実家の名義変更(相続登記)はいつまでにやる?期限・罰則・手続きの順番をわかりやすく解説

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実家の名義変更の書類を確認する様子

親が亡くなり、実家の名義変更をまだ済ませていない──そう気づいたとき、「いつまでにやればいいのか」「何か罰則があるのか」と不安になる方は少なくありません。2024年4月から相続登記が法律で義務化され、正当な理由なく期限内に申請しないと、10万円以下の過料の対象になることがあります。ただし、手続きの流れや優先順位を理解すれば、落ち着いて対応できます。

この記事では、相続登記の期限・罰則の仕組みから、手続きの順番・費用・自分でできるかどうかの判断基準まで、40〜70代の子世代が知りたい情報をまとめています。「まず何から始めればいいか」が分かるよう、ステップ形式で整理しました。

こんな方にオススメ

  • ●親が亡くなったが、実家の名義変更をまだしていない方
  • ●相続登記の義務化を聞いたが、自分に関係するか分からない方
  • ●期限や罰則が心配で、いつまでに動けばよいか知りたい方

この記事を読むと…

  • ●相続登記の法定期限と、過料が科される仕組みが分かる
  • ●過去に相続した未登記の不動産にいつまでに対応すればよいか分かる
  • ●手続きの順番と、司法書士に頼むか自分でやるかの判断基準が分かる

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相続登記の義務化とは──なぜ今、期限が設けられたのか

相続登記の期限:相続を知った日から3年以内に申請
相続登記の期限:相続を知った日から3年以内に申請

日本全国で「所有者不明土地」が増加し、空き家問題や公共工事の妨げになるケースが社会問題化しました。その主な原因が、相続後も名義変更(相続登記)をしないまま放置される不動産です。この問題を解消するため、不動産登記法が改正されました。

ご相談者
ご相談者

「名義変更しなくても特に困らないのでは?」と思っていました。

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

2024年4月以降は「困る・困らない」ではなく、法律上の義務となっている。放置すると過料のリスクがあるので、早めに状況を確認しておくことをおすすめします。

義務化の施行日と対象範囲

2024年(令和6年)4月1日から、相続(遺言による取得を含む)により不動産の所有権を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられました(不動産登記法第76条の2第1項)。出典:法務省:相続登記の申請義務化について。

重要なのは「施行日以前の相続にも適用される」点です。2024年4月1日より前に相続したことを知っていたにもかかわらず登記をしていない不動産については、2027年(令和9年)3月31日までに登記を完了させる必要があります。これは「猶予期間」であり、この期限を過ぎると義務違反となる可能性があります。

「取得を知った日」とはいつか

期限の起算点となる「取得を知った日」の具体的な解釈は事案により異なります。判断が難しい場合は、司法書士や法務局の相談窓口に確認することをおすすめします。

この起算点の判断が難しいと感じる場合は、司法書士や法務局の相談窓口に確認することをおすすめします。いずれにしても、「知ってから3年」という期限があることを念頭に置いて、早めに動き始めることが大切です。

過去の未登記不動産はいつまでに対応するか

すでに親が亡くなっており、名義変更を先送りにしていた場合の期限は、法務省の公式Q&Aに明記されています。令和6年(2024年)4月1日より前に相続を知っていた未登記の不動産は、令和9年(2027年)3月31日までに登記申請が必要です(出典:法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」)。

「まだ時間がある」と感じるかもしれませんが、戸籍謄本の収集や遺産分割協議には時間がかかります。余裕を持って動き始めることが重要です。

この記事の目次

期限を守らなかった場合の罰則──過料の仕組み

義務に違反した場合、どのような手続きで過料が科されるのか、その流れを理解しておくと安心です。「突然、通知なしに罰せられる」わけではありません。

過料の金額と対象者

正当な理由なく期限内に相続登記を申請しなかった場合、10万円以下の範囲で裁判所が過料を決めます(不動産登記法第76条の2第1項。出典:法務省)。

過料は刑事罰(罰金)とは異なり、前科にはなりません。ただし、金銭的なペナルティが生じる点は変わりません。

「正当な理由」の具体的な範囲は法務省・法務局の案内をご確認ください。

過料が科される手続きの流れ

過料は自動的に科されるのではなく、一定の手続きを経て決定されます。法務省の公式Q&Aによると、①登記官が義務違反者に催告し、②期限内に申請がなければ管轄地方裁判所に通知し、③裁判所が過料を科する裁判を行う、という流れになります(出典:法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」)。

注意

催告を受けた後も期限内に申請をしなかった場合に、はじめて過料の手続きが進みます。催告の段階で速やかに申請すれば、過料を回避できる可能性があります。

「相続人申告登記」という緊急回避策

遺産分割協議が長引いており、すぐに正式な相続登記ができないケースでも、相続人申告登記という制度を利用できます。これは「自分がこの不動産の相続人である」と申し出るだけで義務を一時的に履行したとみなされる制度で、2024年4月の改正で新設されました。

正式な遺産分割が完了するまでの間、義務違反を回避するための手段として有効です。相続人申告登記を行った後、遺産分割が確定した時点で改めて正式な相続登記(所有権移転登記)を申請する必要があります。なお、相続人申告登記を行った後、遺産分割が確定した時点で改めて正式な相続登記(所有権移転登記)を申請する必要があります。正式登記の期限については、法務省の案内をご確認ください。

相続登記(名義変更)の手続きの順番

相続登記の手続きの順番(5ステップ)
相続登記の手続きの順番(5ステップ)

実際の手続きは、いくつかの準備を経てから法務局への申請に至ります。全体の流れを把握しておくと、どこで行き詰まりやすいかが分かります。

STEP 1 ─ 相続人と相続財産の確認

最初にすべきことは、誰が相続人になるかの確定と、対象となる不動産の特定です。相続人を確定するには被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて取り寄せる必要があります。

戸籍謄本の交付手数料は1通450円が標準(政令による標準額。出典:総務省)です。

対象不動産については、固定資産税の納税通知書や課税明細書で確認できます。法務局の登記事項証明書(窓口請求で1通600円。出典:法務局)を取得すれば、現在の登記名義人や抵当権の有無も確認できます。

STEP 2 ─ 遺言書の有無を確認する

遺言書がある場合と遺産分割協議で決める場合とでは、必要書類が変わります。公正証書遺言であれば公証役場に照会できます。自筆証書遺言は法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用していれば、相続人が検索・閲覧請求できます。

遺言書が見つかった場合の検認の要否は種類によって異なりますので、法務局や家庭裁判所にご確認ください。検認には時間がかかることもあるため、早めに確認することをおすすめします。

STEP 3 ─ 遺産分割協議と登記申請書の作成

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が実家を取得するかを決める。合意内容は遺産分割協議書として書面にまとめ、相続人全員が署名・実印を押します。

登記申請書の作成と法務局への提出が最後のステップです。申請書は法務局の窓口やオンライン(法務局のシステム)で提出できます。登記が完了するまでの期間は、法務局の混雑状況によって異なりますが、一般的に数週間程度かかることがあります。

費用の目安──登録免許税と専門家報酬

相続登記にかかる費用は大きく「登録免許税(国に納める税金)」と「司法書士報酬(専門家に依頼する場合)」に分かれます。

相続登記の費用の内訳(登録免許税・実費・司法書士の報酬)
相続登記の費用の内訳(登録免許税・実費・司法書士の報酬)

登録免許税の計算方法

相続による所有権移転登記の登録免許税は、固定資産評価額の0.4%です(出典:国税庁 No.7191 登録免許税の税額表)。たとえば固定資産評価額が1,500万円の土地と建物であれば、登録免許税は6万円となります。

なお、個人が相続で取得した土地の価額が100万円以下の場合は、令和9年(2027年)3月31日まで登録免許税が免税になる特例があります(出典:法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」)。免税は土地だけで建物は対象外です。申請書に根拠の条文を書く必要があります。

POINT

固定資産評価額は、毎年届く固定資産税の「課税明細書」または市区町村が発行する「固定資産評価証明書」(有料)で確認できます。

司法書士に依頼する場合の報酬相場

司法書士報酬は法律で上限が定められておらず、事務所ごとに異なります。複数の事務所に見積もりを依頼して比較することをおすすめします。

また、戸籍謄本の取得費用(450円/通)や登記事項証明書の取得費用(窓口600円、オンライン郵送520円)などの実費も別途かかります。

自分で手続きする場合

相続登記は自分で申請することも法律上可能です。法務局の窓口では「登記相談」を受け付けており、書類の書き方などを教えてもらえます。ただし、相続人が多い・遺産分割に揉めている・不動産が複数の市区町村にまたがるといった複雑なケースでは、司法書士に依頼する方が安全です。

項目 自分で行う場合 司法書士に依頼する場合
費用の目安 登録免許税+実費のみ 登録免許税+実費+報酬(事務所により異なるため要見積もり)
手間・時間 戸籍収集・書類作成を自分で行う 書類収集・作成・申請を代行してもらえる
向いているケース 相続人が少なく、不動産が1つでシンプルな場合 相続人が多い・遺産分割協議が必要・複数の不動産がある場合
ミスのリスク 書類不備で法務局から補正を求められる可能性がある 専門家が確認するため不備が出にくい

よくある失敗と注意点

相続登記の手続きでつまずきやすいポイントを事前に知っておくと、手続きをスムーズに進めやすくなります。

ご相談者
ご相談者

「とりあえず後でいいか」と思っているうちに何年も経ってしまいました…。

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

よくある状況です。まず「いつ相続を知ったか」を確認し、2027年3月31日の期限まで間に合うか逆算してみてください。戸籍収集から始めると意外と時間がかかります。

相続人が増えるほど手続きが複雑になる

長年放置していると、その間に相続人自身が亡くなり、さらにその子どもたちが相続人に加わる「数次相続」が発生します。関係者が増えるほど遺産分割協議の合意形成が難しくなり、連絡が取れない相続人が出てくることもあります。早期に着手するほど手続きはシンプルに済みます。

相続登記と売却・解体の順序を間違えない

実家を売却したい、あるいは解体して土地を手放したいと考えている場合も、まず相続登記を完了させる必要があります。名義が被相続人のままでは、不動産の売買契約も解体後の土地処分も進めることができません。「売却してから登記」は法的に不可能であるため、順序を間違えないよう注意してください。

⚠️ 相続登記でよくある失敗
  • 戸籍謄本の収集に時間がかかり、期限直前になってしまう
  • 相続人全員の同意が得られず、遺産分割協議が長期化する
  • 売却・解体を先に進めようとしたが、名義変更が済んでいないため手続きができない
  • 遺言書の検認を忘れて法務局に書類を持ち込んでしまう

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まとめ──期限を正しく把握して、早めに動き始める

相続登記(実家の名義変更)に関して、押さえておきたいポイントを整理します。

  • 2024年4月1日から義務化相続を知った日から3年以内に申請が必要
  • 2024年4月以前の未登記不動産は2027年3月31日までが猶予期限
  • 正当な理由なく期限を守らなかった場合、10万円以下の過料の対象になることがある
  • 登録免許税は固定資産評価額の0.4%価額100万円以下の土地は2027年3月末まで免税特例あり
  • 遺産分割が長引く場合は相続人申告登記で一時的に義務を履行できる
  • 実家の売却・解体を検討している場合も、相続登記が先決

手続きの複雑さは相続人の人数や不動産の数によって大きく変わります。「まずどこに相談すればよいか分からない」という場合は、法務局の登記相談窓口や、相続に詳しい司法書士に一度状況を話してみることが、最初の一歩として有効です。

実家のこれから相談室では、相続後の実家をどうするか──売却・解体・空き家管理など──についての情報を幅広く提供しています。名義変更の完了後に何をするかで迷っている方は、専門の事業者へのご相談先を探すご参考にしてください。

費用の内訳を詳しく知りたいときは相続登記の費用、実家じまい全体の順番は実家じまいは何から始める?で確かめられます。

こんな方は専門家への相談を検討してみてください
  • 相続人が複数いて、遺産分割協議の見通しが立っていない
  • 実家を相続後、売却・解体・賃貸のどれにするか迷っている
  • 名義変更が済んだあと、空き家になった実家をどうすべきか知りたい
相談前に確認しておくとスムーズなこと
固定資産税の課税明細書(評価額の確認)、被相続人の死亡日、相続人の人数をメモしておくと、専門家への相談がスムーズに進みます。
まず費用感や相談先を確認してみる

よくある質問

相続登記を自分でやるのは難しいですか?

相続人が少なく、不動産が1つで、遺産分割協議がスムーズにまとまったシンプルなケースであれば、自分で手続きすることは可能です。法務局の窓口では無料の登記相談を行っており、書類の書き方を確認できます。一方、相続人が多い・不動産が複数ある・遺言書の解釈に争いがあるといった場合は、司法書士に依頼する方が安全です。

遺産分割協議がまとまらない場合、相続登記はどうすればよいですか?

協議がまとまらない間は「相続人申告登記」を利用することで、3年以内の義務を一時的に履行したとみなされます。その後、遺産分割が成立した日から3年以内に正式な所有権移転登記を申請する必要があります。協議が長引く場合は、弁護士や調停手続きの活用も選択肢の一つです。

親が亡くなったのは10年以上前ですが、今から登記しても過料になりますか?

令和6年(2024年)4月1日より前に相続を知っていた未登記の不動産については、令和9年(2027年)3月31日までが猶予期間です(出典:法務省)。この期限内に登記を完了させれば、義務違反とはならない扱いになっています。ただし期限が近づいているため、早めの着手をおすすめします。

相続登記の費用はどのくらいかかりますか?

主な費用は登録免許税(固定資産評価額の0.4%)と、司法書士に依頼する場合の報酬(日本司法書士会連合会の2024年3月のアンケートでは、土地1筆・建物1棟・相続人3人のうち1人が単独相続という設例で、平均74,888円・税込。事務所や内容で異なります)です。戸籍謄本(1通450円)や登記事項証明書(窓口1通600円)などの実費も別途かかります。

実家を売却したいのですが、名義変更が先ですか?

はい、相続登記(名義変更)を先に完了させる必要があります。被相続人(亡くなった方)名義のままでは、不動産の売買契約を締結することができません。売却を検討している場合も、まず相続登記を行い、その後に不動産会社への相談・査定・売却と進めるのが一般的な流れです。

実家じまいガイド

これで最後のステップです

ほかのステップで確かめ忘れがないか、ガイドの全体で見直せます。

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この記事を書いた人

実家じまい・片付け・空き家・相続・売却について、法令や公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や専門家・事業者へご確認ください。

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