法定相続情報一覧図とは?必要書類・取得方法と戸籍の束の代わりになるメリット

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結論

  • 法務局が無料で出す、相続人を1枚にまとめた証明
  • 銀行・相続登記・相続税で戸籍の束の代わりに使える
  • 手続き先が2つ以上あるなら、最初に作ると早い

親が亡くなり、銀行や法務局ごとに分厚い戸籍の束を出すのが大変だと感じている方へ。法定相続情報一覧図の中身、必要書類、取得方法、使うときの注意を、法務局の公式の案内をもとに整理します。

こんな方にオススメ

  • ●銀行の相続手続きや相続登記で、戸籍を何度も出すのを減らしたい
  • ●法定相続情報一覧図の必要書類と取得方法を知りたい
  • ●戸籍集めや申出を、専門家に頼むかどうか迷っている
この記事の目次

法定相続情報一覧図とは?メリットと使える手続き

法定相続情報一覧図とは?メリットと使える手続きの図
法定相続情報一覧図とは?メリットと使える手続き

法定相続情報一覧図は、亡くなった人の相続人がだれかを1枚の図にまとめ、法務局が認証して写しを無料で出してくれるものです。この写しが、戸籍の束の代わりになります。

法定相続情報証明制度のしくみ

相続人が、自分で作った一覧図と戸籍の束を法務局(登記所)に出します。登記官が戸籍と照らして相続関係が正しいかを確かめ、認証文を付けた写しを交付します。これが「法定相続情報証明制度」で、平成29年5月に始まりました。

交付に手数料はかかりません。写しは偽造防止の専用紙で作られ、手続きに必要な通数をまとめて出してもらえます。

メリット:戸籍の束を何度も出し直さなくてよい

銀行の相続手続きや相続登記では、亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの戸籍を出すのが基本です。一覧図の写しがあれば、この戸籍の束の代わりに写しを出せます。

法務局のパンフレットも、相続手続きがいくつもある人に勧めています。写しを何通かもらえば、銀行と法務局の手続きを同時に進められるからです。

使える主な手続き

手続き使い方の決まり
相続登記(実家の名義変更)戸籍の束の代わりになる。令和6年4月1日からは、申請書に法定相続情報番号を書けば写しの添付も省ける
預金の払戻し(解約・名義変更)戸籍の代わりに使える。三井住友銀行のように「作成日より1年以内」と条件をつける銀行もある
相続税の申告続柄を戸籍のとおり(長男・長女など)に書けば、原則として添付書類に使える
遺族年金・未支給年金など令和2年10月26日から使える

預金しかなく、実家などの不動産がない場合でも利用できます。使えるか分からない手続きは、提出先に先に聞いておくと安心です。

出典:法務局「法定相続情報証明制度」について/法務省民事局「法定相続情報証明制度について」/法務局パンフレット/法務局「利用範囲の拡大について」/三井住友銀行 相続の必要書類(2026年11月確認)

法定相続情報一覧図の必要書類

法定相続情報一覧図の必要書類の図
法定相続情報一覧図の必要書類

全員が用意するのは、亡くなった人の戸籍(出生から死亡まで)・住民票の除票、相続人全員の戸籍、申出人の本人確認書類の4つです。本人確認書類のほかは、市区町村の役所で取ります。

全員が用意する書類

書類取る場所
① 亡くなった人の戸籍・除籍謄本(出生から亡くなるまでの連続したもの)亡くなった人の本籍地の役所
② 亡くなった人の住民票の除票亡くなった人の最後の住所地の役所
③ 相続人全員の今の戸籍謄本か抄本(亡くなった日より後に発行されたもの)各相続人の本籍地の役所
④ 申出人の本人確認書類(運転免許証の表裏のコピー、マイナンバーカード表面のコピー、住民票の写しなど)手元のもの

④をコピーで出すときは、「原本と相違ない」と書いて記名します。兄弟姉妹が相続人になるときは、亡くなった人の親の戸籍なども要る場合があります。

場合によって要る書類

  • 一覧図に相続人の住所を書くなら:各相続人の住民票の写し(印鑑証明書や戸籍の附票でも代用できる)
  • 代理人が申し出るなら:委任状(親族なら関係が分かる戸籍、専門家なら団体の身分証明書の写しなど)
  • 住民票の除票が取れないなら:亡くなった人の戸籍の附票

戸籍は近くの役所でまとめて取れる場合がある

令和6年3月1日から、本籍地以外の役所の窓口でも戸籍を請求できるようになりました(広域交付)。本籍が何か所にも分かれていても、1か所でまとめて請求できる場合があります。

ただし、本人が窓口に行き、顔写真付きの身分証を見せる必要があります。郵送や代理人による請求はできず、兄弟姉妹の戸籍は対象外です。手数料は政令の標準額で戸籍謄本1通450円、除籍謄本1通750円です(実際の額は市区町村の条例で決まります)。

POINT

役所では「相続の手続きに使うので、出生から亡くなるまでの連続した戸籍がほしい」と伝えると、必要な範囲で出してもらいやすくなります。戸籍は結婚や転籍、コンピュータ化などで何通にも分かれていることがあります。

出典:法務局「申出の必要書類(PDF)」/法務局「よくあるご質問」/法務省「戸籍法の一部を改正する法律について」/地方公共団体の手数料の標準に関する政令(2026年11月確認)

取得方法:一覧図の作り方と、申出先の法務局

取得方法:一覧図の作り方と、申出先の法務局の図
取得方法:一覧図の作り方と、申出先の法務局

書類を集めたら、自分で一覧図を作り、申出書と一緒に法務局へ出します(郵送も可)。申出先は4つの地のうち、行きやすい法務局を選べます。

取得までの3つのステップ

  1. 必要書類を集める(上の①〜④)
  2. 法定相続情報一覧図を作る(A4の白い紙。パソコンでも手書きでもよい)
  3. 申出書に記入し、書類と一覧図を添えて法務局に出す

登記官が書類に不足や誤りがないかを確かめたあと、一覧図の写しが交付されます。出した戸籍などは、写しと一緒に返ってきます。

一覧図の書き方と様式

法務局のサイトに、様式(Excel)と記載例が家族の形ごとに用意されています。「配偶者と子」「子のみ」「配偶者と親」「配偶者と兄弟姉妹」「代襲相続」などがあり、図の形のほか、名前を並べる「列挙形式」でもかまいません。

  • 亡くなった人:氏名・最後の住所・生年月日・亡くなった日(最後の本籍は書いても書かなくてもよい)
  • 相続人:氏名・生年月日・続柄(住所は書いても書かなくてもよい)

続柄は「子」と書くこともできますが、その場合は相続税の申告などで使えないことがあります。相続税の申告が要りそうなら、戸籍のとおり「長男」「長女」と書きましょう。相続人の住所を書いておくと、相続登記などで住民票の写しが要らなくなることがあります。

申出先の法務局は4つから選べる

次の地を管轄する法務局(登記所)なら、どこに出してもかまいません。

  1. 亡くなった人の本籍地(亡くなったときの本籍)
  2. 亡くなった人の最後の住所地
  3. 申出人(手続きをする相続人)の住所地
  4. 亡くなった人の名義の不動産(実家など)の所在地

実家から遠くに住んでいる方は、自分の住所地の法務局に出せます。郵送で出すときは、申出書に郵送での受け取りを希望すると書き、返信用の封筒と切手を同封します。窓口で受け取るときは、申出書に書いた住所・氏名と同じ本人確認書類を持っていきます。

法務局の所在地や管轄は、相続の窓口(法務局・税務署・家庭裁判所)で都道府県ごとに調べられます。

出典:法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」/法務局「主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例」/法務局パンフレット(2026年11月確認)

使う前に知っておきたい注意点

使う前に知っておきたい注意点の図
使う前に知っておきたい注意点

一覧図は戸籍に書かれた「法律上の相続人」を示すだけで、相続放棄や遺産の分け方は載りません。手続き先によっては、ほかの書類も別に要ります。

⚠️ 申し出る前に確かめたいこと
  • 相続放棄した人や、遺産分割で何ももらわない人も、一覧図には名前が載るか
  • 遺産分割協議書・印鑑証明書など、一覧図とは別に要る書類を提出先に聞いたか
  • 亡くなった人や相続人に、日本国籍がなく戸籍を出せない人がいないか(いると使えない)
  • 提出先が写しの「作成日から◯か月以内」などの条件を決めていないか

再交付できるのは最初の申出人だけ

あとで写しが足りなくなったら、再交付を受けられます。一覧図は申出日の翌年から5年間、法務局に保管され、その間は再交付できます。

ただし再交付を申し出られるのは、最初の申出書に「申出人」として名前を書いた人だけです。ほかの相続人は再交付を受けられないので、兄弟で手続きを分ける場合は、最初に必要な通数をまとめてもらいましょう。

使えるのは相続と年金の手続きだけ

写しには、亡くなったことによる相続手続きと年金等の手続き以外には使えないと書かれています。また、交付を受けたあとに相続人の住所が変わっても、そのことで作り直しを申し出ることはできません。

出典:法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」/法務省民事局「法定相続情報証明制度について」/法務局「様式及び記載例」(2026年11月確認)

相続の手続きを人に頼みたいとき

相続の手続きを人に頼みたいときの図
相続の手続きを人に頼みたいとき

一覧図の申出は、親族のほか、司法書士・行政書士・税理士・弁護士などの専門家に代わりに頼めます。戸籍集めから任せたいときの選択肢です。

代理人になれる人

法務局の案内では、委任による代理人になれるのは親族と、次の専門家に限られます。

  • 弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士
  • 社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士

代理人に頼むときは、委任状が要ります。報酬は事務所ごとに違うので、頼む範囲(戸籍集め・一覧図の作成・申出)と金額を先に確かめましょう。

こんなときは専門家に相談を

  • 亡くなった人の本籍が何度も変わり、戸籍がどこにあるか分からない
  • 兄弟姉妹や甥・姪が相続人になり、集める戸籍が多い
  • 相続登記・相続税・相続放棄など、ほかの手続きもまとめて相談したい

相続の専門家を探すなら:相続相談さぽーと

相続相談さぽーと(日本法規情報株式会社)は、相続の相談に合う専門家を案内するサービスです。全国3000の窓口から案内すると公式サイトに書かれています。同じサイトの案内では、弁護士・税理士・司法書士・行政書士・社労士などの士業を案内するとしています。

申込みフォームで「相続の手続きの相談がしたい」「相続物の登記、名義変更について相談したい」などを選ぶと、条件に合う専門家に内容が送られます。対応できる専門家から連絡が来るので、比べて選ぶ形です。

⚠️ 使う前に知っておくこと
  • 専門家の検索と一括連絡は無料。専門家に依頼すると有料になる場合がある
  • 複数の専門家から連絡が来ることがある
  • コールセンターは相談に答えない(受付だけ)。電話は9:00〜18:00、Webは24時間受付

出典:法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」/相続相談さぽーと/相談サポート よくあるご質問(2026年11月確認)

よくある質問

法定相続情報一覧図の写しは、いくらかかりますか?
交付の手数料は無料です。ただし、戸籍謄本などを取る手数料と、郵送で申し出るときの郵送料は別にかかります。
写しは何通もらえますか?
相続手続きに必要な範囲で、複数通もらえます。銀行・法務局・税務署など、出す先の数を数えてから申し出ましょう。
預金だけで、不動産がなくても使えますか?
使えます。遺産が銀行預金だけの場合でも利用できると法務省の資料に書かれています。銀行の手続きは口座凍結と解除の手続きで整理しています。
一覧図に有効期限はありますか?
法務局の案内に有効期限の定めはありません。ただし、銀行などが「作成日から1年以内」と条件を決めている例があるので、提出先に確かめてください。
相続放棄した兄弟も、一覧図に載りますか?
載ります。一覧図は戸籍に基づく法律上の相続人を示すもので、相続放棄や遺産分割の結果は反映されません。放棄の手続きは相続放棄の手続きの流れをご覧ください。

出典:法務局「よくあるご質問」/法務省民事局「法定相続情報証明制度について」(2026年11月確認)

まとめ

法定相続情報一覧図の写しは、法務局が無料で出す「戸籍の束の代わり」です。銀行・相続登記・相続税と手続きが重なるなら、最初に作っておくと手間が減ります。

この記事のポイント
  • 必要書類は、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍・除票、相続人の戸籍、本人確認書類
  • 申出先は、本籍地・最後の住所地・申出人の住所地・不動産の所在地の法務局から選べる
  • 放棄や遺産分割は載らない。再交付できるのは最初の申出人だけ

相続登記の書類は相続登記の必要書類、費用は相続登記の費用で確かめられます。実家の不動産を漏れなく調べるなら名寄帳の取り方も役に立ちます。

相続の手続きのめどが立ったら、次は実家をどうするかです。実家を売るか貸すか残すかで、3つの選択肢を比べられます。

実家じまいガイド

次は STEP 3:家をどうするか決める

売る・貸す・残す・解体を、家族で比べて決めます。

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この記事を書いた人

実家じまい・片付け・空き家・相続・売却について、法令や公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や専門家・事業者へご確認ください。

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