3×1/4=75万円まで、母は900万円×1/3×1/2=150万円までです(計算値)。法定相続分は、配偶者と子なら配偶者2分の1、子は残りを人数で分けます。
必要書類と、もっと要るときの方法
全国銀行協会のリーフレットでは、本人確認書類のほか、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍、引き出す人の印鑑証明書がおおむね必要とされています。書類を出してから払戻しまでには、確認のため時間がかかります。
150万円では足りないときは、遺産分割の調停・審判を申し立てたうえで、家庭裁判所に仮に取得させてもらう方法(保全処分)もあります。この場合、金額に決まった上限はなく、裁判所が判断します。
- 遺言で預金の行き先が決まっていると、この制度を使えない場合がある(銀行に確認)
- 相続放棄を考えているか。民法921条では、相続財産を処分すると相続を認めたとみなされる。どこまでが処分にあたるかは、払戻しの前に家庭裁判所や専門家に確かめる
- 引き出した額は、あとの遺産分割で自分の取り分から差し引かれる
相続放棄の期限は、自分が相続人になったと知ったときから3か月以内です。くわしくは相続放棄の期限で整理しています。
出典:民法 第909条の2・第921条(e-Gov法令検索)/民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令/法務省「相続法の改正」/全国銀行協会「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」/全国銀行協会「亡くなった親の預貯金、すぐに引き出すことは可能ですか?」(2026年11月確認)
手続きを人に頼みたいとき:相続の専門家と税理士の探し方

兄弟で分け方がまとまらない、銀行が多くて手が回らないときは、専門家に相談する方法があります。相続税の申告が要るなら、税理士も早めに探しておきます。
先に確かめておきたいこと
- 相続人どうしで、預金の分け方の話し合いがまとまりそうか
- 口座のある銀行や証券会社がいくつあるか
- 遺産の合計が、相続税の基礎控除額を超えそうか
相続税の申告が要るのは、遺産が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるときです。期限は亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
相続の専門家を探すなら:相続相談さぽーと
相続相談さぽーと(日本法規情報株式会社)は、相談内容に合う専門家を案内するサービスです。同じサイトの案内では、弁護士・税理士・司法書士・行政書士などの士業を案内するとしています。
申込みでは「相続の手続きの相談がしたい」「相続人間でのトラブルについて相談したい」などを選べます。専門家の検索と一括連絡は無料で、依頼すると有料になる場合があります。複数の専門家から連絡が来ることがあり、コールセンターは相談には答えません。
相続税の申告を頼むなら:税理士ドットコム
税理士ドットコム(弁護士ドットコム株式会社)は、問い合わせの区分に「相続税申告」がある税理士紹介サービスです。紹介料は何人紹介されても無料で、面談の前に概算の見積もりを受けられます。
面談のあとに断るのも自由です。払うのは、契約した税理士への報酬だけです。報酬の決まり方は相続税の税理士費用で整理しています。
出典:相続相談さぽーと/相談サポート よくあるご質問/税理士ドットコム 税理士紹介/国税庁 No.4152 相続税の計算/国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(2026年11月確認)
よくある質問
- 死亡届を出すと、銀行口座は自動で凍結されますか?
- 銀行の公式の案内では、家族などが亡くなったことを銀行に連絡すると入出金を止めるとしています。役所への死亡届が銀行に伝わるかは、公式の案内には書かれていません。
- 口座凍結の解除には、どのくらいかかりますか?
- 銀行や書類のそろい方で変わります。三井住友銀行では、連絡してから案内の書類が届くまでに10日間程度かかり、そのあと2回の郵送で手続きを進めます。
- 葬儀費用を、凍結された口座から払えますか?
- 遺産分割前の払戻し制度を使えば、1人で「預金額×1/3×法定相続分」まで、1つの銀行で150万円を上限に引き出せます。相続放棄を考えているなら、使う前に専門家などに確かめてください。
- 払戻し制度で引き出したお金は、どう扱われますか?
- 引き出した人が遺産の一部を先に受け取ったものとみなされ、あとの遺産分割で調整されます(民法909条の2)。
- 実家の土地や家も、同じように手続きが要りますか?
- 不動産は銀行ではなく法務局で相続登記をします。令和6年4月1日から義務になりました。必要書類は相続登記の必要書類、実家の不動産の調べ方は名寄帳の取り方をご覧ください。
まとめ
銀行口座は、亡くなったことを銀行に知らせた時点で止まります。解除は相続手続きで行い、分ける前のお金が要るときは払戻し制度で1つの銀行につき150万円まで引き出せます。
- 連絡の前に、引き落としや入金の口座を切り替える
- 解除の書類は、戸籍(または一覧図)・印鑑証明・遺産分割協議書などが中心
- 払戻しは預金額×1/3×法定相続分、1つの銀行で150万円まで
相続全体の進め方は実家を相続したら何をする?で確かめられます。
預金と実家の手続きを終えたら、次は家の方針です。実家を売るか貸すか残すかで、選択肢を比べましょう。
実家じまいガイド
次は STEP 3:家をどうするか決める
売る・貸す・残す・解体を、家族で比べて決めます。
