相続した不動産を売るには?名義・期限・税金と、兄弟で相続したときの進め方

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結論

相続した不動産を売るには、遺言や遺産分割で誰が相続するかを決め、相続登記で名義を相続人に変える必要があります。相続人が複数いると、分けるまでは相続財産は全員の共有です。

相続放棄(知ったときから3か月以内)、相続登記(3年以内)、空き家の3,000万円控除(相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ令和9年12月31日までの譲渡)など、期限のあるものから先に把握しておきましょう。売れる価格の見込みは複数社の査定で比較します。

親が亡くなり、実家の家や土地を兄弟で相続した方の多くが、「誰の名義で売ればいいのか」「兄弟で意見が合わないときはどうするのか」で手が止まっています。遠くに住んでいると手続きが後回しになりやすく、気づけば時間が経っていたというケースもあります。

相続した不動産の売却には、名義を変える登記や、見落としやすい期限のある制度が関わります。この記事では、売るまでの流れ、兄弟で相続したときの進め方、期限カレンダー、税金と費用の目安を、法務省・国税庁・裁判所の資料をもとに整理します。

こんな方にオススメ

  • ●親の家や土地を兄弟など複数で相続し、売却を考えている方
  • ●相続放棄・相続登記・税の特例の期限がよく分からない方
  • ●売ったときの税金や、売るまでにかかる費用の目安を知りたい方

この記事を読むと…

  • ●相続した不動産を売るまでの全体の流れがつかめます
  • ●相続人が複数いるときの進め方と、先に確かめるべき期限が分かります
  • ●売却時の税金・費用の目安と、次にやることが分かります
この記事の目次

相続した不動産を売るまでの流れ

相続した不動産を売るには、5つのステップを順に進めます。誰が相続するかを決め、名義を変え、査定・契約を経て引き渡し、必要なら確定申告をする、という流れです。

相続した不動産を売るまでの5ステップ。1 誰が相続するか決める、2 相続登記(売るには必須)、3 査定・媒介契約、4 売買契約・引き渡し、5 確定申告(特例は申告が必要)
相続した不動産を売るまでの5ステップ

①誰が相続するか決める(遺言・遺産分割)

最初に、遺言があればその内容に従い、なければ相続人の話し合い(遺産分割)で誰が不動産を相続するかを決めます。これが決まらないと、名義を相続人に変えられず、売却に進めません。

親が遺言を残していれば、その家や土地を誰が受け取るかが指定されています。遺言がなければ、相続人全員で分け方を話し合うことになります。実家から離れて暮らす兄弟が多い場合は、集まる日程の調整から始まることもあります。

②相続登記で名義を変える

売るには、亡くなった親の名義のままではなく、相続する人へ名義を変える相続登記が必要です。相続人申告登記という簡易な手続きもありますが、これでは売却できません。

法務省は、相続人申告登記について「権利関係を公示するものではない」ため、「相続した不動産を売却したり、抵当権の設定をしたりするような場合には相続登記をする必要がある」としています。相続登記にかかる費用は、この記事の後半の表でまとめています。

出典:法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(2026年10月確認)

③査定・媒介契約

名義を変えたら、不動産会社に査定を依頼し、売却を依頼する媒介契約を結びます。査定は複数社に依頼すると、価格の幅や各社の方針を比べやすくなります。媒介契約には専属専任・専任・一般の3種類があり、活動内容や他社への依頼可否が異なるため、契約前に内容を確認しましょう。

④⑤売買契約・引き渡し〜確定申告

買主が決まれば売買契約を締結し、代金の受け取りと同時に引き渡しをします。売ってもうけが出た場合などは、売った翌年に確定申告が必要です。特例(3,000万円控除・取得費加算など)を使う場合も申告が必要なため、必要書類を事前に整理しておくと手続きがスムーズです。

売却の一般的な流れは実家 売却にまとめています。何から始めるか迷う方は、かんたん診断で現状を整理するところから始められます。

兄弟で相続したときの進め方

兄弟で不動産を相続したときは、分けるまでは相続人全員の共有になります。誰がどう受け取るかを話し合いで決め、まとまらなければ家庭裁判所に分割を請求できます。

兄弟で相続したときの進め方。分けるまでは全員の共有→話し合い(遺産分割協議)→まとまる:相続登記して売る/まとまらない:家庭裁判所に分割を請求。代金の分け方は専門家に確認
兄弟で相続したときの進め方
ご相談者
ご相談者

兄が「自分の名義で売る」と言うのですが、私の同意はいらないのでしょうか?

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

分ける前は全員の共有です。誰が相続するか、どう売るかは事情で変わるので、具体的な進め方は専門家に確認すると安心です。

分けるまでは相続人全員の共有

相続財産は、相続人が数人いるときは全員の共有になります(民法第898条)。

遺産分割は相続人の話し合い(協議)で行い、協議が調わないときは家庭裁判所に分割を請求できます(民法第907条)。

出典:民法(e-Gov法令検索)第898条・第907条(2026年10月確認)

売るには相続登記が必要

共有の状態でも、売却するには相続する人へ名義を変える相続登記が必要です。前述のとおり、相続人申告登記だけでは売れません。

誰の名義にするか、共有のまま売るのか、話し合いの結果で手続きが変わります。兄弟で相続した実家の進め方は実家 売却も参考にしてください。

代金の分け方は専門家に確認

共有のまま売るときに誰の同意が要るか、売ったお金をどう分けるかは、個別の事情で進め方が変わるため、具体的な手続きは司法書士や弁護士など専門家に確認することをおすすめします。

話し合いがこじれそうなときほど、早めに司法書士や弁護士など専門家の力を借りると、手続きの手戻りを防ぎやすくなります。

相続した不動産の期限カレンダー

相続後は、期限のある手続きがいくつかあります。相続放棄の3か月、相続登記の3年、税の特例の期限を、先に1枚で確かめておくと安心です。

相続した不動産の期限。3か月:相続放棄の申述、3年:相続登記、令和9年12月31日まで:空き家の3,000万円控除、毎年1月1日:固定資産税の所有者
相続後に期限のある手続きと、その目安

3か月:相続放棄の申述

相続放棄をするなら、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。「亡くなった日から3か月」ではありません。

申述先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。収入印紙は申述人1人につき800円分で、郵便切手は裁判所ごとに異なります。借金など負債のほうが多い場合に検討されます。

出典:裁判所「相続の放棄の申述」(2026年10月確認)

3年:相続登記

相続登記は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請が必要です。令和6年4月1日より前に相続した未登記の不動産は、令和9年3月31日までに登記が必要です。

正当な理由なく期限内に申請しないと、10万円以下の範囲で裁判所が決める過料の対象になります。期限を過ぎたら直ちに過料になるわけではありません。

出典:法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(2026年10月確認)

税の特例と固定資産税の期限

税の特例にも期限があります。空き家の3,000万円控除は、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ令和9年12月31日までの譲渡が対象です。

相続税がかかった人の取得費加算は、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの譲渡が要件です。なお固定資産税は、毎年1月1日現在の登記簿等に所有者として登記されている人に課税されます(東京都主税局の説明)。売買のときに日割りで精算するのは商慣習で、当事者の合意によるものです。売却の相談先は依頼先をタップで確かめるページでも確かめられます。

出典:国税庁 No.3306/No.3267/東京都主税局 固定資産税・都市計画税(2026年10月確認)

期限内に売るかどうかを決めるには、まず「いくらで売れそうか」の見込みが欠かせません。相続した不動産の売れる価格は、複数社の査定で比べて把握しておきましょう。

実家の片付け・売却、どこに頼めばいい?

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質問に答えて依頼先を確かめる

申込みは、各社の公式サイトで行います。

複数社に一度に査定を頼む方法は不動産 一括 査定どこに頼むか迷う方は家の査定 どこに頼むも参考になります。

相続した不動産を売ったときの税金

税金がかかるのは、売った金額そのものではなく「もうけ」(譲渡所得)です。譲渡所得は、売った金額から取得費と譲渡費用を引いて計算します。

税金はもうけにかかる。譲渡所得(もうけ)=売った金額−取得費(親が買った値段を引き継ぐ)−譲渡費用(仲介手数料・取壊し費用など)
税金は売った金額ではなく「もうけ」にかかる

税金がかかるのは「もうけ」

譲渡所得=売った金額−取得費−譲渡費用です。取得費は親が買ったときの購入代金などを引き継ぎ、譲渡費用には仲介手数料や建物の取壊し費用などが含まれます。

取得費や取得の時期は、亡くなった親のものを引き継ぎます。親が買った値段が分からないときは、売った金額の5%を取得費にできます(3,000万円で売ったら150万円)。この場合、相続人が払った登記費用などは取得費に含められません。

出典:国税庁 No.3202/No.3258(2026年10月確認)

長期譲渡所得の税率

親が取得した時から売った年の1月1日までの所有期間が5年を超えると、長期譲渡所得になります。長期譲渡所得の税額は、課税長期譲渡所得金額×15%(住民税5%)で、復興特別所得税として基準所得税額の2.1%もあわせて納めます。

長短の判定は、相続した人がいつ相続したかではなく、親が取得した時期を引き継いで数えます。

出典:国税庁 No.3208/No.3270(2026年10月確認)

使える特例と「併用できない」組み合わせ

相続した空き家には、要件を満たせば最高3,000万円を控除できる特例があります。令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上なら、上限は最高2,000万円です。

主な要件は、昭和56年5月31日以前に建てられた家屋であること、相続の開始の直前に親以外に住んでいた人がいないこと、売却代金が1億円以下であることなどで、確定申告と市区町村長の「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。また、3,000万円控除の要件には「取得費の特例など他の特例の適用を受けていないこと」があり、相続税がかかった人の取得費加算の特例とは、同じ家屋・敷地で併用できません。どちらが有利かは税務署・税理士に確認します。

詳しくは空き家 売却も参考になります。

出典:国税庁 No.3306/No.3267(2026年10月確認)

相続税がかかるかの目安

相続税がかかるかの目安は、基礎控除額です。遺産の合計が基礎控除額以下なら、相続税はかからない目安になります。

基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で、相続人2人なら4,200万円、3人なら4,800万円です(計算値)。相続放棄した人がいても、放棄がなかったものとした人数で数えます。申告の要否の細かい条件は、税務署や税理士に確認するのが確実です。

出典:国税庁 No.4152(2026年10月確認)

CAUTION

税の特例には要件と期限があり、組み合わせによっては併用できません。「3年以内に売れば必ず税金が安くなる」とは言い切れないため、個別の判断は税務署・税理士に確認してください。

売るまでにかかる費用の目安

売るまでには、相続登記・司法書士報酬・仲介手数料などの費用がかかります。いずれも条件で変わるため、正確な金額は見積もり・査定で把握しておくと判断しやすくなります。

売るまでにかかる主な費用。相続登記の登録免許税(価額×0.4%)、司法書士の報酬(事務所ごとに違う)、仲介手数料(上限あり・定額ではない)、取壊し費用(譲渡費用になる)
売るまでにかかる主な費用と、その決まり方
項目 条件・金額の目安 出典・時点
相続登記の登録免許税 不動産の価額×0.4%。評価額1,000万円なら4万円(計算値)。令和9年3月31日までの土地相続登記で価額100万円以下は免税 国税庁 No.7191(令和8年4月1日現在法令等)
司法書士の報酬 平均74,888円(税込)。土地1筆・建物1棟(評価額計1,000万円)、相続人3人のうち1人が相続する設例。報酬は各司法書士が自由に定め、実費は別 日本司法書士会連合会「報酬に関するアンケート」(2024年3月実施、有効回答1,109)
仲介手数料の上限 200万円以下の部分5.5%、200万円超400万円以下4.4%、400万円超3.3%(税込)の合計以内。1,000万円で売れたら上限39万6,000円(計算値)。800万円以下の低廉な空家等は事前の説明・合意のうえ上限33万円。上限であって定額ではない 国土交通省(令和6年7月1日施行)
取壊し費用 建物を取り壊して土地を売る場合、取壊し費用は譲渡費用になる 国税庁 No.3202

相続登記にかかる費用

相続登記の登録免許税は不動産の価額×0.4%で、表の数値のとおりです。個人が令和9年3月31日までに受ける土地の相続登記で、価額が100万円以下のものは登録免許税がかかりません。

司法書士に頼む場合は報酬が別にかかります。日本司法書士会連合会のアンケート(2024年3月実施)では、評価額計1,000万円・相続人3人のうち1人が相続する設例で、平均74,888円(税込)でした。報酬は各司法書士が自由に定め、不動産の数などで変わります。

出典:国税庁 No.7191/日本司法書士会連合会「報酬に関するアンケート」(2026年10月確認)

仲介手数料と取壊し費用

仲介手数料は、売れた金額に応じた上限が決まっています。400万円超の部分は3.3%(税込)などで計算し、1,000万円で売れた場合の上限は39万6,000円です(計算値)。これは上限であって定額ではありません。

古い家を取り壊して土地として売る場合、その取壊し費用は譲渡費用になります。解体費用の目安は家 解体 費用家の中の片付けや遺品整理は遺品 整理 費用も参考になります。

出典:国土交通省(仲介手数料の上限)(令和6年7月1日施行、2026年10月確認)

費用は建物や条件で変わります。正確な金額は見積もり・査定で確かめ、複数社を比べると判断しやすくなります。

よくある質問

Q. 相続した土地を3年以内に売ると得ですか?
A. 期限があるのは、空き家の3,000万円控除(相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで)と、相続税がかかった人の取得費加算(申告期限の翌日以後3年)です。どちらも要件があり、同じ家屋・敷地では併用できません。得かどうかは状況で変わるため、個別は税務署・税理士に確認してください。
Q. 親が老人ホームに入っていて空き家でした。3,000万円控除は使えますか?
A. 要介護認定などを受けて老人ホーム等に入所していた場合でも、入所後も物品の保管に使われ、貸付けや他の人の居住に使われていないなど、一定の要件を満たせば対象になる場合があります。詳細は国税庁 No.3307・税務署で確認してください。
Q. 相続人の一人が反対しています。売れますか?
A. 分けるまでは相続人全員の共有です。共有のまま売るときの同意の範囲や代金の分け方は、個別の事情で変わります。話し合いがまとまらないときは家庭裁判所に分割を請求でき、具体的な進め方は専門家に確認すると安心です。
Q. 売らずに国に引き取ってもらえますか?
A. 相続土地国庫帰属制度がありますが、建物がある土地は申請できません(却下事由)。審査手数料は土地一筆14,000円(却下・不承認でも返りません)、負担金は20万円が基本で、面積に応じて増える場合があります。

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まとめ

相続した不動産を売るには、遺言や遺産分割で誰が相続するかを決め、相続登記で名義を相続人に変える必要があります。相続人が複数いると、分けるまでは全員の共有です。

相続放棄(知ったときから3か月以内)、相続登記(3年以内)、空き家の3,000万円控除(相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ令和9年12月31日までの譲渡)など、期限のある制度から先に確かめましょう。売ったときの税金は「もうけ」にかかり、特例の組み合わせには併用できないものがあります。

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この記事を書いた人

実家じまい・片付け・空き家・相続・売却について、法令や公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や専門家・事業者へご確認ください。

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