不動産売却の仲介手数料はいくら?上限の計算方法と、800万円以下の空き家の特例

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実家の土地と書類のイメージ

結論

仲介手数料(媒介報酬)は、宅建業法に基づく国の告示で上限が決まっています。売却価格のうち200万円以下の部分は5.5%、200万円超400万円以下の部分は4.4%、400万円超の部分は3.3%(いずれも税込)を掛けた合計が上限です。

1,000万円で売れた場合の上限は39万6,000円(計算値)です。800万円以下の空き家などは、原則を超えて33万円まで受け取れる特例があります。

ただし、この上限は「必ずかかる額」ではありません。媒介契約の前に、上限の範囲内で報酬額の説明を受け、合意してから決まります。

この記事でわかること

  • ●仲介手数料の上限の決まり方(3段階の料率)
  • ●売却価格ごとの上限の計算例
  • ●800万円以下の空き家などの特例(上限33万円)
  • ●媒介契約の前に確かめること

実家や相続した家・土地を売ろうとするとき、「不動産会社への手数料はいくらかかるのか」という疑問は、ほぼ必ず出てきます。特に地方の安い空き家では、手数料が割に合わないのでは、と気になる方もいるでしょう。仲介手数料には国が定めた上限があり、売却価格によって計算できます。

この記事では、国土交通省の資料をもとに、3段階の料率の計算方法と売却価格ごとの上限の計算例、800万円以下の空き家などに適用される特例、そして媒介契約の前に確かめておくべきことを解説します。税・法律の個別の判断は、税務署・法務局・専門家にご確認ください。

この記事の目次

仲介手数料には国が決めた「上限」がある

不動産会社(宅地建物取引業者)に家や土地の売却を頼む契約を「媒介契約」といいます。この媒介契約に基づいて不動産会社に支払う報酬が「仲介手数料(媒介報酬)」です。この報酬には、国が上限を定めています。

仲介手数料には国が決めた上限がある
仲介手数料には国が決めた上限がある
ご相談者
ご相談者

仲介手数料って、不動産会社が自由に決められるものじゃないんですか?

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

上限は法律(宅建業法)に基づく国の告示で決まっています。ただし「上限」なので、それより少ない額で合意することもあります。媒介契約の前に説明を受けて合意するのがルールです。

宅建業法に基づく大臣告示で上限が設けられている

仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法第46条に基づく国土交通大臣告示によって定められています。不動産会社は、この告示で定められた上限を超えて報酬を受け取ることはできません。

具体的な料率と計算方法は次のセクションで説明しますが、上限は売却価格を3つの区分に分けて料率を掛け、合計した金額です。売却価格が高いほど上限額も大きくなる仕組みになっています。

出典:国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」(2026年10月確認)

上限は「上限」であって定額ではない

重要なのは、告示で定められているのは「上限」であって、「定額」や「必ずかかる金額」ではないという点です。

国土交通省の「解釈・運用の考え方」(通達)では、媒介契約を締結する際にあらかじめ、上限の範囲内で報酬額を依頼者に説明し、合意する必要があると明記されています。不動産会社が一方的に上限額を請求できるわけではありません。契約前に「手数料はいくらになるか」をきちんと確認し、納得した上で合意することが大切です。

上限の計算方法

仲介手数料の上限は、売却価格を3つの金額区分に分けて、それぞれに料率を掛けた金額の合計で求めます。速算式(「3%+6万円」など)は国の公式資料で確認できないため、この記事では区分ごとに計算する方法で説明します。

上限は3つの区分ごとに料率を掛けて合計する
上限は3つの区分ごとに料率を掛けて合計する

3つの区分に分けて料率を掛ける

売却価格を次の3区分に分けて、それぞれに定められた料率(税込)を掛けることになります。

●200万円以下の部分5.5%
●200万円超〜400万円以下の部分4.4%
●400万円を超える部分3.3%

この3区分の合計が、依頼者の一方(売主に頼まれた場合は売主)から受けられる報酬の上限です。売却価格が高くなるほど、400万円超の部分(3.3%)が増えるので、全体の比率は下がっていく構造になっています。

1,000万円で売れた場合の計算例

国土交通省の資料に掲載されている1,000万円のモデルケースで確認します。

  • ●200万円 × 5.5% = 11万円
  • ●200万円 × 4.4% = 8万8,000円
  • ●600万円 × 3.3% = 19万8,000円
  • ●合計:39万6,000円(計算値・税込)

この39万6,000円が、1,000万円で売れた場合に売主から受けられる報酬の上限です。実際にこの額になるかどうかは、媒介契約の前の説明と合意で決まります。

出典:国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」(2026年10月確認)

POINT

上限は「依頼者の一方から受けられる額」です。売主と買主の両方から仲介を頼まれた場合(両手仲介)は、それぞれの依頼者からの上限合計が受け取れる最大額の仕組みです。どちらか一方から2倍を請求することはできません。この記事では売主側の上限を中心に説明しています。

売却価格ごとの上限の計算例

実際にいくらになるか、代表的な売却価格で計算した一覧です。いずれも上の3段階の料率を使った計算値(税込)です。

1,000万円で売れた場合の上限の計算例
1,000万円で売れた場合の上限の計算例
売却価格 原則の上限(計算値・税込) 備考
300万円 15万4,000円 800万円以下のため、特例により33万円まで受け取れる場合がある
500万円 23万1,000円 800万円以下のため、特例により33万円まで受け取れる場合がある
1,000万円 39万6,000円 国交省資料掲載のモデルケース
2,000万円 72万6,000円 —
3,000万円 105万6,000円 —

300万円・500万円は売却価格が800万円以下のため、後述の特例が適用される可能性があります。特例が適用される場合、上限は33万円になりえます(事前の説明と合意が必要)。

複数の不動産会社に査定を依頼して、自分の家がどのくらいの価格で売れそうかを把握しておくと、手数料の見込みも立てやすくなります。

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申込みは、各社の公式サイトで行います。

800万円以下の空き家などの特例

地方の空き家や古家付きの土地では、売却価格が低くなることがあります。価格が低いと原則の計算で求めた上限額も小さくなるため、不動産会社側では仲介にかかる費用をまかなえない場合があります。こうした状況に対応するため、800万円以下の物件を対象とした特例が設けられています。

800万円以下の空き家などの特例(上限33万円)
800万円以下の空き家などの特例(上限33万円)

物件価格が800万円以下の宅地・建物は上限33万円

「低廉な空家等」と呼ばれる、物件価格が800万円以下の宅地・建物については、媒介に要する費用を考慮して、原則の上限を超えて報酬を受け取れる特例があります。この特例での上限は、30万円の1.1倍(33万円)です。

たとえば売却価格が400万円の場合、原則の計算では上限は19万8,000円ですが、特例が適用されると33万円まで受け取れる可能性があります。ただし、必ずこの特例が適用されるわけではなく、また33万円という額が自動的に決まるわけでもありません。

出典:国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」(2026年10月確認)

施行時期:国交省の資料では令和6年7月1日

この特例は、国土交通省の資料では令和6年6月公布・7月1日施行予定と記載されています。

INFO

特例の施行日は国交省の資料(「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」)に記載されています。自分の物件が対象かどうかは、依頼する不動産会社に確認してください。

媒介契約の前に説明と合意が必要

特例が適用される場合も、媒介契約を締結する前に、上限の範囲内で報酬額について説明を受け、合意することが必要です。契約を結んだあとから「特例で33万円にします」と言われても、事前の説明と合意がなければ有効ではありません。

安い空き家ほど、売る前に売却価格の見込みを持っておくと、説明を受けたときに判断しやすくなります。まず複数の不動産会社に査定を依頼して、価格の見込みをつかんでおくことをおすすめします。詳しくは空き家売却の流れと注意点もあわせてご覧ください。

媒介契約の前に確かめること

仲介手数料の仕組みを理解したうえで、実際に不動産会社に売却を依頼する前に確認しておきたいことをまとめます。

ご相談者
ご相談者

媒介契約を結ぶ前に、何を確認しておけばいいですか?

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

まず「報酬額はいくらか」を書面で確認してください。上限内であれば交渉の余地もあります。そして複数社から査定を取って、売れる価格の見込みを比べてから依頼先を決めるのが基本です。

報酬額(上限の範囲でいくらにするか)の説明と合意

媒介契約を結ぶ前に、不動産会社から報酬額の説明を受け、合意することが必要です。上限の範囲内であれば、金額は不動産会社との合意で決まります。「上限額で当然」と思わず、いくらになるかを事前に確認してください。

報酬額以外にも、媒介契約には「専任媒介」「専属専任媒介」「一般媒介」の3種類があり、報告頻度や他社への同時依頼の可否などが異なります。契約内容全体を確認してから署名・捺印しましょう。

複数社の査定を比べてから依頼先を決める

仲介手数料の上限は売却価格で決まります。つまり、売れる価格の見込みが高いほど手数料の上限も上がるという関係にあります。査定額は会社によって異なる場合があるため、1社だけで決めず、複数社に査定を依頼して比べることが大切です。

どこに査定を頼むか迷う場合は、家の査定をどこに頼むかや、不動産の一括査定についての解説もご参照ください。

売る流れ全体と、やってはいけないことも確認する

仲介手数料は売却コストの一部です。売却には他にも登記費用(抵当権抹消や所有権移転の登録免許税など)や譲渡所得税がかかる場合があります。全体の流れと注意点を把握しておくと、後から慌てずに済みます。家を売却する流れや、家の売却でやってはいけないことも合わせて確認しておきましょう。

相続した家を売るなら空き家の3,000万円控除も確認

相続した家を売る場合は、相続した不動産の売却に関する税制も確認が必要です。要件を満たす相続空き家の譲渡には、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります(令和6年1月1日以後の譲渡で相続人3人以上の場合は最高2,000万円)。

令和9年12月31日までの譲渡が対象で、確定申告が必要です。個別の要件・適用可否は税務署や税理士にご確認ください。

出典:国税庁 タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月確認)

よくある質問

Q. 仲介手数料は必ず上限の額になるのですか?
A. なりません。告示で定められているのは「上限」であって「定額」ではありません。媒介契約を締結する前に、不動産会社から上限の範囲内で報酬額の説明を受け、双方が合意した額が実際の手数料になります。
Q. 400万円で売れたらいくらになりますか?
A. 原則の計算では、200万円×5.5%+200万円×4.4%=19万8,000円(計算値・税込)が上限です。ただし400万円は800万円以下のため、特例が適用されると上限は33万円(30万円×1.1)になりえます。特例が適用される場合も、事前の説明と合意が必要です。
Q. 800万円以下の特例はいつから施行されましたか?
A. 国土交通省の資料では、令和6年6月公布・7月1日施行と記載されています。
Q. 2,000万円で売れた場合の上限はいくらですか?
A. 200万円×5.5%+200万円×4.4%+1,600万円×3.3%=72万6,000円(計算値・税込)が上限です。ただしこれも「上限」であり、実際の額は媒介契約の前の説明と合意で決まります。

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まとめ

仲介手数料(媒介報酬)の上限は、宅建業法に基づく国の告示で定められています。売却価格を3段階の区分に分けて料率を掛け、合計した金額が上限です。料率は200万円以下の部分が5.5%、200万円超400万円以下の部分が4.4%、400万円超の部分が3.3%(いずれも税込)です。

800万円以下の空き家などでは、特例により上限が33万円になりえます。いずれも「上限」であって、実際の手数料は媒介契約の前に説明を受け、合意した額で決まります。契約前に報酬額を必ず確認してください。

  • 仲介手数料の上限は売却価格から3段階の料率で計算できる
  • 800万円以下の空き家などは特例で上限が33万円になりえる(事前説明・合意が必要)
  • 上限は「上限」で定額ではない。媒介契約の前に報酬額を確認・合意する
  • 複数社の査定を比べてから依頼先を決めると判断しやすい
  • 相続した家を売る場合は空き家の3,000万円控除の要件・期限も確認する

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この記事を書いた人

実家じまい・片付け・空き家・相続・売却について、法令や公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や専門家・事業者へご確認ください。

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