実家を売るには?相続した家の売却の流れ・税金・後悔しないための準備

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結論

相続した実家を売るには、まず相続登記で名義を相続人に変える必要があります(相続人申告登記だけでは売れません)。税金は「売った金額−(取得費+譲渡費用)」にかかります。

空き家になった実家は、要件を満たせば最高3,000万円の控除が使える場合があり、期限があります。まずは複数社の査定で、売れる価格の見込みを知ることから始めましょう。

相続した実家を売ろうとして、「名義が親のままで手が止まった」という方は少なくありません。名義を変える手続き(相続登記)を飛ばすと、売買契約まで進めない仕組みになっています。この記事では、実家の売却をはじめて検討する方に向けて、名義を変える手続きから査定、契約、確定申告までの流れを、法務省や国税庁の資料をもとにやさしくまとめます。

実家の売却でつまずく原因の多くは、「順番」と「期限」を知らないまま進めてしまうことにあります。相続登記には期限があり、税金の特例にも期限があります。

何から手をつければよいかが分かれば、落ち着いて一つずつ進められます。まずは全体の流れをつかむところから始めましょう。

こんな方にオススメ

  • ●親から相続した実家を売りたいが、何から始めればよいか分からない方
  • ●名義が親のままで、売れるのかどうか不安な方
  • ●売ったときの税金や、使える特例の要件を知っておきたい方

この記事を読むと…

  • ●実家を売るまでの流れ(名義→査定→契約→引き渡し→確定申告)が分かります
  • ●相続登記の期限と、売るときに必要な理由が分かります
  • ●売ったときの税金の考え方と、使える特例の要件・期限が分かります
この記事の目次

実家を売るまでの流れ

実家を売るまでの6ステップ。1 家族で方針を決める、2 名義を変える(相続登記、知った日から3年以内)、3 査定を取る、4 不動産会社と媒介契約、5 売買契約・引き渡し、6 確定申告(3,000万円控除は申告が必要)
実家を売るまでの6ステップ

実家を売るには、名義の変更から確定申告まで、おおむね6つのステップで進みます。順番に意味があり、特に「名義を変える」工程を飛ばすと先に進めません。まず全体像をつかんでおくと、次に何をすればよいかが見えてきます。

①家族で方針を決める ②名義を変える

最初にすることは、家族で「売る・残す・貸す」の方針をそろえることです。方針が決まっていないまま進めると、途中で意見が割れて止まってしまいます。

方針が売却に決まったら、次は名義を変える手続き(相続登記)です。名義が親のままでは売買契約を結べないため、ここが実質的なスタート地点になります。相続登記は、不動産を相続したことを知った日から3年以内に行う決まりです。

③査定を取る ④不動産会社と媒介契約

名義の見通しが立ったら、査定を取って「いくらで売れそうか」の見込みを知ります。査定は1社だけでなく、複数社で比べると価格の幅が見えてきます。

価格の見込みがつかめたら、不動産会社に売却を頼む契約(媒介契約)を結びます。この契約には種類があり、売り方や報告の頻度が変わります。詳しくは後の章で説明します。

⑤売買契約・引き渡し ⑥確定申告

買主が見つかったら、売買契約を結び、代金の受け取りと引き渡しを行います。引き渡しが終われば売却そのものは完了です。

売却で利益(譲渡所得)が出た場合や、3,000万円控除などの特例を使う場合は、売った翌年に確定申告が必要です。詳しい流れは家の売却の流れでも解説しています。

何から始めるか迷う方は、かんたん診断で現状を整理してみてください。

名義が親のままでは売れない:相続登記の期限

相続した実家を売るには、相続登記で名義を相続人に変えることが必要です。令和6年4月1日から相続登記は義務になり、期限も定められました。ここでは、その期限と、売るときになぜ相続登記が必要なのかを整理します。

名義が親のままでは売れない。相続登記は知った日から3年以内が義務。相続登記:名義が変わり、売れる。相続人申告登記だけ:これだけでは売れない。令和6年4月1日より前の相続は令和9年3月31日まで
売るには相続登記が必要。相続人申告登記だけでは売れない

相続登記は3年以内が義務

相続登記は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に行う義務があります。令和6年4月1日より前に相続した未登記のものは、令和9年3月31日までが期限です。

正当な理由なく違反した場合の過料は、10万円以下の範囲内で裁判所において決定されます。手続きは、登記官が催告し、期限内に登記がなければ裁判所へ通知する流れです。期限を過ぎても直ちに過料となるわけではありませんが、早めに登記しておくと安心です。

ご相談者
ご相談者

「相続人申告登記」というのを聞きました。これをすれば売れますか?

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

相続人申告登記は期限内の義務を果たすための簡易な手続きです。売却するには別に相続登記が必要になります。

相続人申告登記では売れない

相続人申告登記だけでは、実家を売ることはできません。法務省のQ&Aでも、相続した不動産を売却したり抵当権を設定したりする場合には相続登記をする必要がある、とされています。

相続人申告登記は、期限内に義務を果たすための簡易な届け出です。名義そのものを相続人に変える登記ではないため、売却の前にはあらためて相続登記が必要になります。必要書類や費用については、相続登記の必要書類と相続登記の費用をご覧ください。

出典:法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(2026年10月確認)

実家を売ったときの税金の考え方

実家を売ったときの税金は、「もうけ」の部分にかかります。売った金額のすべてに課税されるわけではありません。ここでは、譲渡所得の計算の仕組みと、相続した家ならではの取得費の考え方、使える特例を整理します。

税金はもうけにかかる。譲渡所得(もうけ)=売った金額−取得費(親が買った時期・値段を引き継ぐ)−譲渡費用(仲介手数料・取壊し費用など)。取得費が分からないときは売った金額の5%
実家を売ったときの税金は「もうけ」にかかる

税金がかかるのは「もうけ」の部分

税金がかかるのは、譲渡所得=売った金額−(取得費+譲渡費用)で計算した「もうけ」の部分です。土地や建物を売ったときは、ほかの所得と分けて計算します(分離課税)。

譲渡費用には、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などが含まれます。これらを差し引けるため、何が譲渡費用になるかを押さえておくと計算の見通しが立ちます。

所有期間によって区分が変わります。売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えると長期譲渡所得、5年以下は短期譲渡所得です。

親が買った時期・値段を引き継ぐ

相続した土地建物の取得費は、亡くなった親が買ったときの購入代金や購入手数料などを基に計算します。取得の時期も親の取得の時期を引き継ぐため、長期か短期かは親が買った時から数えて判定します。

長期譲渡所得の税額は、課税長期譲渡所得金額に所得税15%・住民税5%をかけて計算します。あわせて復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)も納めます。

親が買ったときの金額が分からない場合は、売った金額の5%を取得費とすることができます。たとえば3,000万円で売った場合は150万円です(計算例)。

POINT

親が家を買ったときの契約書や領収書は、取得費を証明する大切な資料です。見つからないと概算の5%しか使えず、税金が大きくなる場合があります。

空き家の3,000万円控除と取得費加算

空き家になった実家は、要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる場合があります。令和6年1月1日以後の譲渡で、相続・遺贈で取得した相続人が3人以上なら最高2,000万円です。

対象は平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡で、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。家屋は、昭和56年5月31日以前の建築であること、区分所有建物の登記がされていないこと、相続の直前に親以外に住んでいた人がいないことが要件です。

売却代金は1億円以下で、親子・夫婦など特別な関係のある人に売ったものではないことも条件です。この控除を使うには確定申告が必要で、市区町村から「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けて添付します。要件が細かいため、使えるかどうかは個別に確認してください。

もう一つ、取得費加算の特例があります。相続税が課税された人が、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ると、相続税額の一部を取得費に加算できます。相続税がかかっていない人は使えません。

特例の詳細は、空き家の特例と相続した土地の売却と税金でも解説しています。

出典:国税庁 タックスアンサー No.3202・No.3267・No.3208・No.3258・No.3306(2026年10月確認)

売り方を選ぶ:仲介・買取・解体して売る

実家の売り方には、大きく分けて「仲介」「買取」「解体して売る」の3つがあります。どれが合うかは、家の状態や急ぎ具合、家族の希望によって変わります。それぞれの特徴と注意点を見ていきましょう。

実家の売り方3つ。仲介:不動産会社が買主を探す、媒介契約の種類を確認。買取:不動産会社が直接買う、クーリング・オフは不可。解体して売る:土地として売る、1月1日に建物がないと特例が外れる
仲介・買取・解体して売るの違いと注意点

仲介(不動産会社に買主を探してもらう)

仲介は、不動産会社に買主を探してもらう売り方です。まず不動産会社に売却を頼む契約(媒介契約)を結びます。

不動産会社は査定額について意見を述べるとき、その根拠を明らかにしなければなりません。査定額が高いときは、なぜその価格なのかを確認すると安心です。

専任媒介契約の有効期間は3か月までと定められています。専任媒介の会社は2週間に1回以上、専属専任媒介の会社は1週間に1回以上、業務の処理状況を報告します。

仲介を選んだ場合、不動産会社に支払う仲介手数料には上限があります。価格の区分ごとに、次の割合を合計した金額以内です。

200万円以下の部分5.5%(税込)
200万円超400万円以下の部分4.4%(税込)
400万円超の部分3.3%(税込)

なお、物件価格800万円以下のときは、原則の上限を超えて受け取れる特例があります(30万円の1.1倍が上限)。この特例を使うには、事前の説明と合意が必要です。

出典:国土交通省(宅地建物取引業者が受けることができる報酬の額)(2026年10月確認)

買取(不動産会社に直接売る)

買取は、不動産会社に直接売る方法です。買主を探す必要がないため、仲介より早く手放せる場合があります。

注意したいのは、自分の家を不動産業者に売る場合、クーリング・オフはできないことです。国民生活センターも注意を呼びかけています。

よくわからないことは、解決するまで契約しないようにしましょう。困ったときは消費者ホットライン188に相談できます。

出典:国民生活センター(2021年6月24日公表)(2026年10月確認)

古い家を取り壊して売る

古い家を取り壊して土地として売る方法もあります。取壊し費用は譲渡費用になるため、税金の計算で差し引けます。

気をつけたいのは固定資産税です。1月1日時点で住宅がないと、住宅用地の特例の対象から外れます。取り壊す時期によって固定資産税の扱いが変わるため、タイミングは慎重に判断しましょう。

古家付きのまま売るか、解体してから売るかは、家の状態や立地で変わります。古家付き土地の売却や家の解体費用も参考にしてください。

実家の片付け・売却、どこに頼めばいい?

  • タップで答えるだけ。状況に合う依頼先と費用の目安がわかります
  • 申込みで聞かれることも先に確かめられます
  • 名前や電話番号の入力はありません

質問に答えて依頼先を確かめる

申込みは、各社の公式サイトで行います。

売り方 買主を探す人 注意点 向いている場合
仲介 不動産会社が探す 媒介契約の種類・報告頻度を確認 時間をかけても市場価格で売りたい
買取 不動産会社が直接買う クーリング・オフは不可 早く手放したい・買主探しを避けたい
解体して売る 不動産会社が探す(更地) 1月1日に建物がないと住宅用地特例が外れる 建物が古く、土地として売りたい

売り方を比べるには、まず「今いくらで売れそうか」を知ることが出発点になります。不動産の一括査定で複数社の見込みをそろえると、仲介・買取・解体のどれが現実的かが見えてきます。見積もりの取り方は見積もりの入口からも確認できます。

「売って後悔した」とならないために:よくある後悔事例と回避策

実家の売却で心残りを少なくするには、手続きの前に家族で決めておくことがあります。価格や段取りだけでなく、家の中の物や税金のタイミングも関わってきます。後から「あのとき確認しておけば」とならないよう、よくある後悔の事例と回避策を順に見ていきましょう。

売って後悔しないための3つ。家族の意見が割れた→方針と分け方を書面に。片付けが間に合わない→仏壇・写真・形見を先に分ける。固定資産税の負担→1月1日の所有者にかかる
よくある後悔と、その避け方

兄弟・家族の意見が割れて契約直前で止まった

相続人が複数いる場合、売却の途中で意見が割れて手続きが止まるケースがあります。名義を誰にするか、売却代金をどう分けるかは、家族の合意が前提です。

回避策として、売却活動を始める前に「売る・残す・貸す」の方針と、売却代金の分け方を書面でまとめておくことを優先しましょう。共有名義になっている場合は、売却に必要な手続きが複雑になることがあるため、専門家に確認しておくと安心です。

家の中の物を処分しきれず引き渡しに間に合わなかった

売却の前に、家の中の物(仏壇・写真・形見)を先に分けておきましょう。引き渡しが近づいてから慌てると、大切な物を処分してしまうことがあります。

片付けや遺品整理は時間がかかるため、方針が決まったら早めに着手すると落ち着いて進められます。業者に頼む場合の選び方は実家の片付け業者を参考にしてください。

お墓やご先祖の供養については、姉妹サイトお墓のこれから相談室(新しいタブで開きます)でまとめています。

⚠️ 片付けで気をつけたいこと
  • 権利書・通帳・保険証券など、売却や相続に関わる書類を誤って処分しないこと
  • 仏壇・位牌・写真など、家族の合意なく捨てないこと
  • 引き渡し日から逆算して、片付けのスケジュールに余裕を持つこと

固定資産税は1月1日の所有者にかかる

固定資産税は、その年の1月1日時点の所有者にかかります。年の途中で売っても、1月1日に所有していれば、その年の分はもとの所有者に課税されます。

売買のときに税額を日割りで精算することがありますが、これは地方税法の規定ではなく、当事者間の合意による商慣習です。精算するかどうか、いつを基準にするかは契約で取り決めます。

空き家を放置して管理不全空家として勧告を受けると、住宅用地の特例が外れる場合があります。管理の手が回らない空き家は、早めに方針を決めることを優先しましょう。詳しくは空き家の売却をご覧ください。

売る前後にかかるお金

実家を売るときは、仲介手数料だけでなく、名義を変える登記にもお金がかかります。ここでは、出典のある金額を表にまとめます。建物や条件で変わるため、正確な金額は見積もりで確認してください。

売る前後にかかるお金。相続登記の登録免許税:評価額×0.4%。司法書士の報酬:相続人や不動産の数で変わる。相続人申告登記:登録免許税はかからない。仲介手数料:上限が決まっている
売る前後にかかる主なお金
項目 金額 条件・出典(2026年10月確認)
相続登記の登録免許税 固定資産税評価額×0.4% 評価額1,000万円なら4万円(計算値)。土地で価額100万円以下は令和9年3月31日まで免税(出典:国税庁 No.7191)
司法書士に相続登記を頼んだ報酬 平均74,888円(税込)、5万円台が最多 日本司法書士会連合会のアンケート(2024年3月、有効回答1,109)。評価額計1,000万円・相続人3人の設例(出典:日本司法書士会連合会)
相続人申告登記 登録免許税はかからない 売るときは別に相続登記が必要(出典:法務省)
取得費が分からないとき 売った金額の5%を取得費にできる 例:3,000万円で売ったら150万円(出典:国税庁 No.3258)

司法書士の報酬は自由に決めることができ、相続人や不動産の数で大きく変わります。報酬のほかに、登録免許税や戸籍などの実費がかかります。

これらの金額は建物や条件で変わるため、正確な金額は見積もりで確認するのが確実です。

出典:国税庁 タックスアンサー No.7191・日本司法書士会連合会・国税庁 No.3258(2026年10月確認)

よくある質問

Q. 実家を売ったお金は兄弟で分けられる?
A. 売却代金をどう分けるかは遺産分割の話になり、家族の合意と専門家への確認が必要です。分け方は事情によって変わるため、断定はできません。
Q. 売れない実家はどうする?
A. 相続土地国庫帰属制度という仕組みがありますが、建物があると申請の段階で却下されます。審査手数料は土地一筆あたり14,000円、負担金は基本20万円です(宅地・農地・森林は面積により増える場合があります)。まずは査定で売れる見込みを確かめることをおすすめします。
Q. 査定は名義変更の前でも頼める?
A. 売るには相続登記が必要です。査定をいつ頼めるかは不動産会社によって異なるため、名義が親のままであることを伝えたうえで相談してください。
Q. 税金の申告は必要?
A. 3,000万円控除を使うには確定申告が必要です。申告が必要かどうかの個別の判断は、税務署や税理士にご確認ください。

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1

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査定無料(一部対象外ありと記載)。自社で買い取るため仲介手数料なし
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  • 事故物件・再建築不可・共有持分・借地権・底地なども対象と記載
  • 残置物がある家、雨漏り・シロアリがある家も対象と記載
  • 築年数は問わないと記載
  • 流れは問い合わせ→現地調査・査定→契約→引き渡し

気をつけたい点

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料金・内容は 2026-10-24 時点で公式サイトを確認したものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。

2

ワケガイ(共有持分・訳あり不動産の買取)

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  • 自分の持分だけでも売却の相談ができると記載
  • 弁護士・司法書士と連携して法的な手続きもサポートすると記載
  • 宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10481号

気をつけたい点

  • 買取は仲介より価格が低くなることが多い。仲介の査定とも比べる
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  • 山林・田畑など、買取が難しいものがある

料金・内容は 2026-10-26 時点で公式サイトを確認したものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。

掲載順は、料金の明示・対応範囲・口コミや行政処分の有無などを編集部が確認して決めています。選定基準

まとめ

相続した実家を売るには、相続登記で名義を変える→査定で売れる見込みを知る→売り方を選ぶ→必要なら確定申告、という順で進めます。名義を変える手続きを飛ばすと売買契約まで進めないため、ここが実質的なスタートになります。

税金は「売った金額−(取得費+譲渡費用)」にかかり、空き家になった実家は要件を満たせば最高3,000万円の控除が使える場合があります。いずれも期限や要件が細かいため、使えるかどうかは個別に確認してください。

税金や法律の個別の判断は、税務署・法務局・専門家に確認することが大切です。実家のこれから相談室の「依頼先を確かめる」ページでは、いくつかの質問に答えると、状況に合う依頼先と、申込みで聞かれることがわかります。まずは「いくらで売れそうか」を知ることから、落ち着いて始めてみてください。

実家じまいガイド

これで最後のステップです

ほかのステップで確かめ忘れがないか、ガイドの全体で見直せます。

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この記事を書いた人

実家じまい・片付け・空き家・相続・売却について、法令や公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や専門家・事業者へご確認ください。

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