相続土地国庫帰属制度とは?引き取ってもらえない土地・手数料と負担金・申請の前に比べること

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実家の土地と書類のイメージ

結論

相続土地国庫帰属制度は、相続などで取得した土地を一定の条件で国に引き取ってもらう制度です(令和5年4月27日開始)。建物がある土地は申請の段階で却下され、審査手数料は土地一筆当たり14,000円で、却下・不承認でも戻りません。

承認されたら負担金(基本20万円)を納めます。お金と手間をかける前に、売れる見込みを査定で確かめておくと比べやすくなります。

親から相続した土地が売れるかどうか分からず、持ち続ける負担だけが気になっている方は少なくありません。固定資産税や草木の管理が続くなら、いっそ国に引き取ってもらえないかと考える方もいます。そうした選択肢のひとつが相続土地国庫帰属制度です。

ただし、どんな土地でも引き取ってもらえるわけではありません。建物が残っていると申請できず、手数料や負担金もかかります。この記事では、申請できない土地・かかるお金・申請前に比べておきたいことを、法務省の資料をもとに整理します。

こんな方にオススメ

  • ●相続した土地を手放したいが、売れるか分からず持て余している方
  • ●実家の建物付きの土地で国庫帰属制度が使えるか知りたい方
  • ●手数料・負担金と売却を比べて、どちらが得か判断したい方

この記事を読むと…

  • ●相続土地国庫帰属制度のしくみと、申請できる人がわかる
  • ●申請できない土地・承認されない土地と、かかるお金がわかる
  • ●申請する前に売却・相続放棄と比べる考え方がわかる
この記事の目次

相続土地国庫帰属制度とは

所有者不明土地の増加が社会問題となるなか、使われずに放置される土地を減らす目的で設けられたのが相続土地国庫帰属制度です。相続などで取得した土地を一定の条件で国に引き取ってもらい、その後の管理を国に移します。令和5年4月27日に始まりました。

申請から負担金の納付までの流れ
申請から負担金の納付までの流れ

相続などで取得した土地を国に引き取ってもらう制度(令和5年4月27日開始)

この制度は令和5年4月27日に始まりました。相続などで取得した土地を国に引き取ってもらい、その後の管理を国に移すものです。

すべての土地が対象ではありません。あとで述べるように、申請の段階で却下される土地や、審査で承認されない土地があります。土地の状態によって使えるかどうかが変わります。

制度が始まる前、つまり令和5年4月27日より前に相続した土地でも申請できます。昔に相続してそのままになっている土地も、検討の対象です。

申請できる人:相続等で土地を取得した人。共有なら全員で申請する

申請できるのは、法務省の資料では「相続等によって、土地の所有権又は共有持分を取得した者等」とされています。相続や遺贈で土地を得た人が対象です。

土地を兄弟など複数人で共有している場合は、共有者全員で共同して申請します。一人だけで申請することはできません。そのため、共有になっている土地は早めの話し合いが必要です。

ご相談者
ご相談者

昔に相続してそのままの田舎の土地でも申請できますか?

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

はい、制度開始前に相続した土地も申請できます。ただし土地の状態によって申請できないこともあるので、次の条件を確認しましょう。

出典:法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」(2026年10月確認)

引き取ってもらえない土地

相続土地国庫帰属制度では、引き取ってもらえない土地があります。大きく分けて、申請の段階で却下される土地と、審査で承認されない土地の2つです。実家の土地に当てはめながら見ていきましょう。

申請で却下される土地と、審査で承認されない土地
申請で却下される土地と、審査で承認されない土地

申請の段階で却下される土地(5つ)

次の5つのいずれかに当てはまる土地は、申請の段階で直ちに却下されます。審査に進む前にはじかれるものです。

  • 建物がある土地
  • 担保権や使用収益権が設定されている土地
  • 他人の利用が予定されている土地
  • 土壌汚染されている土地
  • 境界が明らかでない土地・所有権について争いがある土地

実家の土地で最初に引っかかりやすいのが建物がある土地です。古い家が残ったままでは申請できません。

審査で承認されない土地(5つ)

却下事由に当てはまらず申請できても、審査で承認されない土地があります。次の5つが代表例です。

  • 一定勾配の崖があり、管理に過分な費用・労力がかかる土地
  • 管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地
  • 除去が必要な有体物が地下にある土地
  • 隣接地の所有者との争訟が必要な土地
  • その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

地上の物や地下に埋まった物など、国が管理しにくい状態だと承認されにくくなります。土地の状態を先に確かめておくことが大切です。

実家の土地で使うなら:建物を取り壊してから

実家の土地で使う場合、建物があると却下されるため、建物を取り壊してから申請することになります。更地にする手間と費用が先に発生します。

解体には費用がかかり、自治体によっては補助が出る場合もあります。解体費用の目安や見積もりの取り方は、別の記事で整理しています。

くわしくは家の解体費用と解体の見積もりの記事をご覧ください。

⚠️ 引き取ってもらえない土地の注意点
  • 建物がある土地は、更地にしないかぎり申請できない
  • 境界が不明・所有権に争いがある土地も却下される
  • 崖や地中の埋設物など、管理が大変な土地は承認されにくい

出典:法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」(2026年10月確認)

かかるお金:審査手数料と負担金

相続土地国庫帰属制度では、審査手数料と負担金の2つのお金がかかります。納める時期も決まっているので、順番に確認しましょう。

審査手数料(14,000円)と負担金(基本20万円)
審査手数料(14,000円)と負担金(基本20万円)

審査手数料:土地一筆当たり14,000円

審査手数料は土地一筆当たり14,000円です。申請時に納めます。

この手数料は、却下・不承認でも返還されません審査の結果が国の引き取りにならなくても、支払ったお金は戻らないということです。申請する前に、引き取ってもらえる見込みがあるかを確かめておくことが大切です。

負担金:基本は20万円

負担金は、土地の種目や面積に応じて算定されます。基本は20万円です。

ただし一律20万円ではありません。市街化区域等の宅地・農地、森林は、面積に応じて20万円を超える負担金が必要になる場合があります。自分の土地がどの区分にあたるかで変わります。

合算の特例と、負担金の納付期限

隣り合う複数の土地が同じ区分であれば、申し出により一筆とみなして負担金を計算できます。これを合算の特例といいます。複数の土地を手放すときに関わります。

負担金の納付期限は、法務省の案内でご確認ください。承認後は速やかに準備する必要があります。

項目 金額 条件・時期
審査手数料 土地一筆当たり14,000円 申請時に納付。却下・不承認でも返らない
負担金 20万円が基本 宅地(市街化区域等)・農地・森林は面積に応じて20万円を超える場合あり。承認通知の翌日から30日以内に納付
合算の特例 区分ごとに算定 隣接する同じ区分の複数筆を一筆とみなして算定。申し出が必要

出典:法務省(2026年10月確認)「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」

申請の前に比べたいこと

手数料は戻らず、建物があれば先に取り壊す必要があります。申請する前に、ほかの手放し方と比べておくと納得して進めやすくなります。売る・壊して申請する・相続そのものをしない、の3つを並べてみましょう。

売れるなら売る:見込みは複数社の査定で

土地が売れるなら、売却も有力な選択肢です。売れれば手数料や負担金を負担せずに手放せる場合があります。売却価格は土地の状態や立地によって異なります。

売れる見込みは、1社だけでなく複数社の査定で確かめると比べやすくなります。相続した不動産の売り方は相続不動産の売却古家が残る土地は古家付き土地の売却の記事が参考になるでしょう。

まずは不動産の一括査定で相場をつかむとよいでしょう。

建物付きのまま売る/取り壊して売る

建物が残っている場合、そのまま売る方法と、取り壊して更地で売る方法があります。どちらが向くかは土地の状態や買い手の需要で変わります。

空き家をそのまま売るか更地にするかの考え方は、空き家の売却の記事で整理しています。解体費用をかける前に、建物付きで売れないかを確かめておくと無駄が減ります。

相続そのものをしない(相続放棄)という選択

土地を相続したくない場合、相続放棄という選択もあります。相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。

国庫帰属制度は、相続して土地を取得した人が申請するものです。放棄とは立場が異なります。

期限が短いので、放棄を考えるなら早めの判断が必要です。くわしくは相続放棄した家の解体費用の記事をご覧ください。

ご相談者
ご相談者

手数料が戻らないと聞くと、申請する前にまず売れないか確かめたくなりました。

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

よい判断です。査定は複数社で比べると相場がつかめます。売れる見込みが分かってから、制度と比べると判断しやすくなります。

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申請するときに確かめておくこと

申請を進める場合、先に確かめておきたいことがあります。相続登記の義務化と申請先の確認を中心に整理します。

申請するときに確かめておくこと
申請するときに確かめておくこと

共有の土地は共有者全員で申請する

共有の土地は、共有者全員で申請します。兄弟など複数人で相続した土地は、一人の意思だけでは進められません。

名義の確認:相続登記は3年以内に必要

名義の手続きにも期限があります。相続登記は、相続で取得したことを知った日から3年以内に必要です(令和6年4月1日から義務化)。

令和6年4月1日より前に相続した未登記の不動産は、令和9年3月31日までが期限です。土地を手放すかどうかにかかわらず、名義の整理は必要になる場面があります。手続きは相続登記の必要書類と相続登記の費用の記事を参考にしてください。

申請先・書類の詳細は法務省の案内で確認する

申請先や必要書類の詳細は、法務省の案内で確認してください。制度の運用に沿った正しい情報を得られます。

土地の状態によって必要なものが変わる場合があります。自分の土地が申請できるか迷うときは、公的な窓口や専門家に相談するのも一つの方法です。税や法律の個別の判断は、税務署・法務局・専門家に確認しましょう。

よくある質問

Q. 実家が建ったままの土地でも申請できますか?
A. 建物がある土地は、申請の段階で却下されます。実家の土地で使う場合は、建物を取り壊してから申請することになります。
Q. 不承認になったら審査手数料は戻りますか?
A. 審査手数料(土地一筆当たり14,000円)は、却下・不承認でも返還されません。申請前に引き取ってもらえる見込みを確かめることが大切です。
Q. 負担金はどの土地も20万円ですか?
A. 20万円が基本です。ただし市街化区域等の宅地・農地、森林は、面積に応じて20万円を超える負担金が必要になる場合があります。
Q. 制度ができる前に相続した土地でも申請できますか?
A. 申請できます。制度開始前(令和5年4月27日より前)に相続した土地も対象です(法務省)。

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まとめ

相続土地国庫帰属制度は、相続などで取得した土地を一定の条件で国に引き取ってもらう制度です。建物がある土地は却下され、審査手数料14,000円は却下・不承認でも戻りません。承認されたら基本20万円の負担金を納めます。

実家の土地で使うには、建物を取り壊す費用も加わります。手数料や負担金をかける前に、売れる見込みがあるかを確かめておくと、制度と売却を落ち着いて比べられます。

売れるかどうかは、1社だけで判断せず複数社の査定で比べるのが近道です。次は相続した不動産を売るにはで、名義・期限・税金の流れを確かめてみてください。状況に合う依頼先はこちらから確かめられます。

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この記事を書いた人

実家じまい・片付け・空き家・相続・売却について、法令や公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や専門家・事業者へご確認ください。

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