結論
- ●相続放棄は、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所に申述書と戸籍などを出す手続きです
- ●費用は収入印紙800円分(1人につき)と郵便切手です。戸籍は、親・兄弟姉妹が放棄するときほど多く要ります
- ●期限は相続の開始を知ったときから3か月以内です。放棄を決めるまで、実家の売却や家財の処分はしないでください
親や兄弟が亡くなり、借金や遠方の実家が残された。相続放棄を選ぼうと決めた、あるいは決めかけている方へ向けて、この記事を書いています。
「何から始めればいいか」「自分の立場だと戸籍は何通いるのか」「いくらかかるのか」。そういった疑問に、裁判所の公式資料と法令をもとに順序立てて答えます。
相続放棄の手続きの流れ(5ステップ)

相続放棄は「書類を集める→申述書を書く→家庭裁判所に出す→裁判所からの連絡に答える→受理」の順に進みます。各ステップでやることを確認してから動き出すと、書類の取り直しや申述のやり直しを防げます。
- 申述先の家庭裁判所を調べる
申述先は、亡くなった方(被相続人)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。どこが管轄かは「相続の手続きの窓口」ページで地域から調べられます。
- 戸籍などを集める
申述する人の立場(配偶者・子・親・兄弟姉妹)によって必要な戸籍の種類と通数が変わります。次の「必要書類」の見出しで順位別に整理しています。
- 申述書を書く
裁判所のサイトから書式(PDF・Word)と記入例を入手できます。申述人の情報、被相続人の情報、相続の開始を知った日、放棄の理由などを記入します。
- 収入印紙・郵便切手を添えて出す
申述書に収入印紙800円分(申述人1人につき)を貼り、連絡用の郵便切手を同封して申述先の家庭裁判所に提出します。切手の金額は裁判所ごとに異なるため、事前に確認が必要です。
- 裁判所からの連絡に答え、受理を待つ
家庭裁判所から連絡があれば答え、受理を待ちます。受理されると、裁判所から知らせが届きます。
POINT
期限は「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」です。「亡くなった日から3か月」ではないことに注意してください。期限の数え方の詳細は相続放棄の期限を参照してください。
INFO
3か月以内に判断のための資料が得られない場合、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることができます(民法915条)。伸長の申立てが認められれば、期限が延びます。
3か月の期限って、亡くなった日から数えるんですよね?
いいえ、「自分が相続人になったと知ったときから」が起算点です。亡くなってから時間が経ってから借金の存在を知ったケースでは、財産の存在を知ったときから3か月以内であれば受理されることもあります。個別の判断は家庭裁判所に確認してください。
必要書類は、放棄する人の順位で変わる

全員に共通するのは「申述書・亡くなった方の住民票除票(または戸籍附票)・放棄する人の戸籍謄本」。そこに順位ごとの戸籍が加わります。第二順位・第三順位の方は、先順位の人がすでに提出した書類を重ねて出す必要はありません。
| 放棄する人 | 共通書類に加えて必要なもの |
|---|---|
| 配偶者 | 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本 |
| 子・孫(第一順位) | 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本。孫などの代襲相続人はさらに被代襲者(子)の死亡の記載のある戸籍謄本も必要 |
| 父母・祖父母(第二順位) | 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本 ほか(先順位がすでに提出したものは不要) |
| 兄弟姉妹・おい・めい(第三順位) | 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本 ほか(先順位がすでに提出したものは不要) |
出典:裁判所「相続の放棄の申述」(2026年11月確認)
親や兄弟姉妹が放棄するときは「出生から死亡までのすべての戸籍」が要る
第二順位・第三順位が申述する場合、被相続人の生涯にわたる戸籍をすべてそろえる必要があります。3か月の期限があるので、早めに取り寄せを始めましょう。申述前に取れない戸籍は、申述後に追加で出してもかまいません(裁判所)。
書類集めで知っておきたいこと
裁判所が示している注意事項をまとめます。書類を取りに行く前に確認しておくと、無駄足を減らせます。
- 同じ書類は1通で足りる(複数の申述人が同じ書類を使える)
- 先に放棄した人がすでに出したものは改めて提出しなくてよい
- 申述前に取得できない戸籍は、申述後に追加提出しても差し支えない
- 「法定相続情報一覧図の写し」で戸籍謄本を代替できる場合がある(申述先の家庭裁判所に確認)
- 審理の過程で、追加書類の提出を求められることがある
出典:裁判所「相続の放棄の申述」(2026年11月確認)
兄弟3人で放棄するとき、戸籍を人数分そろえないといけないんですか?
同じ書類は1通で足ります。ただし収入印紙は1人800円分ずつ必要です。先に放棄した方が出した書類は、後から放棄する方が重ねて出す必要はありません。
申述書の入手と、出し方

申述書は裁判所のサイトから書式(PDF・Word)と記入例を入手できます。成人用と未成年者用があります。記入例が用意されているので、それを参照しながら記入を進められます。
申述書に記入する主な内容
申述書には、申述人(放棄する方)の氏名・住所・被相続人との続柄、被相続人の氏名・本籍・最後の住所、相続の開始を知った日、放棄の理由などを記入します。申述の趣旨の欄には「相続の放棄をする。」と記載します。
書式の入手先は以下のとおりです。欄ごとの具体的な記入方法は申述書の書き方のページで案内しています。
- ●成人用:裁判所「相続の放棄の申述書(成人)」
- ●未成年者用:裁判所「相続の放棄の申述書(未成年者用)」
出典:裁判所「相続の放棄の申述書」(2026年11月確認)
出し方と代理人について
申述書は申述先の家庭裁判所に提出します。具体的な提出方法(窓口・郵送など)は申述先の裁判所に確認してください。
未成年者や成年被後見人が申述する場合は、法定代理人が代理して申述します。親と子が共同相続人になっていて、子だけが放棄する場合などは、特別代理人の選任が必要になることがあります。
INFO
限定承認という別の手続きもあります。限定承認は相続財産の範囲内でのみ債務を引き受ける方法ですが、相続人全員が共同して申述する必要があります。詳細はここでは触れません。
費用はいくら?自分でする場合と、専門家に頼む場合

自分でするなら、収入印紙800円分(1人につき)と郵便切手、それに戸籍などの取得費です。司法書士に書類作成を依頼する場合は、別途報酬がかかります。
| 項目 | 金額 | 出典 |
|---|---|---|
| 収入印紙 | 800円分(申述人1人につき) | 裁判所「相続の放棄の申述」 |
| 郵便切手 | 裁判所ごとに異なる(保管金として電子納付も可) | 裁判所「相続の放棄の申述」 |
| 受理証明書(必要な方のみ) | 150円分の収入印紙 | 裁判所「家事事件Q&A」 |
| 司法書士に申述書類の作成を頼んだ場合(戸籍謄本等5通の取り寄せを含む設例) | 平均40,892円(税込) | 日本司法書士会連合会「報酬に関するアンケート」(2024年3月実施) |
出典:裁判所「相続の放棄の申述」(2026年11月確認)/日本司法書士会連合会「報酬に関するアンケート」(2026年11月確認)
日本司法書士会連合会のアンケート(2024年3月実施)では、相続放棄の申述書類の作成(戸籍謄本等5通の取り寄せを含む)の報酬の平均は40,892円(税込)でした。報酬は各事務所が定めるものです。報酬のほかに戸籍謄本等の実費が別途かかります。
CAUTION
放棄を決める前に、実家を売却したり家財を処分したりしないでください。相続財産の全部または一部を処分したときは単純承認をしたとみなされることがあります(民法921条1号)。「どこまでが処分にあたるか」については、個別の判断を家庭裁判所や専門家に確認することをお勧めします。
戸籍集めや申述書の作成を専門家に頼みたいときは、相続の専門家を案内するサービスがあります。申込フォームの相談内容で「相続放棄について相談したい」を選べます。依頼したときの費用は、依頼先ごとに確かめてください。
相続相談さぽーと(日本法規情報)
運営:日本法規情報株式会社
専門家の相談窓口を無料で案内
- 料金の目安
- 相談窓口の検索・一括連絡は無料。専門家への依頼は有料の場合あり
- 対応エリア
- 全国
- 全国3000の窓口から案内と表示
- 条件に合う専門家に一括で連絡し、対応できる専門家から連絡が来る
- 匿名相談可、Webは24時間受付
料金・内容は 2026-10-21 時点で公式サイトを確認したものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
受理されたあとにすること

受理されると、放棄した人は初めから相続人でなかったことになります(民法939条・裁判所 Q&A)。債務を相続により負担することもなくなりますが、受理後にやっておくべきことがいくつかあります。
受理後の対応チェックリスト
- 亡くなった方の財産を管理している場合は、相続人に引き継ぐ(民法940条1項:現に占有している財産は引き渡すまで保存義務がある)
- 債権者から請求を受けている場合は、放棄が受理されたことを連絡するのがよい(裁判所 Q&A)
- 受理の証明書が必要な場合は、受理した家庭裁判所に書類交付申請書を出す(150円分の収入印紙。郵送なら返信用の郵便切手も)
出典:裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」/民法(e-Gov法令検索)(2026年11月確認)
次の順位の相続人への影響に注意
自分が相続放棄をすると、民法887条・889条の規定により、次の順位の方(親・兄弟姉妹など)が新たに相続人になることがあります。親族に事前に伝えておくことが大切です。
兄弟姉妹が放棄する場面での注意点は兄弟の相続放棄で詳しく案内しています。また、相続放棄した後の実家(空き家)の解体費用や管理については相続放棄した家の解体費用と管理も参考にしてください。
放棄したら、実家はどうなるんでしょう?誰かが管理しないといけないですか?
現に占有している財産は相続人に引き渡すまで保存義務があります。放棄した家の管理や解体費用は、別の記事で説明しています。
よくある質問
まとめ
相続放棄は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述書と戸籍などを提出する手続きです。費用は収入印紙800円分(1人につき)と郵便切手が基本で、戸籍の取得費が加わります。期限は相続の開始を知ったときから3か月以内です。
必要な戸籍は放棄する人の順位によって異なり、第二順位・第三順位になるほど書類の種類が増えます。3か月という期限のなかで書類を集めきれるか不安な方は、司法書士への相談も一つの選択肢です。
放棄の手続きを終えたら、実家(空き家)をどうするかという問題も出てきます。相続後の実家をどう整理・活用するかについては、実家を相続したら何をする?の記事も参考にしてください。
実家じまいガイド
次は STEP 3:家をどうするか決める
売る・貸す・残す・解体を、家族で比べて決めます。
