結論
- 親が保険料を払っていた死亡保険金は相続税の対象
- 相続人が受け取るなら500万円×法定相続人の数まで非課税
- 保険料を払った人と受取人で所得税・贈与税になることも
親が亡くなって生命保険金を受け取ることになり、相続税がかかるのか、いくらまで非課税なのか気になっている方へ。国税庁のタックスアンサーと生命保険文化センターの説明をもとに、税金の種類の見分け方と、相続放棄との関係まで整理します。
こんな方にオススメ
- ●親の死亡保険金を受け取り、相続税がかかるか知りたい
- ●非課税枠を自分の家族の人数で計算したい
- ●相続放棄を考えているが、保険金は受け取れるか確かめたい
生命保険の死亡保険金に相続税はかかる?

亡くなった親が保険料を払っていた死亡保険金は、相続で受け取ったものとみなされ、相続税の対象になります。保険金は親の預金とは別に受取人へ支払われますが、税金の計算では遺産に含めます。
「みなし相続財産」として遺産に足す
国税庁は、亡くなった人が保険料を負担していた死亡保険金を「みなし相続財産」としています。保険料の一部だけを親が払っていた場合も対象です。
損害保険金も、偶然の事故で亡くなったことによる保険金なら同じ扱いです。勤め先から受け取る死亡退職金も、相続税の対象になります。
相続税がかかるのは遺産の合計が基礎控除を超えるとき
保険金が相続税の対象になっても、すぐに税金がかかるわけではありません。非課税枠を引いたあとの遺産の合計が、基礎控除額を超えるときに申告と納税が必要です。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額(3,000万円+600万円×人数) |
|---|---|
| 2人 | 4,200万円(計算値) |
| 3人 | 4,800万円(計算値) |
相続放棄した人がいても、放棄がなかったものとして人数を数えます。正味の遺産額は、遺産の総額から非課税の財産・葬式費用・借金を引いて計算します。
出典:国税庁 No.4105 相続税がかかる財産/国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金/国税庁 No.4102 相続税がかかる場合/国税庁 No.4152 相続税の計算(2026年11月確認)
非課税枠は「500万円×法定相続人の数」

相続人が受け取った死亡保険金は、全員の合計で「500万円×法定相続人の数」まで相続税がかかりません。超えた部分だけが相続税の計算に入ります。
人数ごとの非課税枠
| 法定相続人の数 | 非課税限度額 |
|---|---|
| 2人 | 1,000万円(計算値) |
| 3人 | 1,500万円(計算値) |
法定相続人の数は、相続放棄した人も含めて数えます。養子は、実子がいれば1人まで、いなければ2人までです。
計算例:妻と子2人、妻が2,000万円を受け取った場合
法定相続人は3人なので、非課税枠は1,500万円です。ほかの相続人が保険金を受け取っていなければ、次のようになります(当サイトの計算値)。
- 非課税枠:500万円×3人=1,500万円
- 相続税の計算に入る額:2,000万円-1,500万円=500万円
複数の相続人が受け取ったときは、非課税枠を受け取った金額の割合で分けます。計算は、相続税の申告書の第9表「生命保険金などの明細書」を使うと分かりやすいと国税庁は案内しています。
相続人以外が受け取ると非課税枠はない
非課税枠を使えるのは、受取人が相続人の場合だけです。孫や子の配偶者など、相続人ではない人が受け取った保険金には、非課税枠がありません。
POINT
実家の土地がある場合は、小規模宅地等の特例で土地の評価額が下がることがあります。保険金の非課税枠とあわせて、申告が要るかを確かめましょう。詳しくは小規模宅地の特例をご覧ください。
出典:国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金/国税庁 No.4108 相続税がかからない財産(2026年11月確認)
受取人と保険料を払った人で、相続税・所得税・贈与税に分かれる

死亡保険金にかかる税金は、亡くなった人(被保険者)・保険料を払った人・受取人の組み合わせで、相続税・所得税・贈与税のどれかになります。保険証券で3人を確かめることが最初の一歩です。
3つの組み合わせ
| 保険料を払った人と受取人 | かかる税金 |
|---|---|
| 亡くなった親が払い、子が受け取る | 相続税 |
| 子が自分で払い、子が受け取る | 所得税(一時金なら一時所得) |
| 母が払い、父が亡くなり、子が受け取る | 贈与税 |
国税庁の表では、被保険者をA、保険料を払った人をB、受取人をCとして整理しています。AとBが同じなら相続税、BとCが同じなら所得税、3人とも違えば贈与税です。
所得税になる場合の計算
一時金で受け取ると一時所得です。受け取った保険金から払い込んだ保険料と特別控除の50万円を引き、その2分の1が課税の対象になります(ほかに一時所得がない場合)。
- 例:保険金1,000万円、払い込んだ保険料600万円
- 1,000万円-600万円-50万円=350万円
- 課税の対象:350万円×2分の1=175万円(当サイトの計算値)
年金の形で受け取る場合は、雑所得として毎年計算し、原則として源泉徴収されます。
贈与税になる場合
保険料を払っていない人が保険金を受け取ると、保険料を払った人から贈与を受けたものとみなされます。贈与税には暦年課税で年110万円の基礎控除があり、1年間の贈与の合計が110万円以下なら贈与税はかかりません。
税金の種類が違えば、計算のしかたも変わります。保険証券の契約者と受取人を確かめ、迷うときは税務署か税理士に聞きましょう。
出典:国税庁「死亡保険金を受け取ったとき」(コード1750)/国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合(2026年11月確認)
相続放棄しても死亡保険金は受け取れる?

受取人に指定されていれば、相続放棄をしても死亡保険金は受け取れます。ただし相続税の対象のままで、非課税枠は使えません。
保険金は受取人の財産になる
生命保険文化センターは、契約者と被保険者が同じ人の場合、死亡保険金は受取人の固有の財産になると説明しています。亡くなった人の財産ではないため、放棄しても受け取れます。
例えば、父が契約者・被保険者で、母が受取人なら、母は相続を放棄しても保険金を受け取れます。親に借金があって放棄を考えている場合も、保険金の受け取りは別に考えられます。
放棄した人は非課税枠を使えない
相続を放棄した人は相続人ではないとみなされるため、受け取った保険金に非課税枠はありません。一方で、ほかの相続人の非課税枠を数えるときの人数には、放棄した人も含めます。
| 例:相続人3人(妻・子A・子B)、子Aが放棄 | 扱い |
|---|---|
| 子Aが受け取った保険金 | 受け取れるが、非課税枠はない |
| 妻が受け取った保険金 | 500万円×3人=1,500万円まで非課税 |
| 相続税の基礎控除 | 3,000万円+600万円×3人=4,800万円 |
放棄を考えている間に気をつけること
相続放棄は、自分のために相続が始まったと知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に申し立てます。その間に親の財産を処分すると、相続を認めたとみなされることがあります(民法921条)。
- 保険の受取人に、自分の名前が指定されているか
- 受け取るのは保険金だけで、親の預金や家財には手をつけていないか
- 放棄の期限(知ったときから3か月)はいつまでか
放棄の期限と手続きは相続放棄の期限、書類と流れは相続放棄の手続きの流れで整理しています。個別の判断は家庭裁判所や専門家に確かめてください。
出典:生命保険文化センター「相続放棄をした場合でも、死亡保険金を受け取れるの?」/国税庁 No.4114/民法(e-Gov法令検索)/裁判所「相続の放棄の申述」(2026年11月確認)
保険金を受け取ったあとの手続き(契約を探す・請求・申告)

まず保険の契約を探して請求し、遺産の合計が基礎控除を超えそうなら、10か月以内に相続税を申告します。保険金の請求は、3年で時効になります。
手続きの順番
- 保険証券や通帳の引き落としから、契約している保険会社を確かめる
- 見つからなければ、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」で探す
- 受取人が保険会社に連絡し、死亡保険金を請求する
- 保険金を含めた遺産の合計で、相続税の申告が要るか確かめる
- 要るなら、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税する
契約が分からないときは生命保険協会で照会
生命保険協会の照会制度では、亡くなった人が契約者か被保険者になっている生命保険契約の有無を、会員の保険会社に確かめてもらえます。利用料は1人につき、WEB申請で6,000円、書面申請で7,000円です。
照会した人が受取人になっている契約は、その旨も回答されます。契約が見つかったら、その保険会社に自分で請求します(協会は請求を代行しません)。解約済みや支払い済みの契約は対象外です。
請求は3年で時効
保険法では、保険金を請求する権利は、請求できる時から3年間使わないと時効で消えるとされています。相続の手続きと並行して、早めに保険会社へ連絡しましょう。
申告が要りそうなら税理士に見積もりを
保険金の非課税枠の計算は、申告書の第9表で行います。実家の土地や預金もあって申告が要りそうなら、税理士に見積もりを取ると安心です。報酬の目安は相続税の税理士費用で整理しています。
税理士ドットコムの税理士紹介は紹介料がかからず、相続税申告の区分から問い合わせできます。タックスコンシェルジュも無料ですが、公式サイトに相続税の記載がないため、相続税を扱えるかを最初に確かめてください。
出典:生命保険協会「生命保険契約照会制度」/保険法 第95条(e-Gov法令検索)/国税庁 No.4205 相続税の申告と納税/税理士ドットコム 相続税申告の税理士紹介/タックスコンシェルジュ よくあるご質問(2026年11月確認)
よくある質問
- 死亡保険金が非課税枠以内なら、申告はいりませんか?
- 保険金のほかの遺産も合わせて判断します。非課税枠を引いたあとの遺産の合計が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下なら、相続税の申告は要りません。
- 相続人でない孫が受取人です。非課税枠は使えますか?
- 使えません。非課税枠は、受取人が相続人の場合だけです。相続人以外が受け取った保険金は、全額が相続税の計算に入ります。
- 相続放棄をすると保険金はもらえなくなりますか?
- 受取人に指定されていれば、放棄しても受け取れると生命保険文化センターは説明しています。ただし相続税の対象で、放棄した人は非課税枠を使えません。
- 自分で保険料を払っていた親の保険を受け取りました。何の税金ですか?
- 保険料を払った人と受取人が同じなので、所得税です。一時金なら一時所得で、保険金から払った保険料と50万円を引き、その2分の1が課税の対象です。
- 親の保険の有無が分かりません。どう調べますか?
- 保険証券や通帳の引き落としを確かめ、見つからなければ生命保険協会の生命保険契約照会制度を使えます。利用料はWEB申請で1人6,000円です。
出典:国税庁 No.4114/国税庁 コード1750/生命保険文化センター/生命保険協会(2026年11月確認)
まとめ
親が保険料を払っていた死亡保険金は相続税の対象ですが、相続人が受け取るなら非課税枠があります。まず保険証券で、保険料を払った人と受取人を確かめましょう。
- 非課税枠は500万円×法定相続人の数。相続人以外の受取人には無い
- 払った人と受取人の組み合わせで、相続税・所得税・贈与税に分かれる
- 放棄しても受け取れるが非課税枠は無い。請求は3年で時効
保険金のほかに、実家の相続でも期限のある手続きが続きます。全体の順番は実家を相続したら何をする?で確かめてください。
実家じまいガイド
次は STEP 3:家をどうするか決める
売る・貸す・残す・解体を、家族で比べて決めます。
