結論
一括査定は、1回の入力で複数の不動産会社に査定を頼み、査定額とその根拠を比べるための方法です。不動産会社には、査定額について意見を述べるとき「根拠を明らかにする」義務があります(宅地建物取引業法第34条の2第2項)。金額の高さだけでなく、根拠と売り方の説明で選ぶのが確実です。
この記事でわかること
- ●一括査定のしくみと、1社だけに頼む場合との違い
- ●デメリット(電話・勧誘)と、その対策
- ●査定の比べ方:根拠・媒介契約の種類・仲介手数料の上限
- ●実家を査定に出す前にそろえておくこと
親の家をどう売ればいいのか、どこに査定を頼めばいいのか、迷っていませんか。空き家になった実家の売却を考えはじめたものの、不動産会社をどう選ぶかで手が止まる方は少なくありません。査定額だけで決めてよいのか、電話がたくさん来ないか、不安も重なります。
そうした不安の多くは、しくみとルールを知れば整理できます。一括査定は、複数の査定を集めて比べるための入り口です。
この記事では、法律と公的機関の資料をもとに、デメリットと対策、査定の比べ方、査定前の準備までをやさしくまとめます。本記事は2026年10月時点の情報をもとに執筆しています。
こんな方にオススメ
- ●実家を売ろうと思うが、どこに査定を頼むか迷っている方
- ●一括査定で電話がたくさん来ないか不安な方
- ●査定額をどう比べればいいのか知りたい方
不動産一括査定とは?1回の入力で複数社に頼めるしくみ

不動産一括査定とは、1回の情報入力で複数の不動産会社にまとめて査定を依頼できるしくみです。それぞれの会社が出す査定額と、その根拠を並べて比べられる点が特長です。1社ずつ問い合わせる手間を省きながら、複数の見方を集められます。
査定と売却は別もの
査定額とは、その家が「売れる見込みの価格」であり、その金額で必ず売れる約束ではありません。あくまで不動産会社の見立てだからです。市場の状況や買い手の有無によって、実際の成約額は上下します。
だからこそ、査定額の根拠が大切になります。不動産会社が価額(査定額)について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないと法律で定められています(宅地建物取引業法第34条の2第2項)。金額だけを見て、根拠の説明を飛ばさないことが大切です。
出典:宅地建物取引業法第34条の2(2026年10月07日確認)
査定額が高い会社に頼めば、高く売れるってことですか?
必ずしもそうではありません。査定額は見込みの価格です。なぜその金額になるのか、根拠まで聞いて選ぶと安心ですよ。
1社だけに頼む場合との違い
1社だけに査定を頼むと、その査定額が高いのか低いのか、比べる相手がいません。根拠の良し悪しも判断しにくくなります。複数の見立てを並べることで、はじめて説明の説得力を見極められます。
たとえば、近くの取引事例をていねいに挙げる会社と、根拠をあまり語らない会社とでは、信頼のおきやすさが変わります。一括査定は、こうした比較の材料を一度に集める入り口です。査定額の数字だけでなく、説明の質を比べることが目的になります。
一括査定のデメリットと対策【法律に基づく断り方】
一括査定にはデメリットもあります。複数社に依頼するため、その分だけ連絡が来る点です。ただし、しつこい勧誘は法令で禁じられており、断り方を知っておけば落ち着いて対応できます。

| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
複数社から連絡が来る
一括査定では、依頼した会社の数だけ連絡が来ます。複数社に同時に頼むしくみだからです。連絡が重なると、わずらわしく感じる方もいます。
対策として、申込みのときに連絡方法と時間帯の希望を書いておくとよいでしょう。「連絡はメールで」「平日の夜に電話を」といった希望を伝えておけば、受け取る側の負担を減らせます。最初のひと手間で、その後のやり取りが楽になります。
しつこい勧誘は法令で禁じられている
契約しない意思を示したあとの勧誘の継続は、宅地建物取引業法等で規制されています。詳細は宅地建物取引業法第47条の2および同法施行規則第16条の11をご確認ください。断ったあとも勧誘を続けることは、禁じられています。
禁じられている具体的な行為については、宅地建物取引業法施行規則第16条の11をご確認ください。はっきり「契約しません」と伝えることが、いちばんの対策です。それでも困ったときは、消費者庁等の公的相談窓口にお問い合わせください。
出典:宅地建物取引業法施行規則第16条の11(2026年10月07日確認)
「買取」をすすめられたとき
査定の過程で「買取」をすすめられることがあります。注意したいのは、自宅を不動産業者に売った場合、クーリング・オフはできないことです(国民生活センター)。いったん契約すると、やめる手続きがむずかしくなります。
買取は早く現金化できる利点もありますが、条件はよく確かめたいところです。急がされても、納得するまで契約しないことが大切です。家族とも相談し、落ち着いて判断しましょう。
出典:国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」(2026年10月07日確認)
- 契約しない意思を伝えたあとの勧誘は、法令で禁じられている
- 自宅を業者に売った場合、クーリング・オフはできない
- 急かされても、納得するまで契約しない
査定額を比べるときに確認したい4つのこと
査定額を比べるときは、金額の高さだけで決めないことが大切です。確認したいのは、根拠・媒介契約・仲介手数料・免許番号の4点です。それぞれを順に見ていきます。

査定額の根拠を説明してくれるか
まず確認したいのは、査定額の根拠をきちんと説明してくれるかです。前述のとおり、不動産会社には根拠を明らかにする義務があります。説明をていねいにする会社ほど、信頼のおける見立てといえます。
具体的には、近くの取引事例を挙げてくれるか、建物の状態をどう見たかを話してくれるかを確認します。「相場より高め」とだけ言う会社より、理由を数字と事例で語る会社のほうが安心です。根拠の濃さが、比較の第一の軸になります。
どの契約(媒介契約)をすすめるか
売却を頼むときは、不動産会社と売却を頼む契約(媒介契約)を結びます。媒介契約には、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類があります。どの契約をすすめるか、その理由もあわせて聞きましょう。
専任媒介と専属専任媒介は、有効期間が3か月までと定められています(宅地建物取引業法第34条の2第3項)。業務処理状況の報告義務もあり、業務処理状況の報告頻度については、宅地建物取引業法第34条の2第9項をご確認ください。指定流通機構への登録期限については、宅地建物取引業法施行規則第15条の10をご確認ください。
| 項目 | 一般媒介 | 専任媒介 | 専属専任媒介 |
|---|---|---|---|
| 他社にも頼めるか | 可 | 不可 | 不可(自分で見つけた相手とも不可) |
| 有効期間 | 定めなし | 3か月まで | 3か月まで |
| 報告の頻度 | 義務なし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
| 指定流通機構への登録 | 義務なし | 7日以内(休業日を除く) | 5日以内(休業日を除く) |
どの契約が有利かは、家の状況や売り急ぎの度合いで変わります。一概にどれがよいとは言えないため、理由を聞いて納得できるものを選びましょう。
出典:宅地建物取引業法第34条の2・施行規則第15条の10(2026年10月07日確認)
仲介手数料の上限
仲介手数料には法律で上限が定められています。売買価格のうち、200万円以下の部分は5.5%、200万円超400万円以下の部分は4.4%、400万円超の部分は3.3%、これらの合計以内です(いずれも税込)。これは「上限」であって、定額ではありません。
加えて、800万円以下の宅地建物(低廉な空家等)については、30万円の1.1倍が上限とされています。ただし、事前の説明と合意が必要です。空き家の売却を考える方は、空き家 売却もあわせてご確認ください。
手数料は上限内で会社が決めるため、金額や内訳を事前に確認しておくと安心です。手数料の考え方は不動産売却 手数料でくわしく解説しています。
出典:国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」(2026年10月06日確認)
宅建免許の確認方法
不動産業(宅地建物取引業)を営むには、国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要です。免許の有効期間は5年です(宅地建物取引業法第3条)。免許番号を名刺やサイトで確かめると、正規の業者かどうかを見分けられます。
免許の内容は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で確認できます。会社名や免許番号から、免許の状況を調べられます。どこに頼むか迷う方は、家の査定 どこに頼むも参考にしてください。
出典:国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」(2026年10月07日確認)
実家の片付け・売却、どこに頼めばいい?
- タップで答えるだけ。状況に合う依頼先と費用の目安がわかります
- 申込みで聞かれることも先に確かめられます
- 名前や電話番号の入力はありません
申込みは、各社の公式サイトで行います。
実家を査定に出す前にそろえておくこと
査定をスムーズに進めるには、事前の準備が役立ちます。名義の確認、近くの取引価格の確認、片付けの相談の3つがポイントです。査定の後の流れは実家 売却でまとめています。

親名義のままでも、査定だけならしてもらえますか?
査定は受けられますが、実際に売るには相続登記が必要です。早めに名義を確かめておきましょう。
名義を確かめる
家を売るには、相続登記が必要です。相続人申告登記では売れません。
亡くなった親の名義のままでは、売却の手続きに進めないからです。まず登記簿で、現在の名義人を確かめましょう。
相続登記は、令和6年4月1日から義務化されています。相続(遺言を含む)で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する必要があります。
正当な理由なく怠った場合は、10万円以下の過料の対象になります。必要な書類は相続登記 必要書類をご覧ください。
出典:法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(2026年10月07日確認)
近くの取引価格を自分でも見ておく
査定の前に、近くの取引価格を自分でも見ておくと役立ちます。目安を持っておけば、査定額の根拠を聞くときに話が通じやすくなるからです。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で、取引価格や成約価格を確認できます。
地域や築年数が近い事例を見ておくと、査定額が妥当な範囲かを感じ取れます。あくまで目安ですが、会社の説明を聞く手がかりになります。数字をメモしておくと、比較のときに便利です。
出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」(2026年10月07日確認)
実家の残置物・片付けをどう進めるか
売る前に、家財をどうするかを家族で話しておきましょう。残置物が多いと、売却の段取りに影響することがあるからです。だれが何を引き取るか、処分はどうするかを早めに決めておくと、その後が進めやすくなります。
片付けを自分たちだけで進めるのが難しいときは、業者に頼む方法もあります。費用や進め方は実家 片付け 業者で解説しています。何から始めるか迷う方は、かんたん診断から整理してみてください。
CHECK
査定前の準備チェックリスト
- 名義の確認(現在の名義人・相続登記の要否)
- 登記簿の確認(所在・面積・権利関係)
- 近くの取引価格の確認(不動産情報ライブラリ)
- 家財整理の相談(家族で方針を決める)
よくある質問(FAQ)
Q. 質問1:一括査定は無料ですか?
A. サービスによって異なります。申し込む前に、各サービスの公式ページで確かめてください。
Q. 質問2:査定したら売らないといけませんか?
A. 査定は売却の契約ではありません。売却を頼むときは、不動産会社と媒介契約を結び、記載事項の入った書面を受け取ります(宅地建物取引業法第34条の2)。
Q. 質問3:名義が亡くなった親のままでも査定できますか?
A. 売るには相続登記が必要です。詳しくは相続登記 必要書類をご覧ください。
Q. 質問4:断ったのに電話が続いたら?
A. 断ったあとの勧誘の継続は法令で禁じられています。困ったときは消費者ホットライン(188)にご相談ください。
