遺産分割で揉めたらどうする?兄弟の相続で揉める点と調停の流れ・費用

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結論

  • 揉めたら話し合い→調停→審判の順。調停は本人でも申し立てられる
  • 調停の費用は収入印紙1,200円分(亡くなった人1人につき)と郵便切手
  • 分けないままだと相続税の特例が使えないなど不利が出る。早めに動く

実家や預金の分け方で兄弟の意見が合わず、話し合いが止まっている方へ。意見が分かれやすい点の法律上の決まり、放っておくと困ること、遺産分割調停の流れと費用を、民法・裁判所・国税庁・法務省の資料をもとに整理します。

こんな方にオススメ

  • ●兄弟で実家の相続について揉めていて、話し合いが進まない
  • ●介護をした分や、生前にもらったお金をどう扱うか知りたい
  • ●遺産分割調停の流れと、申し立てる前に準備することを知りたい
この記事の目次

遺産分割で揉めたら:話し合い→調停→審判の順に進む

遺産分割で揉めたら:話し合い→調停→審判の順に進むの図
遺産分割で揉めたら:話し合い→調停→審判の順に進む

相続人どうしで決まらないときは、家庭裁判所の調停で話し合い、それでも決まらなければ審判で裁判官が決めます。

  1. 話し合い(遺産分割協議):相続人全員で分け方を決める。いつでも始められる
  2. 調停:家庭裁判所で、調停委員会が間に入って合意を目指す
  3. 審判:調停がまとまらないと自動的に審判に移り、裁判官が決める

民法は、話し合いがまとまらないときや、話し合いができないときは、各相続人が家庭裁判所に分割を請求できると定めています(第907条)。分けるまでの間、実家などの遺産は相続人全員の共有です(第898条)。

分け方を決めるときの考え方

民法第906条は、遺産の種類や性質、相続人の年齢・職業・心身の状態・生活の状況など「一切の事情」を考えて分けると定めています。実家に住んでいる相続人がいる場合なども、この条文を手がかりに話し合います。

話し合いの前提になる法定相続分(民法で決まった取り分)は、実家を相続したら何をする?で表にしています。

出典:民法(e-Gov法令検索)/裁判所「遺産分割調停」(2026年11月確認)

兄弟の相続で意見が分かれやすい点と、法律の決まり

兄弟の相続で意見が分かれやすい点と、法律の決まりの図
兄弟の相続で意見が分かれやすい点と、法律の決まり

意見が分かれやすい「生前にもらったお金」「介護の貢献」には、民法に決まりがあります。まず決まりを知ってから話し合います。

よくある主張民法の決まり
兄は家を建てるお金をもらっていた特別受益(第903条)
私は親の介護をしてきた寄与分(第904条の2)
長男の妻が介護をしてきた特別寄与料(第1050条)
実家に住み続けたい人がいる一切の事情を考えて分ける(第906条)

生前にもらったお金:特別受益

結婚や養子縁組のため、または生活の元手として親から贈与を受けた相続人がいるときは、その分を遺産に足して取り分を計算し、もらった分を差し引きます(第903条)。遺言で多くもらった人も同じです。

介護をした分:寄与分

親の事業を手伝った、療養看護をしたなどで、親の財産を維持したり増やしたりする「特別の寄与」をした相続人は、取り分を上乗せできます(第904条の2)。額は話し合いで決め、決まらなければ家庭裁判所が決めます。

相続人でない親族の介護:特別寄与料

長男の妻など、相続人でない親族が無償で介護をした場合は、相続人にお金(特別寄与料)を請求できます(第1050条)。ただし、相続の開始と相続人を知った時から6か月、相続開始から1年を過ぎると家庭裁判所に求められなくなります。

話し合いの前に確かめたいこと

  • 相続人が誰か、全員と連絡がとれるか
  • 遺産に何があるか(実家・預金・株など)を一覧にしたか
  • 遺言書があるか
  • 生前の贈与や介護について、それぞれの主張を書き出したか
  • 実家を売る・誰かが住む・持ち続けるのどれを望むか、全員に聞いたか

遺言で取り分が少なかった人には遺留分の決まりもあります。

出典:民法(e-Gov法令検索)(2026年11月確認)

揉めたまま放っておくと困ること

揉めたまま放っておくと困ることの図
揉めたまま放っておくと困ること

遺産を分けないままでも、相続税の申告期限や相続登記の義務は止まりません。分けないと使えない特例もあります。

手続き分けていないときの扱い
相続税の申告(10か月以内)期限は延びない。法定相続分などで申告し、配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例は使えない
相続登記(3年以内)義務はある。相続人申告登記で基本の義務を果たせる
特別受益・寄与分の主張相続開始から10年を過ぎると、原則として主張できなくなる

相続税:特例が使えず、あとで直す手間がかかる

国税庁によると、分けていなくても申告と納税の期限(亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内)は延びません。法定相続分などで申告し、このとき「配偶者の税額の軽減」と「小規模宅地等の特例」は使えません。

分けたあとで税額が減るときは、分割を知った日の翌日から4か月以内に更正の請求をします。特例を使えるのは、原則として申告期限から3年以内に分けた場合です。申告のときに「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておくことも必要です。

相続登記:争っている間の扱い

相続登記は、取得を知った日から3年以内の申請が義務です。法務省は、遺産の範囲などが相続人の間で争われていて、誰のものか決まらない場合は、一般に「正当な理由」があるとしています。相続人であることを申し出る「相続人申告登記」で、基本の義務を果たすこともできます。

ただし分け方が決まったら、その日から3年以内に登記する義務が別にあります。費用は相続登記の費用で確かめられます。

10年たつと、介護や贈与の主張ができなくなる

相続開始から10年を過ぎて分ける場合、特別受益や寄与分の決まりは原則として使えません(民法第904条の3)。10年たつ前に家庭裁判所に分割を求めていれば、この限りではありません。

葬儀費用などで当面の預金が必要なときは、分ける前でも、法律で決まった範囲で一人で払い戻せる制度があります(民法第909条の2)。くわしくは口座凍結の解除の記事で説明しています。

出典:国税庁 No.4208 相続財産が分割されていないときの申告/国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減/法務省「相続登記の申請義務化について」/民法(e-Gov法令検索)(2026年11月確認)

遺産分割調停の流れと費用

遺産分割調停の流れと費用の図
遺産分割調停の流れと費用

調停は、相続人の1人が他の相続人全員を相手に家庭裁判所へ申し立てます。費用は収入印紙1,200円分(亡くなった人1人につき)と郵便切手です。

  1. 書類をそろえる:申立書、戸籍謄本、遺産の資料など
  2. 申し立てる:相手方の1人の住所地の家庭裁判所か、全員で合意した家庭裁判所
  3. 調停の期日:調停委員会が双方から事情を聞き、希望する分け方を聞く
  4. 解決案・助言:必要なら資料の提出や遺産の鑑定をして、合意を目指す
  5. 成立か不成立:まとまらなければ自動的に審判に移る

調停委員会と、調停の場のしくみ

調停委員会は、裁判官1名と、民間から選ばれた調停委員2名以上でつくられます。調停は非公開です。委員会が当事者双方から事情を聞き、解決案を示したり助言したりします。

申立てに必要な主な書類

  • 申立書(相手方の人数分の写しも)、事情説明書、進行に関する照会回答書
  • 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の住民票か戸籍附票
  • 遺産の資料(不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書、通帳の写しや残高証明書など)

戸籍の束の代わりに法定相続情報一覧図の写しを出せる場合があります。申立書の書式は、裁判所の「家事調停で使う書式」のページに載っています。

弁護士なしでもできるが、見通しは聞けない

裁判所は、弁護士に頼まなくても調停の手続きはできると説明しています。一方で、裁判所は法律相談には応じません。自分の取り分の見通しや主張の組み立ては、弁護士などに相談して準備します。

出典:裁判所「遺産分割調停」/裁判所「家事事件Q&A」/裁判所「家事調停で使う書式」(2026年11月確認)

調停の前に相談する先と、弁護士に頼むタイミング

調停の前に相談する先と、弁護士に頼むタイミングの図
調停の前に相談する先と、弁護士に頼むタイミング

相手と直接話せない、主張が真っ向からぶつかっているなら、調停の前に弁護士に相談しておくと準備が進みます。

相談先向く場面
弁護士会の法律相談センターまず見通しを聞きたい(おおむね30分・5,500円前後)
法テラス収入・資産が基準以下(同じ問題で3回まで無料)
弁護士に依頼交渉や調停の代理を任せたい

弁護士に頼むか考えたい場面

  • 相手と連絡がとれない、話すと感情的になってしまうか
  • 特別受益や寄与分を主張したい・主張されているか
  • 遺言が有効かどうかで争っているか
  • 相続税の申告期限が近いか

報酬をもらって相続人どうしの交渉を代わりにできるのは、弁護士だけです(弁護士法第72条)。日弁連も、相続で弁護士に相談できる例として「どのような分け方ができるの?」「世話をしていたから財産を多くもらいたい」などを挙げています。弁護士費用には公定の相場がないので、依頼の前に見積書で確かめます。

相談先を探すサービスを使う

「相続相談さぽーと」(日本法規情報株式会社)は、相談内容に「相続人間でのトラブル」を選んで、条件に合う相談窓口にまとめて連絡できるサービスです。窓口の検索と一括連絡は無料で、匿名でも申し込めます。解決を頼む場合は有料になることがあります。

複数の窓口から連絡が来ること、コールセンターは相談に答えないことは、先に知っておきましょう。連絡してきた相手の資格(弁護士かどうか)は、最初に確かめてください。

出典:日本弁護士連合会「相続のご相談は、弁護士へ」/法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」/弁護士法(e-Gov法令検索)/相続相談さぽーと(日本法規情報株式会社)(2026年11月確認)

よくある質問

兄弟の1人が話し合いに応じないときはどうすればいいですか?
話し合いができないときは、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てられます(民法第907条)。他の相続人全員を相手方にします。
遺産分割調停の費用はいくらですか?
亡くなった人1人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手(裁判所ごとに違う)です。戸籍などの取り寄せ費用は別にかかります。弁護士に頼む場合は、その報酬も別です。
調停がまとまらなかったらどうなりますか?
自動的に審判の手続きに移り、裁判官が遺産の種類や性質など一切の事情を考えて分け方を決めます。
遺産分割に期限はありますか?
分けること自体に期限はありません。ただし相続開始から10年を過ぎると、特別受益や寄与分を原則として主張できなくなります。相続税の申告(10か月)と相続登記(3年)の期限は、分けていなくても進みます。
介護をしてきた分は多くもらえますか?
親の財産の維持や増加に「特別の寄与」をした相続人は、寄与分として取り分を上乗せできます。額は話し合いで決め、決まらなければ家庭裁判所が決めます。

出典:民法(e-Gov法令検索)/裁判所「遺産分割調停」(2026年11月確認)

まとめ

遺産分割で揉めたら、話し合い→調停→審判の順に進みます。分けないままでも相続税や登記の期限は進むので、決まりを確かめて早めに動きましょう。

  • 生前の贈与は特別受益、介護は寄与分。民法の決まりで話し合う
  • 分けないと配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例が使えない
  • 調停は収入印紙1,200円分と郵便切手で、本人でも申し立てられる

話し合いがまとまったら、内容を書面に残します。書き方は遺産分割協議書のひな形と書き方で確かめてください。

実家じまいガイド

次は STEP 3:家をどうするか決める

売る・貸す・残す・解体を、家族で比べて決めます。

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この記事を書いた人

実家じまい・片付け・空き家・相続・売却について、法令や公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や専門家・事業者へご確認ください。

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