結論
- 普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で名義を変える
- 普通車は法律上、所有者が変わってから15日以内。手数料は700円(軽は無料)
- 価格が100万円以下なら、相続人全員の実印がなくても申立書で手続きできる
親が亡くなり、車検証の所有者が親のままになっている方へ。名義変更の窓口・期限・必要書類・費用を、国土交通省(関東運輸局)と軽自動車検査協会の案内をもとに整理します。乗らない車を売る・廃車にするときの進め方もまとめます。
こんな方にオススメ
- ●親の車を相続したが、名義変更の手続きが分からない
- ●車の価格が100万円以下のときに使える書類を知りたい
- ●乗る人がいないので、売るか廃車にするかで迷っている
相続した車の名義変更は、まず車検証の「所有者」と期限を確かめる

最初に、車検証の所有者欄が亡くなった方の名前かを確かめます。ローン会社などが所有者なら、相続の手続きにはなりません。
関東運輸局は、車検証の「所有者の氏名又は名称」が故人かを確認するよう案内しています。第三者が所有者の場合、相続は発生しないとしています。
父の車です。車検証を見たら、所有者の欄がディーラーの名前でした。
その場合は、相続の名義変更ではありません。所有者になっている会社に、まず問い合わせてください。
軽自動車検査協会も、使用者と所有者が違う場合(販売店やローン会社など)は、所有者の同意を得てから手続きするよう案内しています。
名義変更はいつまで?期限は15日以内
道路運送車両法第13条は、所有者が変わったときは、新しい所有者が「その事由があつた日から十五日以内」に移転登録を申請すると定めています。相続の場合にどの日から数えるかは、管轄の運輸支局に確かめてください。
相続人どうしで誰が車を継ぐかを決めるには、時間がかかることもあります。手続きが複雑なため、関東運輸局は車検証と「自動車検査証記録事項」を用意して、事前に運輸支局へ相談するよう勧めています。
名義変更をしないとどうなる?
名義が亡くなった方のままだと、税金と売却・廃車の手続きで困ります。
- ●自動車税:普通車は、4月1日現在の車検証の所有者にその年度分の全額がかかる(東京都の案内)
- ●前の所有者への課税:登録と申告をしないと、前の所有者に引き続き課税されることがある(東京都の案内)
- ●売却・廃車:亡くなった方の名義のままでは、相続の書類がそろわないと進められない
なお東京都では、令和8年4月1日から「自動車税種別割」の名前が「自動車税」に変わっています。軽自動車は、4月1日現在の車検証の名義の方に軽自動車税がかかります。
車検が切れているとき
車検の有効期間が過ぎている車は、そのままでは名義変更できません。関東運輸局の案内は次のとおりです。
| 状況 | 進め方 |
|---|---|
| すぐ使う | 車検を受けてから相続・名義変更 |
| すぐ使わない | 一時抹消登録をして、使うときに中古新規登録 |
| 第三者へ名義を移す | 一時抹消登録のあとに所有者変更記録 |
出典:関東運輸局「自動車の相続手続きについて」/道路運送車両法(e-Gov法令検索)/軽自動車検査協会「名義変更」/東京都主税局「自動車税」/軽自動車検査協会「自動車検査証返納届(一時使用中止)」(2026年11月確認)
普通車の名義変更の必要書類(運輸支局)

普通車は、車を使う場所を管轄する運輸支局か自動車検査登録事務所で「移転登録」をします。書類は、誰が相続するかで変わります。
関東運輸局の案内をもとに、1人が相続する場合(単独相続)の書類を表にしました。
| 書類 | 注意点 |
|---|---|
| 申請書(第1号様式) | 窓口で配付。印刷して使うこともできる |
| 手数料納付書 | 自動車検査登録印紙700円を貼る |
| 車検証 | 有効期間内のもの |
| 戸籍謄本 または 法定相続情報証明書 | 死亡の事実と相続人全員が分かるもの。原戸籍が要ることもある |
| 遺産分割協議書など | 相続人が1名だけなら不要。100万円以下なら申立書でもよい |
| 印鑑証明書 | 相続する人のもの。発行後3か月以内 |
| 実印 または 委任状 | 委任状には相続する人の実印を押す |
| 車庫証明書 | 証明日から40日以内。車検証の使用の本拠と新しい使用者の住所が同じなら不要 |
このほか、使用者が相続する人と違うときは使用者の住民票(発行後3か月以内)が要ります。管轄が変わるときは、車そのものを持ち込みます。
1人が相続する場合(単独相続)
相続人が何人かいて、そのうち1人が車を継ぐときは、次のどれか1つで「その人が継ぐ」ことを示します。
- 遺産分割協議書(相続人全員が実印を押したもの)
- 遺産分割協議成立申立書(価格が100万円以下のときだけ)
- 遺言書(公正証書以外は家庭裁判所の検認済み)
- 遺言書情報証明書、調停調書、審判書・判決謄本(確定証明書付き)
相続人に未成年者がいる場合は、代わりに「特別代理人」の押印が要ります。特別代理人の選任は家庭裁判所に確かめてください。
相続人全員で相続する場合(共同相続)
全員の共有にするときは、遺産分割協議書は要りません。その代わり、相続人全員の印鑑証明書(発行後3か月以内)と実印(または全員の実印を押した委任状)が要ります。申請書は第1号様式と第9号様式を使います。
POINT
共有にすると、あとで売るときも廃車にするときも全員の書類がそろわないと進みません。乗る人が決まっているなら、1人が相続する形のほうが手続きは少なくて済みます。
相続放棄をした人がいるとき
相続人の中に相続放棄をした人がいるときは、家庭裁判所の「相続放棄申述受理証明書」の原本と写しが要ります。相続放棄の流れは相続放棄の手続きの流れと必要書類にまとめています。
出典:関東運輸局「単独相続」/関東運輸局「共同相続」/関東運輸局「自動車の相続手続きについて」(2026年11月確認)
100万円以下の車は「遺産分割協議成立申立書」で手続きできる

車の価格が100万円以下と分かる査定証などを付ければ、相続する人1人の実印だけで名義を変えられます。
ふつう、相続人の1人が継ぐときは、相続人全員が実印を押した遺産分割協議書が要ります。関東運輸局は、価格が100万円以下なら「遺産分割協議成立申立書」を使えると案内しています。
| 遺産分割協議書 | 遺産分割協議成立申立書 | |
|---|---|---|
| 使える車 | 価格の制限なし | 価格が100万円以下と確認できる車 |
| 押印する人 | 相続人全員(実印) | 相続する人(実印) |
| ほかの相続人の確認 | 必要 | 不要(相続人であることが確かめられれば) |
| 添付 | — | 査定証、または査定価格が分かる資料の写し |
申立書に書くこと
様式は関東運輸局のサイトでPDFが公開されています。主な欄は次のとおりです。
- ●自動車の登録番号と車台番号
- ●亡くなった方の氏名と死亡年月日
- ●遺産分割協議が成立した日と、申立書で申請することに同意を得た日
- ●申請する相続人の住所・氏名と実印
文面には、協議が成立したこと、ほかの相続人の同意を得たこと、問題が起きたら責任をもって処理することが書かれています。申立書でも、相続人どうしで話し合って決めることは同じです。兄弟の同意を得てから使いましょう。
査定証は、どこでもらえばいいのでしょうか。
案内には「査定証又は査定価格を確認できる資料の写し等」とあります。何が使えるかは、管轄の運輸支局に確かめると確実です。
出典:関東運輸局「単独相続」/関東運輸局「遺産分割協議成立申立書」(PDF)(2026年11月確認)
軽自動車の名義変更(軽自動車検査協会)

軽自動車は軽自動車検査協会で名義を変えます。申請手数料は無料です。
手続き先は、新しく使う人が車を使う場所(使用の本拠の位置)を管轄する事務所・支所・分室です。協会のよくある質問では、所有者が亡くなったときは、まず親族に名義を変えるよう案内しています。
| 書類 | 注意点 |
|---|---|
| 車検証の原本 | コピー不可 |
| 戸籍謄本等 または 法定相続情報一覧図 | 亡くなった事実と、新しい所有者が相続人だと分かるもの。コピー可。死亡診断書は原則使えない |
| 使用者の住所を証する書面 | 使用者や住所が変わるとき。住民票の写しか印鑑証明書(発行後3か月以内) |
| 自動車検査証変更記録申請書 | 軽第1号様式。協会のサイトや窓口で入手 |
| ナンバープレート | 管轄が変わるときだけ。ナンバー代が別にかかる |
| 申請依頼書 | 新しい使用者以外が手続きするとき |
普通車と違い、協会の案内には遺産分割協議書の記載がありません。ただし書類は状況で変わるため、迷ったら事務所のコールセンターに確かめてください。
車庫の届出と軽自動車税
協会の手続きに車庫証明は要りません。ただし地域によっては、車検証の交付後に警察署への届出が必要な場合があります。軽自動車税の申告は、協会の隣にある税の窓口で行います。
親族を通さず第三者に譲りたいとき
亡くなった方の名義から直接、第三者に譲りたいときは、新しく使う人の住所を管轄する事務所のコールセンターに問い合わせるよう案内されています。
出典:軽自動車検査協会「名義変更」/軽自動車検査協会 FAQ Q.2-005(2026年11月確認)
名義変更の費用はいくら?手数料の一覧

役所に払う手数料は、普通車の名義変更で700円、軽自動車は無料です。
| 手続き | 手数料 |
|---|---|
| 普通車の名義変更(移転登録) | 700円(登録印紙) |
| 普通車の名義変更+第三者への譲渡 | 1,400円 |
| 普通車の名義変更+一時抹消 | 700円+500円 |
| 普通車の永久抹消(相続人が申請) | 無料 |
| 軽自動車の名義変更 | 無料 |
| 軽自動車の一時使用中止(返納証明書あり) | 1件450円 |
| 軽自動車の解体返納 | 無料 |
このほかに、戸籍謄本・印鑑証明書などの交付手数料、車庫証明の手数料、管轄が変わるときのナンバー代がかかります。これらの金額は窓口ごとに確かめてください。
CHECK
手数料は関東運輸局と軽自動車検査協会の案内(2026年11月確認)によります。手続きの前に、管轄の窓口の案内で確かめてください。
出典:関東運輸局「単独相続」/関東運輸局「第三者への名義変更」/関東運輸局「一時抹消登録(相続と同時)」/関東運輸局「永久抹消登録(相続人が代理で申請)」/軽自動車検査協会「名義変更」/軽自動車検査協会「自動車検査証返納届(一時使用中止)」/軽自動車検査協会「解体返納」(2026年11月確認)
乗らない車は売る・廃車にする|名義変更と同時にできる

乗る人がいないなら、名義変更と売却・廃車を同じ日にまとめられます。
普通車は、相続と同時に第三者へ名義を移す手続きや、相続と同時の一時抹消・永久抹消ができます。軽自動車も、名義変更と廃車(一時使用中止・解体返納)を同じ日に手続きできると協会が案内しています。
| どうするか | 普通車の手続き | 軽自動車の手続き |
|---|---|---|
| 売る | 相続+第三者への名義変更 | 名義変更(親族を通さないなら協会に相談) |
| しばらく乗らない | 相続+一時抹消 | 名義変更+一時使用中止 |
| 解体する | 永久抹消(相続人が申請) | 名義変更+解体返納 |
永久抹消や解体返納で車検が1か月以上残っていれば、自動車重量税の還付を受けられます。普通車の自動車税は、東京都の場合、4月から抹消登録の月までの月割になります。廃車の手続きと相続放棄の関係は亡くなった人の車を廃車にする手続きと相続放棄で詳しく説明します。
- 相続放棄を考えている人は、車を売る・廃車にする前に家庭裁判所や専門家に確かめる(民法第921条)
- 車検証の所有者がローン会社などなら、先にその会社に問い合わせる
- 兄弟など、ほかの相続人と「誰が継いで、どうするか」を決めておく
相続放棄の期限は、相続の開始があったことを知ったときから3か月以内です。民法第921条は、相続人が相続財産を処分すると単純承認をしたものとみなすと定めています。期限と考え方は相続放棄の期限と、放棄以外の手放し方で確かめられます。
売却・廃車を任せるなら:カーネクスト
相続すると決めたあと、手続きごと任せたいときの選択肢の1つが、株式会社カーネクストの廃車買取です。公式サイトの記載を表にまとめました。
| 項目 | 公式サイトの記載 |
|---|---|
| 買取 | どんな車も0円以上で買取。故障車・不動車も対象 |
| 費用 | 引取り・レッカー・解体・手続き代行はいずれも0円 |
| 亡くなった方の名義 | 相続関連の書類が追加で要るが、売却・廃車とも対応 |
| 手続き | 名義変更・一時抹消・永久抹消を代行(追加費用なし) |
| 対応エリア | 離島を除く全国 |
| 査定 | 電話かオンライン(訪問査定はしない) |
| キャンセル | 査定・契約前はキャンセル料なし。成約後は契約解除手数料30,000円がかかる場合あり |
| 入金 | 手続き完了後1〜2週間程度で振込み |
| 運営会社 | 株式会社カーネクスト(大阪市北区、2008年4月8日設立)。古物商許可 大阪府公安委員会 第622172007374号 |
- 親の車が古い・動かない・車検切れで、引取りの手配から任せたい
- 実家が遠く、平日に運輸支局へ行く時間が取れない
- 相続の書類のそろえ方を、車のケースに合わせて案内してほしい
向かないのは、相続するかどうかをまだ決めていない人です。また成約後のキャンセルには手数料がかかる場合があるため、兄弟と話がまとまってから申し込みましょう。自動車税の還付手続きも代行すると記載がありますが、軽自動車には還付の制度はないとしています。
出典:カーネクスト 廃車買取/カーネクスト「車買取の流れ」/カーネクスト よくある質問/カーネクスト「運営会社」/関東運輸局「第三者への名義変更」/関東運輸局「一時抹消登録(相続と同時)」/軽自動車検査協会 FAQ Q.3-003/関東運輸局「永久抹消登録(相続人が代理で申請)」/東京都主税局「自動車税」/民法(e-Gov法令検索)/裁判所「相続の放棄の申述」(2026年11月確認)
よくある質問
相続した車の名義変更に必要な書類は何ですか?
普通車は、申請書・手数料納付書・車検証・戸籍謄本(または法定相続情報証明書)・遺産分割協議書など・印鑑証明書・実印・車庫証明書が基本です。軽自動車は、車検証の原本と、戸籍謄本等または法定相続情報一覧図などです。
名義変更はいつまでにすればいいですか?
道路運送車両法第13条は、所有者が変わった日から15日以内に移転登録を申請すると定めています。相続でいつから数えるかは、管轄の運輸支局に確かめてください。
名義変更の費用はいくらですか?
普通車は登録印紙700円です。軽自動車の名義変更は無料です。ほかに戸籍や印鑑証明書の交付手数料、必要なら車庫証明やナンバーの費用がかかります。
100万円以下の車なら、兄弟の実印は要りませんか?
価格が100万円以下と確認できる査定証などを付ければ、遺産分割協議成立申立書を使えます。この場合、ほかの相続人の確認は要りません。ただし相続人どうしの話し合いと同意は前提です。
軽自動車の名義変更はどこでしますか?
軽自動車検査協会の事務所・支所・分室です。新しく使う人が車を使う場所を管轄する窓口に申請します。
まとめ
相続した車は、まず車検証の所有者が亡くなった方かを確かめます。普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で名義を変えます。
普通車は所有者が変わってから15日以内の申請が法律の決まりで、手数料は700円です。価格が100万円以下なら、遺産分割協議成立申立書で手続きできます。
乗る人がいなければ、名義変更と売却・廃車を同じ日にまとめられます。相続放棄を考えている人は、売る・廃車にする前に家庭裁判所や専門家に確かめてください。
車以外の相続の手続きと期限は、実家を相続したら何をする?で順番に確かめられます。
実家じまいガイド
次は STEP 3:家をどうするか決める
売る・貸す・残す・解体を、家族で比べて決めます。
