相続登記の費用はいくら?登録免許税の計算・司法書士の報酬・自分でやる場合の実費

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結論

相続登記の費用は、登録免許税+戸籍などの実費+(司法書士に頼む場合は)報酬の合計です。登録免許税は固定資産税評価額の0.4%で、評価額が合計1,000万円なら4万円(計算値)。

日本司法書士会連合会のアンケート(2024年3月実施)では、土地1筆・建物1棟(評価額合計1,000万円)の設例で司法書士報酬の平均は74,888円(税込)でした。なお、価額100万円以下の土地は令和9年3月31日まで登録免許税がかかりません。

この記事でわかること

  • ●相続登記にかかる費用の内訳(登録免許税・実費・司法書士報酬)
  • ●登録免許税の計算のしかたと、免税になる2つの場合
  • ●司法書士に頼んだときの報酬(連合会アンケートの数字)
  • ●自分で申請する場合の実費と、法務局の手引き・相談先

親が亡くなり、実家の土地や建物の名義を変える手続きが必要になった方へ。費用の見当もつかないまま、どのくらいかかるのか、司法書士に頼むべきか自分でできるのか、と悩む方も多いと思います。

相続登記の費用は、評価額によって変わる登録免許税、戸籍を集める実費、そして司法書士に依頼する場合の報酬の3つに整理できます。この記事では、それぞれの金額の根拠と計算のしかたを具体的に説明します。費用の全体像をつかんでから、自分でやるか頼むかを判断していただければと思います。

この記事の目次

相続登記の費用は3つの合計

相続登記にかかる費用は、大きく3つに分けられます。誰が手続きをしてもかかるものと、司法書士に依頼した場合にだけかかるものがあります。

相続登記の費用の内訳。自分で申請:登録免許税+戸籍・証明書の実費。司法書士に頼む:登録免許税+戸籍・証明書の実費+司法書士の報酬。免税になる場合もある
相続登記の費用の内訳

登録免許税(法務局に納める税。誰がやってもかかる)

登録免許税は、法務局に登記を申請するときに納める国税です。相続による所有権移転の場合、税率は評価額の1,000分の4(0.4%)です。自分で申請しても司法書士に頼んでも、この税額は変わりません。

課税標準は固定資産課税台帳に登録された「価格」(評価額)です。毎年届く固定資産税の課税明細書に「価格」「評価額」として記載されています。「課税標準額」は別の欄に書かれているため、混同しないよう注意が必要です。

土地と建物それぞれの評価額を合計して0.4%をかけた金額が、登録免許税の額になります。計算のしかたと免税の条件は、次のセクションで詳しく説明します。

出典:国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(2026年10月確認)

戸籍・証明書などの実費(戸籍・除籍の標準額、登記事項証明書)

相続登記の申請には、戸籍謄本や登記事項証明書などの書類を集める費用がかかります。金額は通数や請求方法によって変わります。

戸籍謄本・戸籍証明書の手数料は政令の標準額で1通450円、除籍謄本など昔の戸籍は標準額1通750円です(実際の金額は市区町村の条例により異なる場合があります)。登記事項証明書は窓口での書面請求が1通600円、オンライン請求は窓口受取490円・郵送520円です。

相続人の数や家族の戸籍の通数によって合計額は変わります。実費の合計額はご家庭ごとに異なるため、概算は一概に示しにくいものです。

出典:地方公共団体の手数料の標準に関する政令/登記手数料令 第2条・第3条(2026年10月確認)

司法書士の報酬(頼んだ場合だけ。各事務所が自由に決める)

司法書士への依頼にかかる報酬は、統一された基準がなく、各司法書士が自由に定めます。会則によって、額・算定方法・諸費用を依頼者に明示し、合意のうえで決めることとされています。

日本司法書士会連合会が2024年3月に実施したアンケート(有効回答1,109件、税込)では、「土地1筆・建物1棟(評価額合計1,000万円)、相続人3人のうち1人が単独相続、戸籍等5通の取得、遺産分割協議書・相続関係説明図の作成、申請代理」という設例で、報酬の平均は74,888円でした。報酬の最多は5万円台(203人)、次いで6万円台(188人)、7万円台(168人)、8万円台(161人)の順でした。

ただしこの金額は設例の平均であり、相場ではありません。相続人や不動産の数などにより大きく変わります。報酬のほかに登録免許税と実費が別途かかることも、依頼前に確認しておきましょう。

出典:日本司法書士会連合会「司法書士の報酬について」(2024年3月実施、2026年10月確認)

項目 条件・備考 金額 出典・時点
登録免許税 相続による所有権移転(土地・建物とも) 評価額の0.4% 国税庁No.7191(令和8年4月1日現在)
登録免許税・計算例 土地800万円+建物200万円=1,000万円の場合(計算値) 4万円 上の税率から計算
戸籍謄本・戸籍証明書 1通(政令の標準額) 450円 手数料の標準に関する政令(2026年10月確認)
除籍謄本・除籍証明書(昔の戸籍など) 1通(政令の標準額) 750円 同上
登記事項証明書 書面請求(窓口)1通 600円 登記手数料令2条(2026年10月確認)
登記事項証明書(オンライン) 窓口受取/郵送 490円/520円 登記手数料令3条(2026年10月確認)
司法書士の報酬(設例の平均) 土地1筆・建物1棟・評価額1,000万円・相続人3名中1名が単独相続・戸籍等5通取得・遺産分割協議書等作成・申請代理(連合会アンケート設例) 74,888円(税込) 日本司法書士会連合会(2024年3月実施)

家族の人数や戸籍の通数によって費用は変わります。正確な金額は、実際の評価額と戸籍の状況を確かめてから見積もりましょう。

ご相談者
ご相談者

登録免許税って、税務署に払うの?法務局に払うの?どちらでしょうか。

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

登録免許税は、法務局に登記を申請するときに納める国税です。自分で申請しても司法書士に頼んでも税額は同じで、司法書士に頼む場合は報酬とは別にかかります。

登録免許税の計算のしかた

登録免許税は「評価額×0.4%」というシンプルな計算式ですが、評価額の調べ方と端数処理には注意が必要です。それぞれの手順を順番に確認しましょう。

登録免許税の計算:1 課税明細書で評価額を見る、2 土地と建物を合計する、3 評価額×0.4%。例:評価額1,000万円なら4万円。免税は土地だけ(令和9年3月31日まで)
登録免許税は、土地と建物の評価額の合計×0.4%

「評価額×0.4%」——評価額の見方

登録免許税の計算に使う評価額は、固定資産課税台帳に登録された「価格」または「評価額」です。毎年届く固定資産税の課税明細書に記載されています。「課税標準額」という欄と混同しやすいので、「価格」「評価額」の欄の数字を使ってください。

課税明細書が手元にない場合は、市区町村の役所で評価額の証明書を取って確認できます。土地と建物それぞれに評価額があるので、両方を合計して計算してください。

出典:法務省「登録免許税の計算」(2026年10月確認)

計算例と端数処理

土地800万円+建物200万円で評価額合計1,000万円の場合、登録免許税は4万円になります(計算値)。実際の計算では端数処理のルールがあります。

課税標準(評価額の合計)は1,000円未満を切り捨てて計算します。税額は100円未満を切り捨て、計算後の税額が1,000円未満の場合は1,000円として扱います。

出典:国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(令和8年4月1日現在法令等)

免税になる2つの場合

相続登記の登録免許税には、2つの免税措置があります。どちらも土地だけが対象で、建物は対象外です。令和9年3月31日までの期間限定の措置です。

①価額100万円以下の土地の免税:個人が相続で取得した土地の価額が100万円以下の場合、登録免許税がかかりません。平成30年11月15日に始まり、令和7年度の改正で全国の土地に広がりました。申請書には「租税特別措置法第84条の2の2第2項により非課税」と記載する必要があります。

②数次相続の免税:相続登記をしないまま亡くなった相続人(中間の相続人)を土地の名義人にする登記について、免税が適用されます。申請書には「同条第1項により非課税」と記載します。平成30年4月1日から令和9年3月31日までの期間が対象です。

CAUTION

免税はどちらも土地のみ対象です。建物の評価額が低くても、建物は免税になりません。申請書への条文の記載が必要なので、自分で申請する場合は法務局の様式を参照してください。

出典:法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」(更新日2026年4月1日)、国税庁 No.7191(2026年10月確認)

司法書士に頼むといくら?

司法書士への依頼費用は、事務所ごとに異なります。連合会のアンケートデータをもとに、費用感の参考と、依頼を検討する場面について説明します。

司法書士の報酬(日本司法書士会連合会のアンケートの設例)。平均は74,888円。4万円台100人、5万円台203人(最多)、6万円台188人、7万円台168人、8万円台161人
設例の報酬は5万円台がいちばん多い(2024年3月のアンケート)

連合会のアンケート(設例・平均・最多の価格帯)

日本司法書士会連合会が2024年3月に実施したアンケート(有効回答1,109件、税込)では、設例の報酬を調査しました。設例の条件は「土地1筆・建物1棟(評価額合計1,000万円)、相続人3人のうち1人が単独相続、戸籍等5通の取得、遺産分割協議書・相続関係説明図の作成、申請代理」です。

この設例での報酬の平均は74,888円(税込)でした。価格帯の分布は以下のとおりです。

報酬の価格帯 回答人数
2万円台7人
3万円台44人
4万円台100人
5万円台(最多)203人
6万円台188人
7万円台168人
8万円台161人
9万円台68人
10万円台72人
11〜14万円台74人
15万円以上24人

出典:日本司法書士会連合会 アンケート結果PDF(2024年3月実施、2026年10月確認)

報酬が変わる要因

連合会のアンケート結果は設例であり、実際の報酬は案件の内容によって大きく変わります。連合会のアンケートでも「固定資産評価額は実勢価格とは異なります」「相続人や不動産の数等により大きく左右されます」と明記されています。

報酬は、各司法書士が額・算定方法・諸費用を明示したうえで、依頼者との合意によって決まります。依頼前には見積もりと内訳を確認し、複数の事務所を比べることをおすすめします。報酬のほかに登録免許税と実費が別途かかることも忘れずに確認してください。

頼むと楽になる場面

司法書士への依頼が特に手間を減らせるのは、戸籍の通数が多い・相続人が多い・数次相続(相続登記がされないまま次の相続が発生している状態)・遺産分割の協議が複雑といった場合です。

これらは一般論であり、自分でやるか頼むかの優劣を断定するものではありません。費用を比べながら、手続きに割ける時間や状況に合わせて判断してください。個別の状況については、法務局の窓口相談(事前予約制)や司法書士に確認することをおすすめします。

自分で申請する場合の実費と進め方

相続登記は、自分で申請することもできます。この場合、かかるのは登録免許税と書類取得の実費だけです。法務局の公式ツールを活用すれば、手続きの流れを把握しながら進められます。

自分で申請するときは報酬がかからない。かかるお金:登録免許税(評価額の0.4%)、戸籍・証明書の実費。手間を減らす:広域交付で戸籍をまとめて、法定相続情報一覧図は無料、法務局の様式と予約相談
自分で申請するときにかかるお金と、手間を減らす方法

かかるのは登録免許税と実費だけ

自分で申請する場合、司法書士への報酬はかかりません。費用は評価額の0.4%の登録免許税と、戸籍謄本・登記事項証明書などの実費だけです。実費の合計額は戸籍の通数や家族構成によって異なるため、一概には示しにくいものです。

登記事項証明書は、親名義の不動産の現在の登記内容を確認するために使います。窓口では1通600円、オンライン請求では490円(窓口受取)または520円(郵送)です。なお、令和8年10月5日以降の申請では、登記名義人となる方の国籍等を申し出る手続きが加わっています。

戸籍は近くの役所でまとめて請求できる場合がある(広域交付)

令和6年3月1日から、本籍地以外の役所の窓口でも戸籍を請求できる「広域交付」が始まりました。これにより、被相続人の本籍地が遠方にある場合でも、近くの市区町村窓口でまとめて取得できる場合があります。

ただし、広域交付には条件があります。請求できるのは本人・配偶者・直系尊属・直系卑属に限られ、兄弟姉妹の戸籍は対象外です。

顔写真付き身分証が必要で、郵送請求や代理請求には対応していません。また、一部事項証明書やコンピュータ化されていない一部の戸籍は取得できないため、「全部そろう」とは限りません。

出典:法務省「戸籍証明書等の広域交付について」(2026年10月確認)

法定相続情報一覧図の写しは無料

法定相続情報証明制度を利用すると、登記所が無料で「法定相続情報一覧図の写し」を交付してくれます。この写しは、相続登記・金融機関の預金払い戻し・相続税の申告・年金手続きなど複数の場面で活用できます。

令和6年4月1日からは、申請書に法定相続情報番号を記載することで、写しの添付を省略できるようにもなりました。

出典:法務局 法定相続情報証明制度について(更新日2024年4月1日、2026年10月確認)

申請書の様式・ハンドブック・予約制の相談・オンライン申請

法務局の公式サイトでは、登記手続ハンドブック(遺産分割協議編・法定相続編)を公開しています。申請書様式と記載例(法定相続・遺産分割・数次相続・遺言・相続人への遺贈)はWord・PDFで入手でき、最新の様式を使うことが推奨されています。

窓口での相談は一部を除き事前予約制です。オンライン申請にも対応しており、戸籍などの書面は後日郵送・持参で提出することもできます。

出典:法務局 登記手続ハンドブック(更新日2026年4月10日)、申請書様式(更新日2026年1月7日)、オンライン申請(更新日2024年3月29日)(2026年10月確認)

相続登記の義務化と相続人申告登記

相続登記は令和6年4月1日から義務化されています。費用を抑えながら義務を果たす方法がある一方、注意しなければならない点もあります。特に実家を売ることを考えている方は、手続きの順序に注意が必要です。

実家を売るなら相続登記が先。相続登記:名義を相続人に移す、売却できる、登録免許税がかかる。相続人申告登記:申請義務を果たせる、登録免許税はかからない、売るときは相続登記が必要
相続登記と相続人申告登記の違い

相続登記の義務と過料

令和6年4月1日から、相続により不動産の所有権を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記の申請が義務付けられました。令和6年4月1日より前の相続で未登記の不動産は、令和9年3月31日までに登記する必要があります。

正当な理由なく義務を怠った場合は、10万円以下の範囲で裁判所が過料を決めることがあります。ただし、過料の手続きは「登記官が催告→期限内に申請がなければ裁判所に通知→裁判所が判断する」という流れであり、期限を過ぎたら直ちに過料が科されるわけではありません。正当な理由がある場合は通知されないこともあります。

出典:法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(2026年10月確認)

相続人申告登記(費用なし。ただし売るときは相続登記が必要)

相続登記の申請前であっても、「相続人申告登記」を申し出ることで申請義務を果たす方法があります。登録免許税はかかりません。1人で申し出ることができ(他の相続人の分の代理も可)、Web手続きが可能で、押印・電子署名も不要です。

ただし、相続人申告登記は売却や抵当権設定には対応できません。不動産を売るときは、改めて相続登記(所有権移転登記)が必要です。

また、遺産分割後の登記義務は相続人申告登記では果たせません。

出典:法務省「相続人申告登記について」(2026年10月確認)

実家を売るなら名義変更が先

相続した実家を売却するには、相続登記(名義変更)を先に完了させる必要があります。相続人申告登記だけでは売却手続きに進むことができません。名義変更が済んだら、不動産の査定・売却の検討という順序になります。

相続した不動産の売却については、相続した不動産の売却や実家の売却の記事も参考にしてください。名義変更から引き渡しまでの順番は家を売る流れ、査定の依頼先は家の査定 どこに頼むで説明しています。

実家をどうするかまだ迷っている方は、かんたん診断から状況を整理してみることもできます。

ご相談者
ご相談者

相続人申告登記をしておけば、売るときに改めて登記しなくてもいいですか?

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

売るためには相続登記(所有権移転登記)が必要です。相続人申告登記だけでは売却・抵当権設定には対応できません。売却を考えているなら、早めに相続登記まで完了させておくことをおすすめします。

よくある質問

Q. 司法書士の報酬は比較できる?
A. 報酬は各司法書士が自由に定めており、統一された基準はありません。会則により、額・算定方法・諸費用を依頼者に明示し、合意によって決めることとされています。依頼する前に複数の事務所から見積もりを取り、内訳を比べることをおすすめします。
Q. 評価額が分からない場合はどうすればいい?
A. 毎年届く固定資産税の課税明細書に「価格」または「評価額」として記載されています。手元にない場合は、市区町村の役所で評価額の証明書を取って確認できます。
Q. 建物の評価額が低い場合、建物も免税になりますか?
A. 100万円以下の土地への免税措置は土地のみ対象です。建物は対象外で、評価額が低くても免税になりません。なお、登録免許税の額が1,000円未満のときは1,000円です。
Q. 相続放棄の書類作成を司法書士に頼むといくら?
A. 日本司法書士会連合会のアンケート(2024年3月実施、有効回答752件、戸籍等5通の取得を含む設例)では、相続放棄申述書の作成の平均報酬は40,892円(税込)でした。設例の平均で、相場ではありません。放棄した後の家の扱いは相続放棄した家の解体費用も参考にしてください。

出典:日本司法書士会連合会 アンケート結果PDF(2024年3月実施、2026年10月確認)

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まとめ

相続登記の費用は、①登録免許税(評価額の0.4%)、②戸籍や証明書などの実費、③司法書士に頼む場合の報酬、の合計です。評価額1,000万円なら登録免許税は4万円(計算値)。司法書士に依頼した場合の設例の平均報酬は74,888円(税込)でした(日本司法書士会連合会、2024年3月実施アンケート)。

100万円以下の土地や数次相続の場合は令和9年3月31日まで免税措置があります。自分で申請する場合は法務局のハンドブックや申請書様式を活用でき、広域交付や法定相続情報証明制度を使うと戸籍収集の手間も軽減できます。

実家を売ることを考えているなら、相続登記を先に済ませることが必要です。売却の前に確認しておきたい点は家の売却でやってはいけないこともあわせてご覧ください。個別の判断は、法務局の窓口や司法書士に相談してください。

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次は STEP 3:家をどうするか決める

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この記事を書いた人

実家じまい・片付け・空き家・相続・売却について、法令や公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や専門家・事業者へご確認ください。

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