空き家の3,000万円特別控除とは?使える家の条件・売り方・期限と確定申告の流れ

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売却予定の空き家の前に置かれた書類ファイルと鍵

結論

相続した空き家とその敷地を売ったとき、条件を満たせば譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除できます。令和6年1月1日以後の譲渡で、家屋と敷地等を相続・遺贈で取得した相続人が3人以上なら最高2,000万円です。

主な条件は、昭和56年5月31日以前に建てられた家であること、相続の直前に親以外が住んでいなかったこと、売却代金が1億円以下であることなどです。相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売り、確定申告をする必要があります。制度は令和9年12月31日までの売却が対象です。

この記事でわかること

  • ●空き家の3,000万円控除の対象になる家と敷地の条件
  • ●建物を残して売る・壊して売る・買主が壊す、の3つの売り方
  • ●相続人が3人以上のとき、最高2,000万円になる場合
  • ●売る期限と、確定申告に必要な確認書

親が一人で住んでいた実家を相続したものの、空き家のまま置いている。売ろうか迷っているうちに、税金のことが気になってきた。そんな状況の方は少なくありません。

相続した空き家を売ると、条件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります。ただし「空き家なら必ず使える」わけではなく、家の築年数や売り方、売る時期に細かい決まりがあります。この記事では、対象になる家の条件、3つの売り方、期限の考え方、確定申告の準備を、国税庁の資料をもとに整理します。

こんな方にオススメ

  • ●親が一人で住んでいた実家を相続し、空き家のまま置いている方
  • ●売るか迷っていて、税金の控除が使えるか知りたい方
  • ●建物を残すか壊すか、いつまでに売ればいいか迷っている方

この記事を読むと…

  • ●自分の実家が3,000万円控除の対象になるか判断できる
  • ●3つの売り方のそれぞれの要件がわかる
  • ●売る期限と確定申告の準備がわかる
この記事の目次

空き家の3,000万円控除とは

空き家の3,000万円控除:相続した空き家と敷地を売ると、譲渡所得から最高3,000万円を控除。相続人3人以上は最高2,000万円
空き家の3,000万円控除:相続した空き家と敷地を売ると、譲渡所得から最高3,000万円を控除。相続人3人以上は最高2,000万円

空き家の3,000万円控除とは、相続した空き家とその敷地を売ったとき、条件を満たせば譲渡所得の金額から最高3,000万円まで差し引ける特例です。正式には「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」といいます。

ご相談者
ご相談者

空き家を売れば、必ず3,000万円も安くなるんですか?

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

「最高」3,000万円です。税額が3,000万円安くなるという意味ではありません。

利益(譲渡所得)からその分を差し引ける、という仕組みです。要件も期限もあります。

譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例

この特例を使うと、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除できます。相続した空き家を売って出た利益を、一定の範囲まで非課税にできるという考え方です。

対象になるのは、親が一人で住んでいた家を相続し、その家と敷地を売ったケースです。ただし家屋の築年数や、相続の直前の住まいの状況などに要件があります。要件を一つでも満たさないと、この控除は使えません。

出典:国税庁 タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(2026年10月確認)

相続人が3人以上なら最高2,000万円

相続人が3人以上の場合は、控除額が最高2,000万円になります。令和6年1月1日以後の譲渡で、家屋と敷地等を相続・遺贈で取得した相続人の数が3人以上のときに適用されます。

たとえば兄弟3人で実家を相続して共有名義にし、そのまま売った場合がこれにあたります。誰が何人で相続・取得したかによって控除額が変わるため、名義の確認が大切です。

制度の対象は令和9年12月31日までの売却

この特例の対象は、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売った場合です。この期間内に売却することが制度を使う前提になります。

相続してから売るまでには、名義の確認や家の片付け、買主を探す時間がかかります。期限ぎりぎりに動き始めると間に合わないこともあるため、早めの準備が安心です。相続した不動産を売る全体の流れは相続した不動産の売却のページも参考にしてください。

使える家と敷地の条件

使える家と敷地の条件:昭和56年5月31日以前の建築、区分所有建物でない、相続の直前に親以外が住んでいない、売却代金1億円以下
使える家と敷地の条件:昭和56年5月31日以前の建築、区分所有建物でない、相続の直前に親以外が住んでいない、売却代金1億円以下

この特例を使うには、家・敷地・売り方の3つの面で要件を満たす必要があります。まず自分の実家が当てはまるか、下のチェックリストで確かめてみてください。

家の条件

家の条件は、次の3つをすべて満たすことです。一つでも外れると特例は使えません。

  • 昭和56年5月31日以前に建築されたこと
  • 区分所有建物登記がされている建物でないこと
  • 相続の開始の直前に、被相続人(親)以外に住んでいた人がいなかったこと

築年数は、昭和56年5月31日という旧耐震基準の時期が基準になります。区分所有建物登記がされている建物(マンション等)は対象外となります。

敷地の条件

敷地は、相続の開始の直前に、その家の敷地として使われていた土地または土地の上に存する権利が対象に該当します。家が建っていた土地そのものだと考えるとわかりやすいでしょう。

家屋と一緒に敷地を売る場合に、この条件が関わってきます。家を壊してから土地だけを売る売り方もありますが、その場合も「相続の直前に家の敷地だった土地」であることが前提になります。

売り方の条件

売り方では、次の2つが要件です。どちらも満たす必要があります。

  • 売却代金が1億円以下であること
  • 親子や夫婦など特別の関係がある人に対して売ったものでないこと

売却代金が1億円を超えると対象になりません。また、子どもや親戚など特別の関係がある人への売却も対象外です。

親が施設に入っていた場合など、住まいの状況が特殊なケースは扱いが分かれます。当てはまるか迷うときは、税務署で確かめてください。

CHECK

家・敷地・売り方の3つの要件は「すべて満たす」ことが必要です。1つでも外れると最高3,000万円の控除は使えません。

3つの売り方と、建物を壊すかどうか

この特例には、大きく3つの売り方があります。家を残すか壊すか、誰が壊すかで要件が変わります。

家を残して売る

1つ目は、家を残したまま売る方法です。この場合、その家が耐震基準を満たすものであることが要件になります。

建物に価値が残っていて、買主がそのまま住める、あるいは活用できる状態なら、壊す費用をかけずに売れます。古家付きのまま売る場合は、耐震基準を満たすかどうかの確認が前提になります。

家を取り壊して敷地を売る

2つ目は、家を取り壊してから敷地(土地)を売る方法です。更地にして売る場合、物件や地域の状況によって売りやすさが変わることがあります。

一方で、解体には費用がかかります。費用は建物や条件で変わるので、解体費用の目安は家の解体費用や空き家の解体費用のページを参考に、実際の金額は解体の見積もりで確かめてください。

買主が耐震改修・取り壊しをする

3つ目は、売却後に買主が耐震改修や取り壊しをする方法です。令和6年1月1日以後の譲渡が対象です。

この場合、譲渡の時からその譲渡の日の属する年の翌年2月15日までの間に、家屋が一定の耐震基準を満たすこととなった場合、または家屋の全部の取り壊し等が行われた場合にも特例を使えます。売主が壊さずに済むため、古家付き土地として売りたいときの選択肢になります。くわしくは古家付き土地の売却のページをご覧ください。

ご相談者
ご相談者

結局、壊してから売るのと、そのまま売るの、どっちが得なんですか?

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

一概には言えません。解体費用と、更地と古家付きでの売れる価格の差で変わります。査定と解体見積もりを並べて比べるのがおすすめです。

売る期限の考え方

売る期限:相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、制度は令和9年12月31日まで
売る期限:相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、制度は令和9年12月31日まで

この特例には2つの期限があります。どちらも満たさないと使えないため、両方を押さえておくことが大切です。

相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで

1つ目の期限は、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることです。

計算例として考えてみます。令和6年5月に相続が開始した場合、3年を経過する日は令和9年5月です。

その日の属する年、つまり令和9年の12月31日までに売る、という計算になります。あくまで計算の例であり、個別の判断は税務署で確認してください。

もう一つの期限:制度自体が令和9年12月31日まで

2つ目の期限は、制度そのものが令和9年12月31日までの売却を対象にしていることです。

この2つは別々の期限です。たとえ相続から3年の期限内であっても、制度の対象期間を過ぎてしまえば使えません。両方の期限を満たす必要がある点に注意してください。

売るまでには時間がかかるので早めに査定を

売却は、査定・媒介契約・買主探し・契約・引き渡しと段階が多く、時間がかかります。期限から逆算して動き始めることが安心につながります。

売るまでの流れは家の売却の流れで確認できます。「期限内に売れそうか」「いくらで売れそうか」は、複数社の査定を比べると見当がつきやすくなります。まずは不動産の一括査定で相場をつかむところから始めると進めやすいです。

実家の片付け・売却、どこに頼めばいい?

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申込みは、各社の公式サイトで行います。

確定申告と準備するもの

この控除は、確定申告をして初めて使えます。売っただけでは自動的に控除されない点に注意が必要です。

控除を受けるには確定申告が必要

空き家の3,000万円控除を受けるには、確定申告が必要です。何もしなくても自動で控除されるわけではありません。

売った年の翌年に、確定申告の手続きのなかで特例を適用する申告をします。申告を忘れると控除を受けられないため、売却したら確定申告の準備を忘れないようにしてください。

市区町村から「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受ける

確定申告では、市区町村から交付される「被相続人居住用家屋等確認書」を申告書に添付します。この確認書が、要件を満たしていることを示す書類になります。

申請の窓口や必要書類は市区町村によって案内が異なります。くわしくは、家があった市区町村の案内で確認してください。交付には時間がかかることもあるため、早めの申請が安心です。

取得費が分からないときは売却代金の5%

親が買った時期が古く、取得費が分からないときは、売却代金の5%相当額を取得費とすることができます。たとえば3,000万円で売った場合は150万円を取得費にできます。

先祖伝来の土地や、買い入れた時期が古くて資料が残っていない場合に使えます。必ず5%というわけではなく、分かる資料があればそちらを使います。計算全体は税務署・税理士に確認してください。

出典:国税庁 タックスアンサー No.3258「取得費が分からないとき」(2026年10月確認)

相続人が何人か・誰の名義かを早めに確かめる

相続人が何人で、誰の名義になっているかを早めに確かめておくことが大切です。相続人が3人以上だと控除額が最高2,000万円になるためです。

名義の確認には戸籍などの書類が必要になります。相続登記の必要書類は相続登記の必要書類と申請方法のページで確認できます。

金額の目安

項目金額条件
控除額最高3,000万円要件を満たす相続空き家と敷地の譲渡。確定申告が必要
同・相続人3人以上最高2,000万円令和6年1月1日以後の譲渡
売却代金の上限1億円以下要件の一つ
概算取得費売却代金の5%(3,000万円なら150万円)取得費が分からないとき

税額は建物や条件で変わります。個別の判断は税務署・税理士に確認してください。

よくある質問

Q. マンションの空き家でも使える?
A. 区分所有建物登記がされている建物は対象外です(国税庁 No.3306)。この特例は主に古い木造一戸建てが対象で、マンションのような区分所有の建物には使えません。
Q. 兄弟3人で相続した。いくら控除される?
A. 令和6年1月1日以後の譲渡で、家屋と敷地等を相続・遺贈で取得した相続人が3人以上なら、控除額は最高2,000万円になります。
Q. 親が亡くなる前から自分が一緒に住んでいた家は?
A. 相続の開始の直前に、被相続人(親)以外に住んでいた人がいないことが要件です。一緒に住んでいた場合に当てはまるかどうかは、税務署で確認してください。
Q. 子どもや親戚に売っても使える?
A. 親子や夫婦など特別の関係がある人に対して売ったものは対象外です。

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まとめ

空き家の3,000万円控除は、相続した空き家とその敷地を売ったとき、条件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例です。相続人が3人以上なら最高2,000万円になります。

対象になるのは、昭和56年5月31日以前に建てられた家で、相続の直前に親以外が住んでいなかったなどの要件を満たす場合です。売却代金は1億円以下、家族・親族への売却でないことも条件です。売り方は、家を残す・壊して土地を売る・買主が壊す、の3つがあります。

期限は2つあります。相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ制度の対象である令和9年12月31日まで。

両方を満たす必要があります。控除を受けるには確定申告と「被相続人居住用家屋等確認書」の添付が必要です。

どの売り方が合うか、期限内に売れそうかは、実際に査定と見積もりを並べて比べると見当がつきます。まずは空き家の売却や実家の売却のページで全体像をつかみ、気になるときは複数社の査定で相場を確かめてみてください。個別の税の判断は、税務署・税理士にご確認ください。

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この記事を書いた人

実家じまい・片付け・空き家・相続・売却について、法令や公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や専門家・事業者へご確認ください。

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