結論
- 相続税の申告は相続人が自分でできます
- 預貯金中心・分け方が決まっているなら自分でも進めやすい
- 土地の評価・小規模宅地等の特例・非上場株があれば税理士も検討
相続税の申告が要りそうで、税理士に頼まず自分で出せないかと考えている方へ。自分でできるケースと難しいケース、必要書類、e-Tax で出せるか、申告後の税務調査を、国税庁の情報をもとに整理します。
こんな方にオススメ
- ●相続税の申告を、できれば自分でやりたい
- ●実家の土地があり、自分で評価できるか不安
- ●自分で出したあとの税務調査が気になる
相続税の申告は自分でできる?できるケースの目安

相続税の申告は、税理士に頼まなくても相続人が自分で作って出せます。国税庁のサイトに、申告書の様式と書き方が年分ごとに載っています。
税理士でなくてよいのは「自分の申告」
日本税理士会連合会によると、税理士の業務は、お金をもらうかどうかに関係なく、税理士しか行えません。つまり、他人の申告書を代わりに作るのは税理士の仕事です。
相続人が、自分たちの相続税の申告書を作って出すことは、これとは別です。
まず申告が要るかを確かめる
遺産の合計が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下なら、申告も納税も要りません。相続人2人なら4,200万円、3人なら4,800万円です(計算値)。
この判定は、小規模宅地等の特例を使う前の金額で行います。特例で税額がゼロになりそうでも、特例を使うには申告が必要です。国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」で、おおよその要否を確かめられます。
自分でも進めやすいケース
- 財産が預貯金や上場株式など、金額がはっきりしたものが中心
- 土地がない、または路線価が付いた形の整った宅地だけ
- 遺言か遺産分割協議で、分け方が決まっている
- 申告期限の10か月まで、時間に余裕がある
出典:日本税理士会連合会「税理士に相談する」/国税庁 No.4152 相続税の計算/国税庁 No.4205 相続税の申告と納税/国税庁 相続税の申告要否判定コーナー(2026年11月確認)
自分では難しいケース:土地・小規模宅地等の特例・非上場株式

実家の土地の評価、小規模宅地等の特例、非上場株式があると、自分で申告する難しさが一気に上がります。計算や要件の確認を間違えると、税額が変わるためです。
土地の評価(路線価方式)
路線価が付いた地域の宅地は、道路ごとの路線価をもとに、奥行きや角地などで補正して評価します。間口が狭い、奥行きが長い、形がいびつな土地は、さらに別の扱いがあります。
国税庁は「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」を用意していますが、補正の選び方で評価額が変わります。土地が複数ある、形が複雑なときは、税理士に見てもらうほうが安心です。
小規模宅地等の特例
亡くなった人が住んでいた宅地は、条件を満たすと330㎡まで評価額を80%減らせます。ただし、受け取る人ごとに要件があります。
- 実家を受け取るのは配偶者か、同居していた親族か、それ以外か
- 申告期限まで住み続け、持ち続けられるか
- 相続人どうしで、遺産の分け方と特例を使う宅地の選択がまとまっているか
- 親が老人ホームに入っていたか(追加の書類が要る)
特例を使うと書類も増えます。早く売る予定があると使えない場合もあるので、実家を売るときの税金は相続した土地・実家を売ったときの税金と合わせて確かめましょう。
非上場株式(同族会社の株)
親が経営していた会社の株など、取引相場のない株式は、会社の規模で大会社・中会社・小会社に分け、類似業種比準方式や純資産価額方式などで評価します。決算書を読み込む必要があり、自分で行うのは難しい部類です。
出典:国税庁 No.4604 路線価方式による宅地の評価/国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例/国税庁 No.4638 取引相場のない株式の評価(2026年11月確認)
自分で申告する手順と必要書類(e-Tax で出せるか)

財産と相続人を確かめ、評価して申告書を作り、亡くなった人の住所地の税務署に10か月以内に出します。提出は e-Tax・郵送・税務署の時間外収受箱への投函でできます。
進める順番
- 戸籍で相続人を確かめる(法定相続情報一覧図の写しも使える)
- 預貯金・土地・建物・株式・借金などの財産を一覧にする
- 財産を評価し、遺言か遺産分割協議で分け方を決める
- 国税庁の様式と手引きで申告書を作る
- 申告書と添付書類を出し、期限までに納税する
添付する主な書類
| 場合 | 主な書類 |
|---|---|
| いつも | 相続人全員が分かる戸籍の謄本(相続開始から10日を過ぎて作ったもの)か法定相続情報一覧図の写し、遺言書か遺産分割協議書の写し |
| 小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減を使う | 上に加え、相続人全員の印鑑証明書(協議書に押したもの)など |
| 期限までに分け方が決まらない | 申告期限後3年以内の分割見込書 |
| 書面で出す | マイナンバーの本人確認書類の写し(e-Tax なら不要) |
e-Tax で出せるか
相続税の申告書は e-Tax で出せます。ただし、所得税で使う「確定申告書等作成コーナー」では作れないので、e-Taxソフトか民間の税務会計ソフトを使います。
申告の内容によっては e-Tax を使えないこともあり、その場合は書面で作って持参か送付します。迷ったら、亡くなった人の住所地の税務署に確かめましょう。全国の税務署は相続の窓口一覧で探せます。
出典:国税庁 相続税の申告手続/国税庁 相続税の申告の際に提出していただく主な書類(R8.7)/e-Tax よくある質問(相続税)/国税庁 No.4205(2026年11月確認)
自分で申告したあとの税務調査と修正申告

申告のあと、税務署が内容を確かめる「税務調査」や、見直しのお願いが来ることがあります。申告が少なかった場合は、加算税や延滞税がかかる場合があります。
調査と「見直しのお願い」は別のもの
| 種類 | 中身 |
|---|---|
| 税務調査 | 質問や書類の確認をして、申告の内容を確かめる。実地の調査は原則として電話で事前に知らせる |
| 行政指導(見直しのお願い) | 計算の誤りや記載漏れがありそうなとき、自分で見直して修正申告を出すよう求める |
国税庁は、担当者が調査か行政指導かを、手続きに入る前に伝えるとしています。行政指導を受けて自分から修正申告を出した場合は、延滞税は払う場合がありますが、過少申告加算税はかかりません。
自分で出すなら控えと資料を残す
- 申告書の控えと、財産の評価に使った資料(通帳の写し・評価明細書など)
- 遺産分割協議書と、相続人全員の印鑑証明書
- 計算の根拠にした国税庁の手引きの年分
あとから説明を求められても答えられるよう、根拠をまとめておくと安心です。
出典:国税庁 税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)/国税庁 No.4205(2026年11月確認)
迷ったら:税理士に頼むかの判断と探し方

土地・特例・非上場株のどれかがある、または期限が近いなら、税理士に見積もりだけでも取ってから決めるのが近道です。費用の目安は相続税の税理士費用で整理しています。
自分でやるか、頼むかの分かれ目
| 状況 | 目安 |
|---|---|
| 預貯金中心・分け方が決まっている | 自分でも進めやすい |
| 実家の土地があり、小規模宅地等の特例を使う | 税理士に見てもらうと安心 |
| 非上場株式(同族会社の株)がある | 税理士に頼むことを検討 |
| 分け方がまとまらない、期限まで時間がない | 早めに税理士に相談 |
迷うときは、税理士会の無料相談会を使う方法もあります。全国15の税理士会が、2月23日の税理士記念日を中心に開いています。
税理士の探し方
税理士ドットコムの税理士紹介は、問い合わせの区分に「相続税申告」があります。財産の内容・金額・相続人の人数を伝えると、面談前に概算の見積もりを受けられます。紹介は何人でも無料で、面談後に断るのも自由です。
タックスコンシェルジュ(税理士紹介ネットワーク)は、コンシェルジュが聞き取りと料金の交渉をして紹介します。公式サイトは事業者向けの説明が中心で、相続税の記載はありません。個人にも対応し、難しさと費用によっては自分での対応を勧める場合があると書かれているので、相続税を頼めるかは申し込むときに確かめてください。
出典:税理士ドットコム 相続税申告の税理士紹介/タックスコンシェルジュ よくあるご質問/日本税理士会連合会「税理士会の相談会に行ってみる」(2026年11月確認)
よくある質問
- 相続税の申告は自分でできますか?
- できます。国税庁のサイトで申告書の様式と手引きを年分ごとに入手でき、e-Tax か書面で出せます。土地の評価や小規模宅地等の特例があるときは、税理士に見積もりを取ってから決める方法もあります。
- 相続税の申告書は確定申告書等作成コーナーで作れますか?
- 作れません。e-Taxソフトか民間の税務会計ソフトで作るか、書面の様式に書いて出します。
- 特例で相続税がゼロになるなら、申告しなくてよいですか?
- 小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は、申告書を出して使う仕組みです。特例を使う前の金額が基礎控除額を超えるなら、税額がゼロでも申告が必要です。
- 自分で申告すると税務調査が来ますか?
- 申告のあと、税務署が内容を確かめることはあります。調査か見直しのお願い(行政指導)かは、担当者が手続きの前に伝えます。評価の根拠になった資料を残しておきましょう。
- 亡くなった人の所得税の申告も必要ですか?
- 相続税とは別に、亡くなった人のその年の所得税の申告(準確定申告)が要る場合があります。期限は4か月です。詳しくは準確定申告とはをご覧ください。相続人どうしの取り分で揉めているときは遺留分とはも参考にしてください。
出典:国税庁 No.4205/e-Tax よくある質問(相続税)/国税庁 No.2022(2026年11月確認)
まとめ
相続税の申告は自分でもできます。ただし土地の評価、小規模宅地等の特例、非上場株式があるなら、税理士に見てもらうかを早めに決めましょう。
- 預貯金中心・分け方が決まっているなら自分でも進めやすい
- e-Tax で出せるが、確定申告書等作成コーナーでは作れない
- 期限は10か月。特例を使うなら税額ゼロでも申告が必要
税金の個別の判断は、税務署や税理士に確かめてください。相続の手続き全体の順番は、実家を相続したら何をする?で確かめられます。
実家じまいガイド
次は STEP 3:家をどうするか決める
売る・貸す・残す・解体を、家族で比べて決めます。
