空き家を売りたいときは?売却の流れ・注意点と、使える特例・補助

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結論

空き家を売るには、まず名義(相続登記)を整え、複数社の査定で売れる見込みを確かめてから、「そのまま売る・解体して売る・買取」の3つから選びます。相続した空き家には要件を満たせば最高3,000万円の控除(令和9年12月31日までの譲渡)があり、800万円以下の物件は仲介手数料の上限の特例もあります。期限のある制度があるので、早めに確かめておきましょう。

この記事でわかること

  • ●空き家が増えている現状(総務省の統計)
  • ●空き家を売るまでの流れと、そのまま・解体・買取の比べ方
  • ●放置したときの固定資産税の扱い(勧告で特例が外れるしくみ)
  • ●3,000万円控除・仲介手数料の特例・東京都の補助などの公的な制度

親が残した空き家をどうするか、悩んでいる方は少なくありません。「売りたいけれど何から手をつければいいのか」「古い家でも売れるのか」と迷っている間に、時間だけが経ってしまうことがあります。

この記事では、空き家売却の流れと注意点を、総務省・国税庁・国土交通省・法務省の資料をもとに整理しました。使える特例や補助も合わせてご確認ください。

この記事の目次

空き家は全国で約900万戸。売る人が増えている

空き家問題は、いまや日本全体の課題になっています。実家を相続したものの住む予定がなく、売却を検討するケースは年々増えています。

全国の空き家数。2018年 848万9千戸、2023年 900万2千戸で過去最多。空き家率13.8%は過去最高(総務省の調査)
空き家は2023年に900万2千戸で過去最多
ご相談者
ご相談者

空き家ってそんなに多いんですか?実家も誰も住んでいないので気になります。

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

はい、総務省の調査では2023年時点で約900万戸です。30年前の約2倍まで増えています。売却の検討にあたっては、状況を早めに確かめておくことで選択肢を整理しやすくなります。

空き家数900万2千戸・空き家率13.8%で過去最多・最高

2023年10月1日現在、全国の空き家数は900万2千戸で過去最多、空き家率は13.8%で過去最高となりました。2018年(848万9千戸・13.6%)からさらに増加しています。1993年から2023年までの30年間で、空き家数は約2倍になっています。

このうち、賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家は385万6千戸(総住宅数に占める割合5.9%)で、2018年より36万9千戸増えています。売る予定も貸す予定もなく、ただ放置されている住宅がこれだけ存在するということです。

空き家の増加が続くなか、建物の劣化や税制上の扱いの変化が生じる場合があります。「いつか売ろう」と先送りにする前に、まず査定で現状を把握しておくことが得策です。

出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果の概要」(2026年10月確認)

空き家を放置するとどうなる?固定資産税と空家法

空き家を長期間放置すると、建物の劣化だけでなく、税制上の扱いが変わる可能性があります。2023年に改正された空家法のしくみを確認しておきましょう。

放置すると住宅用地の特例が外れることも:空き家を放置→管理不全空家として指導→勧告→住宅用地の特例が外れる。空き家であるだけでは外れない
勧告を受けると、住宅用地の特例が外れる

管理不全空家として勧告を受けると住宅用地の特例が外れる

令和5年12月13日に施行された改正空家法により、「放置すれば特定空家になるおそれのある空家(管理不全空家)」に対して、市区町村長が指導・勧告できるようになりました。勧告を受けた管理不全空家は、固定資産税の住宅用地特例が解除されます。

住宅用地の特例とは、小規模住宅用地(1戸につき200㎡まで)について固定資産税の課税標準が価格の1/6一般住宅用地は1/3になる制度です。この特例が解除されると、課税標準が上がることになります。ただし「空き家であるだけ」で特例が外れるわけではなく、管理不全空家かどうかの判断は市区町村が行います。

出典:国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要(2026年10月確認)

出典:総務省 固定資産税(住宅用地の特例)(2026年10月確認)

1月1日に住宅がないと住宅用地にならない

固定資産税は毎年1月1日現在の状況で課税が決まります。東京都主税局の説明によれば、1月1日現在に住宅が存在しない場合、その土地は住宅用地として扱われません(建て替え等で一定の要件を満たすと申告により継続する場合があります)。

つまり、解体のタイミングが税の扱いに関わります。年内に建物を取り壊すと、翌年1月1日には住宅がない状態になるため、住宅用地の特例が適用されなくなる可能性があります。解体を検討する際は、この点も含めて市区町村や税務署に確認することをおすすめします。

出典:東京都主税局 固定資産税・都市計画税(土地・家屋)(2026年10月確認)

CAUTION

「空き家にすると固定資産税が6倍になる」という表現は正確ではありません。特例が外れるのは勧告を受けた場合であり、課税標準の扱いが変わります。正確な影響は市区町村にご確認ください。

固定資産税と空き家の関係については、空き家の固定資産税について詳しく解説した記事もご参照ください。何から始めるか迷っている方は、かんたん診断もご利用いただけます。

空き家を売るまでの流れ

空き家の売却には、いくつかの手順があります。名義の整理から始まり、査定・契約・確定申告まで、順を追って確認しましょう。

空き家を売るまでの流れ:1 名義を変える(相続登記)、2 家の中を片付ける、3 査定を取る、4 売り方を選ぶ(そのまま・解体して・買取)、5 売買契約・引き渡し、6 確定申告
空き家を売るまでの6つのステップ

名義を整える(相続登記が必要)

相続した空き家を売却するには、まず相続登記(名義変更)が必要です。手続きの詳細は法務局にご確認ください。

令和6年4月1日からは相続登記が義務化されており、相続で取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象となります。

また、令和6年4月1日より前に相続したことを知っていた不動産で登記がまだの場合は、令和9年3月31日までに相続登記が必要です。売却を予定していなくても、期限が決まっているため早めに対応しましょう。

出典:法務省 相続登記の申請義務化について(2026年10月確認)

相続登記に必要な書類については、相続登記の必要書類についての記事もご参照ください。

家の中を片付ける(家財整理)

名義が整ったら、家の中の家財を整理します。長年放置された実家には、家具・衣類・食器など生活用品が残っている場合があり、売却前の片付けに時間と手間がかかることがあります。専門の業者に依頼する方法もあります。

東京都では、都内の空き家の家財整理について補助制度があります(「東京都空き家ワンストップ相談窓口」への相談が条件)。金額・条件は東京都住宅政策本部にご確認ください。東京都の方はこの制度を活用することを検討してみてください。全国一律の制度ではなく、お住まいの自治体によって異なります。

出典:東京都住宅政策本部「東京都空き家家財整理・解体促進事業」(2026年10月確認)

片付けの進め方については、実家の片付け業者についての記事もご参照ください。

査定→媒介契約→売買契約→確定申告

片付けが終わったら、不動産会社に査定を依頼します。複数社に査定を依頼して比較することで、売れる見込みを確かめられます。その後、不動産会社に売却を頼む契約(媒介契約)を結びます。買い手が見つかれば、売買契約・引き渡しへ。

売却後は確定申告が必要な場合があります。3,000万円控除を受けるためにも確定申告は欠かせません。

申告は売却の翌年に税務署へ行います。売却の流れの詳細については、家の売却の流れについての記事もご参照ください。

空き家をそのまま売る・解体・買取 3つの比べ方

空き家の売り方には主に3つの選択肢があります。それぞれにメリットと注意点があるため、状況に合わせて選びましょう。まずは今の状態でいくらで売れそうかの査定を受けることが、比較の出発点になります。

空き家の売り方3つ。そのまま(古家付き):費用をかけずに売り出せる。解体して更地:買い手の幅が広がる場合も。買取:早く現金化・慌てて契約しない。まず査定で今の価格を知る
空き家の3つの売り方と、それぞれの特徴
それぞれの特徴注意点
●そのまま(古家付き)費用をかけずに売り出せる
●解体して更地買い手の幅が広がる場合があります(状況によって異なります)
●買取早く現金化できる
  • ●解体費用は売却時の「譲渡費用」になるが、解体タイミングと税の関係も考慮が必要
  • ●買取は価格の合意ができるまで慌てて契約しない

そのまま(古家付き)で売る

建物を残したまま土地と一緒に売る方法です。解体費用をかけずに売り出せる点が特徴で、買い手が自分で解体するか、リノベーションして使うことを想定しています。

古い建物でも「古家付き土地」として売りに出すことができる場合があります。建物の状態や立地によって買い手の幅は異なります。

3,000万円控除の要件を確認する際にも、「家屋を取り壊して敷地を売る」か「耐震基準を満たす家屋を売る」かで手続きが異なります。詳細は古家付き土地の売却についての記事もご参照ください。

解体して更地で売る

建物を取り壊してから土地として売る方法です。更地にすることで買い手の幅が広がる場合もありますが、状況によって異なります。建物の取り壊し費用は、譲渡費用として譲渡所得の計算に含めることができる場合があります。個別の判断は税務署または税理士にご確認ください。

東京都では、都内の空き家の解体について補助制度があります(「東京都空き家ワンストップ相談窓口」への相談が条件)。金額・条件は東京都住宅政策本部にご確認ください。また、解体のタイミングは固定資産税の住宅用地特例の適用にも関わるため(1月1日現在の状況で判定)、税務上の扱いを事前に確認することをおすすめします。

出典:東京都住宅政策本部「東京都空き家家財整理・解体促進事業」(2026年10月確認)

出典:国税庁 No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)(2026年10月確認)

解体費用の目安については、空き家の解体費用についての記事もご参照ください。

不動産会社の買取(クーリング・オフはできない場合がある)

不動産会社が直接買い取る方法です。仲介に比べて早く現金化できる点が特徴ですが、価格については十分に確認してから契約することが大切です。

国民生活センターによれば、自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできない場合があります。納得できるまで契約はしないようにしましょう。困ったときは消費者ホットライン(188)に相談できます。

出典:国民生活センター「自宅を不動産業者に売却する際のトラブルに注意」(2026年10月確認)

3つの選択肢を比べるには、まず「今の状態でいくらで売れそうか」を査定で確かめることが第一歩です。

実家の片付け・売却、どこに頼めばいい?

  • タップで答えるだけ。状況に合う依頼先と費用の目安がわかります
  • 申込みで聞かれることも先に確かめられます
  • 名前や電話番号の入力はありません

質問に答えて依頼先を確かめる

申込みは、各社の公式サイトで行います。

不動産の一括査定については、不動産一括査定についての記事もご参照ください。

空き家を売るときに使える特例・制度

空き家の売却には、税金を抑えられる特例や、手数料・費用の上限を定めた制度があります。いずれも要件や期限が決まっているため、事前に確認しておきましょう。

空き家を売るときの特例・制度。3,000万円控除:令和9年12月31日までの譲渡。800万円以下の仲介手数料:上限は30万円の1.1倍。国庫帰属制度:建物があると申請できない
空き家を売るときに使える特例・制度

3,000万円控除(空き家の特例)

相続した実家(空き家)を売却した際、要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度があります。令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は、控除の上限が最高2,000万円になります。

主な要件は以下のとおりです。

  • ●令和9年12月31日までの譲渡であること(平成28年4月1日以後の譲渡が対象。詳細は国税庁 No.3306をご確認ください)
  • ●家屋が昭和56年5月31日以前の建築であること
  • ●その他、建物の種別等の要件があります(詳細は国税庁 No.3306をご確認ください)
  • ●相続直前に被相続人以外の居住者がいないこと
  • ●売却代金が1億円以下であること
  • ●特別の関係者への売却でないこと等の要件があります(詳細は国税庁 No.3306をご確認ください)
  • ●確定申告が必要(必要な添付書類については税務署または税理士にご確認ください)

売り方の型としては、「耐震基準を満たす家屋を売る」または「家屋を取り壊して敷地を売る」などがあります。令和6年1月1日以後の譲渡では、売った翌年2月15日までに買主が耐震改修または取り壊しをした場合も対象となります。個別の判断は税務署または税理士にご確認ください。

出典:国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(2026年10月確認)

3,000万円控除の詳細については、空き家の3,000万円特例についての記事もご参照ください。

800万円以下の空き家の仲介手数料

不動産会社に売却を依頼する場合、仲介手数料の上限(税込)は原則として「200万円以下の部分5.5%、200万円超400万円以下の部分4.4%、400万円超の部分3.3%の合計」です。これは上限であり、必ずこの額を請求されるものではありません。

物件価格が800万円以下の宅地建物(低廉な空家等)については、原則の上限を超えて報酬を受け取れる特例があります。この場合の上限は30万円の1.1倍です。ただし、媒介契約の際にあらかじめ報酬額の説明を受け、合意する必要があります。

出典:国土交通省 媒介報酬規制の見直し(2026年10月確認)

仲介手数料の詳細については、不動産売却の手数料についての記事もご参照ください。

売れない土地の国庫帰属制度(建物があると申請できない)

売却が難しい土地については、相続土地国庫帰属制度(相続した土地を国に引き取ってもらう制度)という選択肢もありますが、建物がある土地は申請の段階で却下となります。審査手数料は一筆14,000円で返還されません。また負担金は基本20万円(宅地等は面積により増える場合あり)です。

この制度を検討する場合は、まず建物を解体してからでないと申請できない点に注意が必要です。詳細は法務局にご確認ください。

出典:法務省 相続土地国庫帰属制度について(2026年10月確認)

費用・制度の一覧表

項目 金額・内容 主な条件 出典
仲介手数料の原則上限(税込) 200万円以下5.5%・200〜400万円4.4%・400万円超3.3%の合計以内 800万円以下は30万円×1.1倍まで(事前説明・合意が必要) 国土交通省
取得費が分からないとき 売った金額の5%を取得費にできる(例:1,000万円で売った場合は50万円) 取得費の証明書類がない場合の概算取得費 国税庁 No.3258
相続登記の登録免許税 固定資産税評価額×0.4%(例:評価額1,000万円なら4万円) 土地で価額100万円以下は令和9年3月31日まで免税 国税庁 No.7191
東京都の補助(家財整理) 費用(税抜)の2分の1・上限50,000円 東京都空き家ワンストップ相談窓口への相談が条件。都内の空き家に限る 東京都住宅政策本部

税金・登記の取り扱いは個別の状況によって異なります。個別の判断は税務署・法務局・税理士・司法書士にご確認ください。

よくある質問

Q. 古い空き家でも売れますか?
A. 売れるかどうかは建物の状態・立地・価格によります。価格は査定で確かめるのが確実です。なお、空き家の3,000万円控除はむしろ昭和56年5月31日以前に建築された建物が対象となるため、古い家屋の場合は特例の要件に当てはまる可能性があります。詳しくは税務署または税理士にご確認ください。
Q. 解体してから売ったほうがよいですか?
A. 一概には言えません。解体して更地にすると買い手の幅が広がる場合がある一方、解体のタイミングによって固定資産税の住宅用地特例の適用が変わる可能性があります。また3,000万円控除の「取り壊して敷地を売る」という型の適用可否も確認が必要です。東京都では解体の補助もあります。費用の相場は状況により幅があるため、見積もりで確かめてください。
Q. 遠方に住んでいても売れますか?
A. 遠方に住んでいても売却手続きを進めることはできます。立ち会いや書類のやり取りの進め方については不動産会社にご相談ください。郵送や代理人を立てることが可能かどうかは、各不動産会社・手続きの内容によって異なります。
Q. 空き家バンクへの登録はどうですか?
A. 空き家バンクは、自治体が運営する空き家の売買・賃貸情報を提供する制度です。制度の内容は自治体ごとに異なります。まずはお住まいの市区町村の窓口や、東京都の方は「東京都空き家ワンストップ相談窓口」にご相談されることをおすすめします。

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まとめ

空き家の売却は、「相続登記→家財整理→査定→媒介契約→売買契約→確定申告」という流れで進みます。まず名義を整えることが出発点であり、令和6年4月1日から義務化された相続登記は期限があります。

売り方は「古家付きのままで売る・解体して更地で売る・買取」の3つから選べます。それぞれ税の扱いや費用が異なるため、まず査定を受けて現状を把握することが大切です。

使える制度としては、空き家の3,000万円控除(令和9年12月31日までの譲渡)と、800万円以下の物件向けの仲介手数料の特例があります。東京都では家財整理・解体の補助制度もあります。いずれも要件や期限があるため、早めに確認しておきましょう。

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この記事を書いた人

実家じまい・片付け・空き家・相続・売却について、法令や公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や専門家・事業者へご確認ください。

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