家を売る流れは7ステップ|査定から確定申告まで、段階ごとの書類と費用

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結論

家を売る流れは「①売る前の確認(名義・登記)→②査定→③媒介契約→④売り出し・申込み→⑤売買契約→⑥決済・引き渡し→⑦確定申告」の7ステップです。

お金がかかるのは主に仲介手数料(1,000万円なら上限39万6,000円=計算値)、売買契約書の印紙税(1,000万円超5,000万円以下は1万円。平成26年4月1日から令和9年3月31日までの軽減措置)、抵当権が残っていれば抹消登記の登録免許税(不動産1個1,000円)です。物件や契約で変わるので、正確な金額は査定・見積もりのときに確認してください。

相続した実家はまず相続登記が必要です。最初の一歩は、複数の会社に査定を頼むことです。

この記事でわかること

  • ●家を売る7ステップと、それぞれの段階で起きること
  • ●各ステップで受け取る書面・用意するもの
  • ●段階ごとにかかるお金(仲介手数料の上限・印紙税・登記)
  • ●相続した空き家を売るときに加わること

相続した実家や、住み替えで空く家を売るとき、「何から始めればいいのか分からない」と感じていませんか。遠方に住んでいて、兄弟と相談しながら進める方なら、なおさら全体像が見えにくいものです。家の売却は、いくつかの段階を順番に進めていく手続きです。

この記事では、家を売る流れを7つのステップに分け、それぞれの段階で受け取る書面・用意するもの・かかるお金を、法律と国の資料をもとにまとめました。最初の一歩は複数査定です。

この記事の目次

家を売る流れは7ステップ

家を売る流れは、7つのステップに整理できます。最初の確認から売ったあとの確定申告まで、順番に進めていくのが基本です。

家を売る流れ 7ステップ。1 売る前の確認、2 査定、3 媒介契約、4 売り出し、5 売買契約、6 決済・引き渡し、7 確定申告。お金がかかるのは売買契約・決済・引き渡し・確定申告の段階
家を売る流れ 7ステップ

費用と書類の早見表

各ステップの詳しい中身はこのあとの見出しで説明します。次の表で費用と書類の関係を確認してください。

ステップ受け取る・用意するものかかるお金
① 売る前の確認登記事項証明書(名義・抵当権の確認)証明書1通 窓口600円など
② 査定査定結果(根拠つき)査定の費用は依頼先に確認
③ 媒介契約媒介契約書・登録を証する書面(成約時に仲介手数料)
④ 売り出し・申込み購入申込みの報告特になし
⑤ 売買契約37条書面(契約書面)印紙税・手付の受領
⑥ 決済・引き渡し移転登記・鍵の引き渡し仲介手数料・抵当権抹消の登録免許税(残っている場合)
⑦ 確定申告確認書・申告書譲渡所得にかかる税

専任媒介の有効期間は3か月まで

売却を頼む契約(媒介契約)のうち、専任・専属専任の有効期間は3か月までと法律で決まっています。更新は依頼者の申出によります。

ご相談者
ご相談者

7つもあると大変そうです。全部自分でやるんですか?

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

いいえ。③以降は不動産会社が間に入って進めます。ご自身で動くのは最初の確認と査定の依頼が中心です。

ステップ①〜③:売る前の確認・査定・媒介契約

最初の3ステップは、売り出す前の準備フェーズです。名義確認→査定→媒介契約の順に進めます。

専任媒介と専属専任媒介の違い。専任媒介:有効期間3か月まで、7日以内に登録、2週間に1回以上報告。専属専任媒介:有効期間3か月まで、5日以内に登録、1週間に1回以上報告
媒介契約の期間・流通機構への登録・報告の頻度

①名義と登記を確かめる

まず、売る家の名義が誰になっているかを確かめます。確認には登記事項証明書を取ります。手数料は1通あたり、窓口600円、オンライン請求・郵送受取520円、オンライン請求・窓口受取490円です。

名義が亡くなった親のままになっている場合は、売る前に相続登記が必要です。相続登記の義務化は令和6年4月1日から始まり、取得を知った日から3年以内の申請が求められます。それ以前に相続した家は令和9年3月31日までに登記が必要です。

なお「相続人申告登記」は権利関係を公示しないため、それだけでは売れません。売るには相続登記をすませておきます。相続がからむ売却の全体像は相続した不動産の売却でまとめています。

出典:法務省 相続登記の申請義務化に関するQ&A/法務局 登記事項証明書(2026年10月確認)

②査定を頼む

査定は、家がいくらで売れそうかを会社に見てもらう段階です。宅地建物取引業法では、会社が価額に意見を述べるときは根拠を明らかにする義務があります。査定額はあくまで見込みで、その金額で売れる約束ではありません。

1社だけでなく複数の会社に頼むと、金額の幅や各社の説明の違いが見えてきます。近くの取引価格は、国の「不動産情報ライブラリ」でも見られます。どこに頼むか迷うときは家の査定はどこに頼むをご覧ください。まとめて依頼したいときは不動産の一括査定で確認できます。

出典:宅地建物取引業法 第34条の2/国土交通省 不動産情報ライブラリ(2026年10月確認)

流れの全体が見えて「まずは査定から」と分かったところで、実際に査定を取ってみましょう。ここから先は、査定を取った会社と進める段階に入ります。

実家の片付け・売却、どこに頼めばいい?

  • タップで答えるだけ。状況に合う依頼先と費用の目安がわかります
  • 申込みで聞かれることも先に確かめられます
  • 名前や電話番号の入力はありません

質問に答えて依頼先を確かめる

申込みは、各社の公式サイトで行います。

③媒介契約で受け取る書面と確かめること

媒介契約は、不動産会社に売却を頼む契約です。契約すると、会社は遅滞なく書面を作り、記名押印して交付します。書面には物件の表示・価額・他社に重ねて頼めるか・有効期間と解除・流通機構への登録・報酬などが記載されます。

専任・専属専任の有効期間は3か月までで、更新は依頼者の申出によります。会社は指定流通機構(国土交通大臣が指定する不動産の情報ネットワーク)に登録し、登録を証する書面を引き渡します。登録は、専任媒介は7日以内、専属専任媒介は5日以内です(休業日は数えません)。

販売状況の報告頻度も法律で決まっています。専任は2週間に1回以上、専属専任は1週間に1回以上です。これに反する特約は無効です。

項目専任媒介専属専任媒介
有効期間3か月まで3か月まで
流通機構への登録期限7日以内(休業日除く)5日以内(休業日除く)
報告の頻度2週間に1回以上1週間に1回以上

仲介手数料は、成約したときに会社へ払うお金です。上限が決まっていて、依頼者の一方から受け取れるのは、価格を区分した合計以内(税込)です。200万円以下は5.5%、200万円超400万円以下は4.4%、400万円超は3.3%となります。

これは上限であって定額ではありません。たとえば1,000万円で売れた場合の上限は39万6,000円(計算値)です。

なお売却価格が800万円以下のときは、媒介契約の締結に際しあらかじめ説明・合意があれば、33万円(30万円の1.1倍)を上限とする特例があります。

物件や契約で変わるので、正確な金額は査定・見積もりのときに確認してください。売却の相談先は依頼先をタップで確かめるページでも確かめられます。

出典:宅地建物取引業法 第34条の2・第46条/宅地建物取引業法施行規則 第15条の9・第15条の10/国土交通省 媒介報酬規制の見直し(告示)(2026年10月確認)

ご相談者
ご相談者

仲介手数料は、どの会社でも同じ金額なんですか?

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

法律で決まっているのは上限で、定額ではありません。金額は媒介契約のときに確かめてくださいね。

ステップ④⑤:売り出しから売買契約まで

媒介契約を結んだら、いよいよ売り出しです。購入希望者が現れ、申込みを経て契約へと進みます。この段階では、売主としてどんな書面を受け取り、何を伝えるのかを押さえておきましょう。

売り出しから売買契約まで:1 売り出し、2 購入の申込み、3 重要事項説明(買主へ)、4 売買契約、5 37条書面を受け取る
売り出しから売買契約までの流れ

④売り出しと購入の申込み

売り出すと、購入希望者からの問い合わせや内見を経て、購入の申込みが入ることがあります。会社は申込みがあれば遅滞なく報告する義務があります。

値下げをするかどうかは、報告の内容を見ながら会社と相談して決めます。

重要事項説明は買主への説明

契約の前に行われる重要事項説明(35条の説明)は、物件を取得しようとする相手方、つまり買主への説明です。宅地建物取引士が書面を交付して説明します。

売主の役割は、説明のもとになる情報を正確に伝えることです。登記の状況・設備・建物の状態などを、不動産会社に正確に伝えます。

⑤契約が成立したら売主にも書面が交付される

売買契約が成立すると、各当事者、つまり売主にも遅滞なく書面(37条書面)が交付されます。承諾があれば電磁的方法でも可能です。記載されるのは、代金と支払時期・方法、引渡しの時期、移転登記の申請の時期、手付など代金以外の金銭、解除、損害賠償の予定・違約金、ローン不成立時の措置、租税公課の負担の定めなどです。

契約時に手付を受け取った場合、民法では、相手が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄し、売主は手付の倍額を現実に提供して、契約を解除できます。

契約書には印紙税がかかります。平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成された契約書には軽減措置が適用されます。金額は次の表のとおりです。

契約金額印紙税(軽減後)
100万円超500万円以下1千円
500万円超1,000万円以下5千円
1,000万円超5,000万円以下1万円
5,000万円超1億円以下3万円

なお、自宅を不動産業者に売る「買取」の場合は、クーリング・オフはできません。納得できるまで契約しないことが大切です。

困ったときは消費者ホットライン「188」に相談できます。契約不適合責任や告知など、避けたい失敗は家の売却でやってはいけないことにまとめています。

出典:宅地建物取引業法 第35条・第37条/民法 第557条/国税庁 No.7108/国民生活センター(2021年6月24日公表)(2026年10月確認)

ステップ⑥⑦:決済・引き渡しと、売ったあとの確定申告

契約のあとは、代金の受け取りと引き渡し(決済)、そして売った翌年の確定申告へと進みます。最後まで気を抜かず、登記と税のことを確認しておきましょう。

決済の日:代金の受け取り、所有権の移転登記、抵当権の抹消(ローンがあれば)。売った翌年:確定申告(2月16日〜3月15日)、譲渡所得は売った金額−取得費−譲渡費用
決済の日にすることと、売った翌年の確定申告

⑥所有権の移転登記と抵当権の抹消

決済の日には、代金の受け取りと同時に所有権の移転登記を行います。登記は買主と売主の共同申請です。

売主は、登記が済んだときに通知された符号(登記識別情報)を提供します。失くした場合でも手続きをする方法があります。

申請や委任には、法務省令の場合を除き、作成後3か月以内の印鑑証明書の添付を求められることがあります。遠方で代理人に頼むときは、委任状とあわせて必要になる場面があります。

住宅ローンが残っていれば、抵当権を抹消する登記が必要です。登録免許税は不動産1個あたり1,000円です。

土地・建物はそれぞれ1個と数えます。売買による所有権移転の登録免許税は、負担者を契約で確認します。

出典:不動産登記法/不動産登記令/登録免許税法/国税庁 No.7191(2026年10月確認)

固定資産税の精算と家の中の物

固定資産税は、その年の1月1日の所有者に課税されます。売買のときに日割りで精算するかどうかは当事者間の合意によるもので、地方税法の規定ではありません。精算の有無や金額は、37条書面の租税公課の負担の定めで確かめます。

出典:東京都主税局 固定資産税・都市計画税(2026年10月確認)

家の中に物を残せるかどうかは契約次第です。引き渡しまでに片付けが必要な場合は、早めに計画を立てておくと安心です。片付けを頼みたいときは実家の片付け業者をご覧ください。

⑦確定申告

家を売ったら、翌年の確定申告で譲渡所得を計算します。期間は原則、売った翌年の2月16日から3月15日までです。

譲渡所得は「売った金額−取得費−譲渡費用」で計算します。譲渡費用には、仲介手数料・測量費・売買契約書の印紙代・立退料・取壊し費用などが含まれます。取得費が分からないときは、売った金額の5%とすることができます(3,000万円なら150万円)。

一定の要件を満たすと、3,000万円の特別控除を受けられる場合があります。利用には確定申告が必要です。

申告が必要かどうかなど、個別の判断は税務署や税理士に確認してください。実家の売却全体の流れは実家の売却でも解説しています。

出典:国税庁 No.2020/No.3202/No.3258(2026年10月確認)

相続した空き家を売るときに加わること

相続した実家や空き家を売る場合は、通常の7ステップにいくつかの手続きが加わります。名義の変更と、建物をどうするかの判断がポイントです。

相続した空き家を売るときに加わること:1 相続登記で名義を移す、2 片付け・解体するか決める、3 3,000万円控除の要件を確かめる
相続した空き家は、名義・建物・特例の要件を先に確かめる

相続登記を先に

相続した家を売るには、まず相続登記で名義を相続人に移します。登録免許税は評価額×0.4%(1,000分の4)です。

たとえば評価額1,000万円なら4万円(計算値)です。価額100万円以下の土地は、令和9年3月31日まで免税の措置があります。

相続登記は令和6年4月1日から義務化されています。

片付け・解体するかの判断

空き家は、そのまま売るか、片付けてから売るか、解体して土地として売るかを選びます。古い家が建ったままの土地として売る場合は古家付き土地の売却を、解体を検討するなら家の解体費用をご覧ください。

遠方に住んでいて自分で片付けるのが難しい場合は、実家の片付け業者に相談する方法もあります。

3,000万円控除の要件を売る前に確かめる

相続した空き家には、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります(令和6年1月1日以後の譲渡で相続人3人以上の場合は最高2,000万円)。

対象は平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡で、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることなどが条件です。昭和56年5月31日以前の建築、区分所有でない、相続直前に他の居住者がいなかった、など細かな要件があります。

売る前に要件を確かめておくと安心です。空き家の売却全体は空き家の売却をご覧ください。

売るか・解体するか迷う方は、かんたん診断で方向性を整理できます。

出典:国税庁 No.7191/国税庁 No.3306(2026年10月確認)

よくある質問

Q. 遠方に住んでいても売れますか?
A. 売ることは可能です。契約後に交付される37条書面は、承諾があれば電磁的方法でも交付できます。登記を代理人に頼む場合は、委任状と、作成後3か月以内の印鑑証明書を求められることがあります。
Q. 住宅ローンが残っていても売れますか?
A. 売れますが、残っている抵当権を抹消する登記が必要です。抵当権抹消の登録免許税は不動産1個あたり1,000円です(土地・建物はそれぞれ1個)。金融機関との手続きは、契約の段取りの中で進めていきます。
Q. 名義が亡くなった親のままでも売り出せますか?
A. 売るには相続登記で名義を相続人に移しておく必要があります。相続人申告登記だけでは権利関係を公示しないため、売却には使えません。まず相続登記をすませておきましょう。

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まとめ

家を売る流れは、準備から確定申告まで7つのステップで進みます。各段階で受け取る書面と、かかるお金を知っておくと、見通しを持って動けます。

  • ①名義と登記を確かめる(相続した家は相続登記が必要)
  • ②複数の会社に査定を頼む(根拠を確認)
  • ③媒介契約で書面を受け取る(専任は3か月まで)
  • ④売り出し・購入の申込み(報告を確認)
  • ⑤売買契約で37条書面を受け取る(印紙税)
  • ⑥決済・引き渡しで移転登記(仲介手数料・抵当権の抹消)
  • ⑦売った翌年に確定申告(譲渡所得)

最初の一歩は、複数の会社に査定を頼むことです。金額の幅や各社の説明を見比べると、次に進む判断がしやすくなります。

実家のこれから相談室の「依頼先を確かめる」ページでは、いくつかの質問に答えると、状況に合う依頼先と、申込みで聞かれることがわかります。費用感だけ確かめたい段階でも、まずは査定から始めてみてください。

実家じまいガイド

これで最後のステップです

ほかのステップで確かめ忘れがないか、ガイドの全体で見直せます。

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この記事を書いた人

実家じまい・片付け・空き家・相続・売却について、法令や公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や専門家・事業者へご確認ください。

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