小規模宅地の特例とは?実家の土地が80%減る要件と家なき子・申告の注意

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結論

  • 親が住んでいた実家の土地は330㎡まで評価額が80%減る
  • 使えるのは配偶者・同居の親族・条件を満たす別居の子
  • 税金が0円になっても申告が必要。期限は10か月以内

親の実家を相続し、「小規模宅地の特例で相続税が下がる」と聞いたものの、自分が使えるのか分からない方へ。国税庁のタックスアンサーをもとに、要件・同居していない子が使える条件・申告の手順を順番に整理します。

こんな方にオススメ

  • ●親が一人で住んでいた実家を、別居の子が相続する
  • ●小規模宅地等の特例の要件を、自分に当てはめて確かめたい
  • ●実家を早めに売るか、申告まで持つかで迷っている
この記事の目次

小規模宅地の特例とは?実家の土地の評価額を80%減らせる制度

小規模宅地の特例とは?実家の土地の評価額を80%減らせる制度の図
小規模宅地の特例とは?実家の土地の評価額を80%減らせる制度

小規模宅地の特例(正式には小規模宅地等の特例)は、亡くなった人が住んでいた土地などの評価額を、一定の面積まで減らせる相続税のしくみです。実家の土地なら、330㎡まで80%減ります。

対象は「住まい」と「事業」に使っていた土地

国税庁によると、亡くなる直前に、亡くなった人か、生計を一にしていた親族が住んだり事業に使ったりしていた土地が対象です。建物などの敷地であることが前提で、農地は含みません。

土地の使い方によって、減らせる面積と割合が次のように決まっています。

土地の使い方(区分)限度面積と減額の割合
住まい(特定居住用宅地等)330㎡まで80%
事業(特定事業用宅地等)400㎡まで80%
同族会社の事業(特定同族会社事業用宅地等)400㎡まで80%
貸している土地(貸付事業用宅地等)200㎡まで50%

住まいと事業の土地を両方選ぶ場合は、合計730㎡までです。貸している土地を選ぶときは、面積を算式で調整します。実家じまいで多いのは、一番上の「住まい」の区分です。

計算例:実家の土地200㎡、評価額3,000万円の場合

同居していた子が実家の土地を相続し、要件を満たしたとします。200㎡は330㎡以内なので、土地全体が対象になります。

  1. 減らせる額:3,000万円×80%=2,400万円
  2. 相続税の計算に入る額:3,000万円-2,400万円=600万円

上は国税庁の割合を当てはめた当サイトの計算値です。土地が330㎡を超えるときは、330㎡までの部分だけが減額の対象になります。

POINT

親が住んでいた家の土地が2か所以上あるときは、主に住んでいた1か所に限られます。

出典:国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例(2026年11月確認)

実家の土地で使うための要件(特定居住用宅地等)

実家の土地で使うための要件(特定居住用宅地等)の図
実家の土地で使うための要件(特定居住用宅地等)

実家の土地で特例を使えるかは、誰が相続するかで決まります。配偶者は条件なし、同居していた親族は「住み続けて持ち続ける」ことが条件です。

相続する人ごとの要件

相続する人要件
亡くなった人の配偶者要件はない
同じ家に住んでいた親族亡くなる直前から申告期限まで住み続け、その土地を申告期限まで持ち続ける
上の2つ以外の親族(別居の子など)6つの条件をすべて満たす(次の章で説明)

申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月です。同居していた子が、その前に引っ越したり土地を売ったりすると、要件から外れます。

生計を一にしていた親族の家の土地

親の土地の上に、親と生計を一にする子が住んでいた場合も対象になります。この場合、子は亡くなる前から申告期限まで住み続け、土地を持ち続けることが条件です。

二世帯住宅の場合

区分所有の登記をしていない二世帯住宅なら、親族が住んでいた部分の敷地も含めて対象になります。区分所有の登記をしている場合は、親が住んでいた部分に一緒に住んでいた親族だけが「同居」の扱いです。

親が老人ホームに入っていた場合

亡くなる直前に親が老人ホームにいて、実家が空いていても、使える場合があります。国税庁は、次の両方に当てはまるときは、入所する前の住まいを「居住の用」に含めるとしています。

⚠️ 当てはまるか確かめる
  • 親が要介護認定か要支援認定を受けていたか
  • 入っていたのが特別養護老人ホーム・有料老人ホーム・介護老人保健施設・サービス付き高齢者向け住宅など、決められた施設か
  • 空いた実家を、事業に使ったり人に貸したりしていないか

3つ目に当てはまると、特例は使えません。施設に入ったあと実家を貸すかどうかは、相続税の面からも慎重に考えましょう。

出典:国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例(2026年11月確認)

同居していない子が使える条件(いわゆる家なき子)

同居していない子が使える条件(いわゆる家なき子)の図
同居していない子が使える条件(いわゆる家なき子)

別居の子でも、6つの条件をすべて満たせば特例を使えます。持ち家に住んでいない子が対象になりやすいため、通称で「家なき子」と呼ばれています。

6つの条件のチェックリスト

国税庁の No.4124 に書かれた条件を、読みやすく言い換えると次のとおりです。1つでも外れると使えません。

⚠️ 全部に当てはまるか確かめる
  • 亡くなった親に配偶者がいないか
  • 亡くなる直前、実家に一緒に住んでいた相続人がいないか
  • 亡くなる前の3年以内に、自分・自分の配偶者・3親等内の親族・関係する法人が持つ家に住んだことがないか
  • いま住んでいる家を、過去に一度も自分で持ったことがないか
  • 実家の土地を、相続から申告期限まで持ち続けるか
  • 国外に住む人で日本国籍がない場合に当たらないか

当てはまらないことが多いケース

親が一人で住んでいた実家を、賃貸に住む子が相続する場合は、条件を満たしやすい典型です。反対に、次のような場合は外れます。

  • 母が健在で、父の実家を子が相続する(配偶者がいる)
  • 兄が実家で親と同居していて、別居の弟が土地を相続する(同居の相続人がいる)
  • 子が自分名義のマンションに住んでいる、または配偶者名義の家に住んでいる
  • 子が3年以内に、親や祖父母など3親等内の親族が持つ家に住んでいた

「同居していた相続人」には、相続を放棄した人も含めて考えます。兄が放棄したから大丈夫、とはならない点に注意しましょう。

判断に迷ったら税理士に確かめる

3年以内の住まいの持ち主や、昔持っていた家の扱いなど、事実の確かめに手間がかかる条件があります。書類をそろえる前に、税理士に条件を当てはめてもらうと手戻りが減ります。

出典:国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例(2026年11月確認)

特例を使うには申告が必要(期限・書類・遺産分割)

特例を使うには申告が必要(期限・書類・遺産分割)の図
特例を使うには申告が必要(期限・書類・遺産分割)

小規模宅地等の特例は、相続税の申告書を出さないと使えません。特例で税金が0円になる場合も、申告が要るかは特例を使う前の金額で判断します。

申告が要るかは「特例を使う前」の金額で判断

相続税の申告が要るのは、遺産の合計が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるときです。相続人2人なら4,200万円、3人なら4,800万円です(計算値)。

国税庁は、この判定に使う遺産の合計を「小規模宅地等の特例を適用しない場合」の金額としています。特例を使うと基礎控除以下になる場合でも、使う前に超えていれば申告が必要です。

申告書に書くことと添える書類

  1. 相続税の申告書に、特例の適用を受けることを書く
  2. 小規模宅地等に係る計算の明細書を付ける
  3. 遺産分割協議書の写しなど、決められた書類を添える
  4. 亡くなった人の住所地の税務署に、10か月以内に出す(e-Tax・郵送も可)

例えば1月6日に亡くなった場合、申告期限はその年の11月6日です。期限までに申告しないと、加算税や延滞税がかかる場合があります。

10か月までに分け方が決まらないとき

相続人が2人以上なら、特例を使う土地の選択に全員が同意し、原則として申告期限までに遺産を分けておく必要があります。分け方が決まらなくても、申告期限は延びません。

その場合は、法定相続分で分けたものとして、特例を使わずにいったん申告と納税をします。申告期限から3年以内に分割が決まれば、原則として修正申告や更正の請求で特例を使えます。更正の請求は、分割を知った日の翌日から4か月以内です。

税理士を探すなら

土地の評価や特例の明細書は手間がかかります。実家の土地があって特例を使うなら、税理士に見積もりを取ってから決めると安心です。報酬の目安は相続税の税理士費用で整理しています。

税理士ドットコムの税理士紹介は紹介料がかからず、相続税申告の区分から問い合わせできます。タックスコンシェルジュも無料ですが、公式サイトに相続税の記載がないため、相続税を扱えるかを最初に確かめてください。

実家のほかに生命保険金を受け取った場合は、非課税枠も申告の計算に入ります。生命保険と相続税もあわせて確認しましょう。

出典:国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例/国税庁 No.4205 相続税の申告と納税/国税庁 No.4208 相続財産が分割されていないときの申告/国税庁 No.4152 相続税の計算/税理士ドットコム 相続税申告の税理士紹介/タックスコンシェルジュ よくあるご質問(2026年11月確認)

申告期限までに実家を売る・貸すときの注意

申告期限までに実家を売る・貸すときの注意の図
申告期限までに実家を売る・貸すときの注意

同居していた親族や別居の子が特例を使うなら、申告期限まで実家の土地を売らずに持ち続けることが条件です。配偶者には、この条件はありません。

売る時期は「10か月」を過ぎてから考える

同居していた親族は、申告期限まで住み続けることと、持ち続けることの両方が条件です。別居の子(家なき子)も、相続から申告期限まで持ち続ける必要があります。

実家を早く手放したいときも、特例を使うなら、売買の契約や引き渡しの時期を申告期限との前後で確かめましょう。相続した家を売ったときの税金は、相続した土地・実家を売ったときの税金で別に整理しています。

空いた実家を貸すときも確かめる

親が老人ホームに入ったあとの実家を人に貸すと、特例の対象から外れます。相続のあとに貸す場合も、同居親族は住み続けることが条件なので、貸すと外れます。

⚠️ 売る・貸す前に確かめる
  • 特例を使うのは誰か(配偶者・同居の親族・別居の子)
  • 申告期限(亡くなったことを知った日の翌日から10か月)はいつか
  • 遺産の分け方は、申告期限までに決まりそうか

実家を売る・貸す・残すの選び方は実家を売るには?でも整理しています。税金の個別の判断は、税務署や税理士に確かめてください。

出典:国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例(2026年11月確認)

よくある質問

小規模宅地の特例と小規模宅地等の特例は同じですか?
同じ制度です。国税庁の正式な名前は「小規模宅地等の特例」で、土地だけでなく借地権など土地の上の権利も含むため「等」が付いています。
特例を使って相続税が0円なら、申告しなくてよいですか?
いいえ。申告が要るかは特例を使う前の金額で判断し、特例は申告書を出して初めて使えます。使う前の遺産の合計が基礎控除額を超えるなら、10か月以内に申告が必要です。
別居の子が実家を相続しても使えますか?
親に配偶者がいない、実家に同居していた相続人がいない、3年以内に自分や親族が持つ家に住んでいないなど、6つの条件をすべて満たせば使えます。
マンションの敷地でも使えますか?
国税庁の説明では、対象は建物の敷地として使われていた土地と、土地の上の権利です。マンションの敷地の持分をどう数えるかや面積の計算は、税理士に確かめましょう。
遺産の分け方で兄弟がもめています。特例はどうなりますか?
申告期限までに分けられないと、いったん特例を使わずに申告します。申告期限から3年以内に分割が決まれば、原則として修正申告や更正の請求で特例を使えます。

出典:国税庁 No.4124/国税庁 No.4205/国税庁 No.4208(2026年11月確認)

まとめ

小規模宅地等の特例は、実家の土地の評価額を330㎡まで80%減らせる大きな制度です。ただし、誰が相続するかで要件が変わり、使うには申告が欠かせません。

この記事のポイント
  • 配偶者は要件なし。同居の親族は申告期限まで住み続けて持ち続ける
  • 別居の子は6つの条件(いわゆる家なき子)をすべて満たせば使える
  • 特例前の金額で申告の要否を判断。期限は10か月、分け方も決めておく

相続税の手続きと並行して、実家をどうするかも決めていきます。売る・貸す・残すの比べ方は実家を売るか貸すか残すかをご覧ください。

実家じまいガイド

次は STEP 3:家をどうするか決める

売る・貸す・残す・解体を、家族で比べて決めます。

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この記事を書いた人

実家じまい・片付け・空き家・相続・売却について、法令や公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や専門家・事業者へご確認ください。

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