相続税の税理士費用はいくら?報酬の目安・相場と申告が必要かの確かめ方

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結論

  • 税理士の報酬は自由化されていて、公定の相場はありません
  • 税理士ドットコムの記事では、目安は遺産総額の0.5〜1.0%
  • 先に基礎控除(3,000万円+600万円×相続人の数)を超えるか確かめる

親が亡くなり、相続税の申告を税理士に頼むといくらかかるのか、そもそも申告が要るのか迷っている方へ。報酬の決まり方、目安の数字、申告が要るかの確かめ方、税理士の探し方を、日本税理士会連合会・国税庁・紹介サービスの公式サイトをもとに整理します。

こんな方にオススメ

  • ●相続税の申告を税理士に頼むと、いくらかかるか知りたい
  • ●実家と預貯金を相続し、申告が要るかどうか分からない
  • ●自分で申告するか、税理士に頼むかを決めたい
この記事の目次

相続税の税理士費用に決まった相場はない(報酬は自由化)

相続税の税理士費用に決まった相場はない(報酬は自由化)の図
相続税の税理士費用に決まった相場はない(報酬は自由化)

税理士の報酬は事務所ごとに自由に決められていて、国や税理士会が決めた相場はありません。だからこそ、頼む前に見積もりと契約書で中身を確かめることが大切です。

2002年に報酬の規定がなくなった

日本税理士会連合会によると、2002年(平成14年)4月1日施行の改正税理士法で、税理士会が定めていた報酬の規定は廃止されました。

それ以降、税理士は自分の責任と説明責任のもとで報酬を決め、依頼した人に請求する形になっています。同じ遺産でも、事務所によって金額が違うのはこのためです。

頼む前に契約書で「範囲」と「金額」を決める

日本税理士会連合会は、税理士に頼むときは、頼む範囲と報酬額について契約書を結ぶことを勧めています。

⚠️ 契約の前に確かめたいこと
  • 報酬に含まれる作業はどこまでか(財産の評価・申告書の作成・提出)
  • 土地や相続人の人数で、追加の報酬がかかるか
  • 鑑定料など、報酬とは別にかかる費用があるか

税理士かどうかは名簿で確かめられる

相続税の申告書の作成など税理士の業務は、有償・無償を問わず、税理士と税理士法人しか行えません。税理士は全員が税理士会に所属し、日本税理士会連合会の名簿に載っています。

名前や事務所は「税理士情報検索サイト」で調べられます。なお、日本税理士会連合会は、ネット上の税理士紹介サイトは連合会とは関係がないと案内しています。

出典:日本税理士会連合会「税理士に相談する」/税理士情報検索サイト(2026年11月確認)

税理士費用の目安と、高くなる条件

税理士費用の目安と、高くなる条件の図
税理士費用の目安と、高くなる条件

税理士ドットコムの記事では、相続税申告の報酬は遺産総額の0.5〜1.0%が一般的な目安とされています。遺産総額1億円なら50万円から100万円程度です。

目安の数字(税理士ドットコムの記事)

税理士紹介サービスを運営する税理士ドットコムの記事(VSG相続税理士法人の税理士が監修)には、次の目安が載っています。公定の相場ではなく、記事が示す目安です。

項目記事に書かれた目安
報酬の目安遺産総額の0.5〜1.0%
遺産総額1億円の例50万円から100万円程度
遺産総額5,000万円に当てはめると25万〜50万円(当サイトの計算値)
基準にする遺産総額借金や葬式費用を引く前、特例を使う前の金額とすることが多い

報酬は、依頼すれば毎回かかる「基本報酬」と、状況に応じて足される「加算報酬」に分かれるのが一般的と書かれています。基本報酬は遺産総額が大きいほど高くなります。

加算報酬がかかりやすい4つの条件

同じ記事では、次のような場合に報酬が足される例が挙げられています。実家の土地がある相続では、土地の加算が入ることが多くなります。

条件記事に書かれた加算の例
相続人が多い1人増えるごとに基本報酬の10%前後
土地がある土地1利用区分あたり5万円程度(鑑定を頼むと別に鑑定料)
非上場株式がある1社あたり10万円〜15万円程度
申告期限まで時間がない報酬総額の20〜50%程度

POINT

期限が迫ると加算されることがあります。申告が要りそうなら、早めに見積もりを取るほうが費用を抑えやすくなります。

正確な金額は見積もりで

実際の報酬は、財産の内容や相続人の数、事務所の料金表で変わります。目安の数字だけで決めず、見積もりで確かめましょう。

税理士ドットコムの紹介ページでは、面談の前に概算の見積もりを出してもらうには、次の3つを伝えるよう案内しています。

  1. 相続財産の内容(実家の土地・建物、預貯金、株式など)
  2. 相続財産のおおよその金額
  3. 相続人の人数

最終的な見積もりは、面談のあとに出ると書かれています。概算と最終の金額が違うことがある点も、頭に入れておきましょう。

出典:税理士ドットコム「相続税申告の税理士費用の相場とは?」(弁護士ドットコム株式会社)/税理士ドットコム 相続税申告の税理士紹介(2026年11月確認)

そもそも相続税の申告は必要?基礎控除で確かめる

そもそも相続税の申告は必要?基礎控除で確かめるの図
そもそも相続税の申告は必要?基礎控除で確かめる

遺産の合計が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるなら、申告が必要です。相続人2人なら4,200万円、3人なら4,800万円が基礎控除額です(計算値)。

基礎控除額の計算

法定相続人の数基礎控除額(計算値)
2人4,200万円
3人4,800万円

相続放棄した人がいても、放棄がなかったものとして人数を数えます。養子は、実子がいれば1人まで、いなければ2人まで数に入れます。

国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」では、財産の金額を入れると、申告がおおよそ要るかどうかを確かめられます。

特例を使うには申告書を出す

実家の土地の評価を下げる特例や、配偶者の税額を軽くする特例は、申告書に書いて書類を添えて使うしくみです。

特例内容と手続き
小規模宅地等の特例(住んでいた家の土地)330㎡まで評価額を80%減らせる。申告書に記載し、明細書・遺産分割協議書の写しなどを添付
配偶者の税額の軽減1億6千万円か法定相続分の多いほうまで配偶者に相続税がかからない。申告書に明細を書き、戸籍謄本などを添付

どちらも、原則として申告期限までに遺産の分け方が決まっていることが条件です。特例を使って税額が下がりそうな場合も、申告書の準備は必要と考えておきましょう。

申告と納税の期限は10か月

申告は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。提出先は、亡くなった人の住所地の税務署で、納税も同じ期限までです。

期限までに申告しなかったり、少なく申告したりすると、加算税や延滞税がかかる場合があります。期限のある手続きの全体は、実家を相続したら何をする?で順番に整理しています。

出典:国税庁 No.4152 相続税の計算/国税庁 相続税の申告要否判定コーナー/国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例/国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減/国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(2026年11月確認)

自分で申告できる?税理士に頼むかの判断の目安

自分で申告できる?税理士に頼むかの判断の目安の図
自分で申告できる?税理士に頼むかの判断の目安

相続税の申告は、相続人が自分で申告書を作って出すこともできます。ただし土地の評価や特例の書類は手間がかかるため、財産の中身で判断します。

自分で申告するときの道具

国税庁のサイトでは、相続税の申告書の様式・記載例・手引きを年分ごとに入手できます。提出は書面(持参・送付)か e-Tax です。

なお、所得税の確定申告で使う「確定申告書等作成コーナー」では、相続税の申告書は作れません。e-Taxソフトか民間の税務会計ソフトで作ります。

税理士に頼むかを決めるチェックリスト

次の項目に当てはまるものが多いほど、税理士に見積もりを頼む意味が大きくなります。

⚠️ 当てはまるか確かめる
  • 遺産に実家などの土地が含まれているか
  • 小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使いたいか
  • 相続人どうしで遺産の分け方がまだ決まっていないか
  • 非上場株式や貸している土地・建物があるか
  • 申告期限の10か月まで、残りが少ないか

反対に、財産が預貯金だけで分け方も決まっているなら、手引きを見ながら自分で進める人もいます。迷うときは、税理士会の無料相談会を使う方法もあります(全国15の税理士会が、2月23日の税理士記念日を中心に開いています)。

実家を売る予定があるなら、売ったときの税金も別に

相続税は亡くなった時点の財産にかかる税金です。相続した実家をあとで売ると、売れたときの利益に別の税金(譲渡所得税)がかかることがあります。

売ったときの税金と特例は、相続した土地・実家を売ったときの税金で整理しています。相続登記の費用は相続登記の費用をご覧ください。

出典:国税庁 相続税の申告手続/e-Tax よくある質問(相続税)/日本税理士会連合会「税理士会の相談会に行ってみる」(2026年11月確認)

相続税に強い税理士の選び方と、紹介サービス2社の違い

相続税に強い税理士の選び方と、紹介サービス2社の違いの図
相続税に強い税理士の選び方と、紹介サービス2社の違い

税理士を探すなら、相続税申告を扱うと公式に書いてある紹介サービスから当たるのが近道です。2社とも紹介料は無料で、払うのは契約した税理士への報酬だけです。

選ぶときに確かめる3つのこと

  1. 相続税の申告を扱っているか(事業の顧問が中心の事務所もある)
  2. 面談の前に概算の見積もりが出るか、追加の報酬の条件は何か
  3. 頼む範囲と金額を契約書に書いてくれるか

2社をひと目で比べる

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サービス料金の目安対応エリア特徴
税理士ドットコム(税理士紹介)紹介は無料(何人紹介しても無料)と記載全国(7,600名以上の税理士から紹介)と記載相続税の申告を頼める税理士を、無料で紹介詳細
税理士紹介ネットワーク紹介は無料(払うのは契約後の税理士報酬のみと記載)全国対応と記載(地域によって紹介できる税理士の数に限りあり)担当者が税理士選びと料金の交渉を代わりに行う詳細
項目税理士ドットコムタックスコンシェルジュ
運営弁護士ドットコム株式会社株式会社POLA-RIS
相続税問い合わせ区分に「相続税申告」がある公式サイトに相続・相続税の記載はない(事業者向けの説明が中心)
紹介の仕組み条件に合う税理士を紹介し、プロフィール資料を送るコンシェルジュが電話で聞き取り、料金も事前に交渉して紹介
費用紹介料なし(何人でも無料)サービスは無料(利用者から運営会社への支払いなし)
見積もり面談前に概算の見積もりコンシェルジュが内容・料金を事前に交渉
断るとき面談後の断りも自由断りの連絡はコンシェルジュが代わりに伝える
受付24時間365日電話 10:00〜20:00(年中無休)

遠くに住んでいても頼める

実家が遠方にあり、相続人もばらばらに住んでいることはよくあります。税理士ドットコムのよくある質問では、遠方の税理士にも頼めて、メール・郵送・電話で対応する税理士もいると答えています。

タックスコンシェルジュは、紹介から業務の開始まで約1週間〜1か月程度かかると書いています。申告期限の10か月から逆算して、早めに動き出しましょう。

税理士ドットコムが合う人

相続税の申告を頼む税理士を探すなら、税理士ドットコムが合います。相続税申告の区分から問い合わせでき、面談前に概算の見積もりを受けられます。

紹介は何人でも無料で、面談後に断るのも自由です。登録している税理士は全国7,600名以上と公式に書かれています(相続税のページでは7,664人、2026年11月11日更新)。普段の顧問税理士とは別に、相続税の申告だけを頼むこともできます。

タックスコンシェルジュを使うときの注意

タックスコンシェルジュは、コンシェルジュが聞き取りから料金の交渉、断りの連絡まで間に入る紹介サービスです。聞き取りが終わってから翌日〜5日以内に紹介すると書かれています。

ただし公式サイトは中小企業・個人事業主向けの説明が中心で、相続税の申告を扱うとの記載はありません。個人でも対応すると書かれているので、相続税の申告を頼めるかは、申し込むときに最初に確かめてください。面談にコンシェルジュは原則同席しません。

出典:税理士ドットコム 相続税申告の税理士紹介/税理士ドットコム 税理士紹介/税理士ドットコム 相続税/タックスコンシェルジュ 税理士紹介の流れ/タックスコンシェルジュ よくあるご質問(2026年11月確認)

よくある質問

相続税の税理士費用はいくらが相場ですか?
報酬は2002年に自由化されていて、公定の相場はありません。税理士ドットコムの記事では、遺産総額の0.5〜1.0%が一般的な目安とされています(1億円なら50万円から100万円程度)。
相続税がかからない場合も税理士に頼む必要はありますか?
遺産が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下なら、相続税の申告は要りません。ただし相続登記など、ほかの手続きは別に必要です。境目に近いときは、国税庁の申告要否判定コーナーで確かめましょう。
税理士に頼まず自分で申告できますか?
できます。国税庁のサイトで申告書の様式・記載例・手引きを入手でき、書面か e-Tax で出せます。土地の評価や特例の書類に不安があるなら、見積もりだけでも取ってから決める方法があります。
紹介サービスを使うと、紹介料がかかりますか?
税理士ドットコムもタックスコンシェルジュも、紹介料は無料と公式に書かれています。払うのは、契約した税理士への報酬です。
相続税の申告期限を過ぎるとどうなりますか?
期限は亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です(相続放棄の期限とは別です)。期限までに申告しないと、加算税や延滞税がかかる場合があります。期限が近いと報酬が加算されることもあるので、早めに動きましょう。

出典:日本税理士会連合会/税理士ドットコム/国税庁 No.4205(2026年11月確認)

まとめ

相続税の税理士費用には公定の相場がなく、事務所ごとに違います。まず基礎控除を超えるかを確かめ、申告が要るなら早めに見積もりを取りましょう。

この記事のポイント
  • 報酬は2002年に自由化。頼む範囲と金額は契約書で決める
  • 税理士ドットコムの記事の目安は遺産総額の0.5〜1.0%。土地や期限で加算あり
  • 基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数。期限は10か月

税金の個別の判断は、税務署や税理士に確かめてください。相続のあと実家をどうするかは、実家を売るか貸すか残すかで選択肢を比べられます。

実家じまいガイド

次は STEP 3:家をどうするか決める

売る・貸す・残す・解体を、家族で比べて決めます。

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この記事を書いた人

実家じまい・片付け・空き家・相続・売却について、法令や公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や専門家・事業者へご確認ください。

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