家の売却でやってはいけない12のこと|売る前・契約・売ったあとに分けて解説

本ページはプロモーション(広告)を含みます。

結論

家の売却で避けたいのは、名義を確かめずに進めること、1社の査定だけで決めること、契約の中身や仲介手数料の上限を確かめずに契約すること、知っている不具合を伝えずに売ること、売ったあとの確定申告を忘れることです。どれも「確かめれば防げる」ものです。

最初に複数社の査定を取り、査定額の根拠と契約の説明を比べるところから始めましょう。それが、12の落とし穴をまとめて避ける一番の近道になります。

相続した実家や、住み替えで空く家をいざ売ろうとすると、「何から手をつければいいのか」「知らずに損な進め方をしていないか」と不安になるものです。初めての売却では、名義・査定・契約・税金と、確かめるべきことが場面ごとに分かれていて、ひとつ見落とすだけで後からやり直しになることもあります。

この記事では、家の売却で避けたい12のことを「売る前」「不動産会社との契約」「売買契約」「売ったあと」の4つの場面に分けて整理します。法律と国の資料をもとに、なぜ避けたいのか、代わりにどうすればよいのかまで、やわらかく具体的に説明します。

こんな方にオススメ

  • ●相続した実家や空き家を、初めて売ろうとしている方
  • ●兄弟や家族と相談しながら、失敗なく進めたい方
  • ●不動産会社との契約や税金で、何を確かめればよいか知りたい方

この記事を読むと…

  • ●売却の4つの場面で避けたいことが、理由とセットでわかります
  • ●名義・査定・媒介契約・仲介手数料・告知・確定申告の勘所がつかめます
  • ●最初の一歩(複数社の査定を比べる)に迷いなく進めます
この記事の目次

売る前にやってはいけない4つのこと

家を売る準備の段階で避けたいことは、大きく4つあります。名義、査定、解体の順番、そして家財の処分です。

どれも「売り出す前」に確かめておけば防げるもので、順番を間違えると後から取り返しがつきにくくなります。まずは全体像を場面別に見ていきましょう。

家の売却でやってはいけない12のこと。売る前:1 名義を確かめずに進める、2 1社の査定だけで決める、3 急いで解体する、4 放棄を考えているのに家財を処分する。不動産会社との契約:5 媒介契約の中身を確かめずに結ぶ、6 仲介手数料を決まった額と思い込む、7 勧誘に押されてその場で決める、8 買取をその場で即決する。売買契約:9 知っている不具合を伝えない、10 手付のルールを知らずに契約する。売ったあと:11 確定申告をしない、12 特例の期限を過ぎてから売る
家の売却でやってはいけない12のこと

①名義を確かめずに進める

相続した家を売るには、相続登記が必要です。法務省のQ&Aも「相続した不動産を売却したり、抵当権の設定をしたりするような場合には相続登記をする必要がある」としています。相続登記は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が、令和6年4月1日から義務になりました。令和6年4月1日より前の相続で登記していないものは、令和9年3月31日までに申請します。

注意したいのは「相続人申告登記」です。これは自分が相続人であることを申し出る簡易な手続きですが、権利関係を公示しません。売却や抵当権の設定をする場合には相続登記が必要です。

正当な理由なく期限内に申請しないと、10万円以下の範囲で裁判所が決める過料の対象になり得ます。ただし期限を過ぎたら直ちに科されるわけではありません。

売る前に名義を確認し、必要なら相続登記を済ませておきましょう。

出典:法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(2026年10月確認)

ご相談者
ご相談者

相続人申告登記だけしておけば、そのまま売れますか?

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

売却には相続登記が別に必要です。申告登記は権利関係を公示しないので、名義の変更とは別物とお考えください。

②1社の査定だけで決める・根拠を聞かない

査定は1社だけで決めず、複数社に出して根拠を比べましょう。会社によって見方が違い、1社だけでは、その金額が妥当なのか判断する材料がないからです。

宅地建物取引業法では、不動産会社が売買すべき価額やその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないと定めています(第34条の2第2項)。つまり「なぜこの金額か」を聞くのは、売主の正当な権利です。根拠をあいまいにする会社には注意が必要です。

近くの取引価格は、国土交通省の不動産情報ライブラリで自分でも確認できます。自分で相場感を持ったうえで各社の説明を聞くと、比べやすくなります。どこに頼めばよいか迷う方は家の査定はどこに頼むかまとめて依頼したい方は不動産の一括査定の記事が参考になります。

出典:宅地建物取引業法 第34条の2/国土交通省「不動産情報ライブラリ」(2026年10月確認)

③急いで解体する

建物を急いで解体するのは避けたいことの一つです。1月1日(賦課期日)に住宅がないと、土地の固定資産税が住宅用地の特例の対象外になるためです。

東京都主税局の説明によると、小規模住宅用地の固定資産税の課税標準は価格×1/6、一般住宅用地は×1/3です。賦課期日に住宅が存在しないと、この軽減が受けられなくなります(建て替えなど一定の要件で特例が続く場合もあります)。

解体の補助金にも注意が必要です。交付決定の前に契約・着工すると補助の対象外になる自治体があります(対象・要件は自治体ごとに異なるため、事前に確認が必要です)。

補助を使うなら、契約・着工の前に申請が必要な自治体があると覚えておきましょう。さらに相続空き家の3,000万円控除は、建物ごと売る・取り壊してから売るなど売り方ごとに要件があります。

古家が残ったままの土地として売る選択肢は古家付き土地の売却で解説しています。

出典:東京都主税局/相模原市/横浜市/国税庁 No.3306(2026年10月確認)

⚠️ 急いで解体する前に確かめたいこと
  • 1月1日に住宅がないと、土地の固定資産税の軽減が外れる場合がある
  • 補助金は交付決定前に契約・着工すると対象外になる自治体がある(例:相模原市・横浜市)
  • 相続空き家の3,000万円控除は、売り方ごとに要件が異なる

④相続放棄を考えているのに家財を処分する

相続放棄を検討しているなら、家財の処分は慎重に進めましょう。相続財産を処分すると、単純承認をしたものとみなされることがあり、放棄ができなくなる可能性があるためです。

民法第921条は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなすと定めています(保存行為などは除きます)。どの行為が「処分」に当たるかは個別の判断になり、ここで断定はできません。

家の中の物を片付ける前に、放棄を考えているなら家庭裁判所や専門家に確認しておくと安心です。相続放棄と家の解体・処分の関係は相続放棄した家の解体費用でも触れています。何から始めるか迷う方は、かんたん診断で進め方の目安をつかめます。

出典:民法 第921条(2026年10月確認)

不動産会社との契約でやってはいけない4つのこと

売る準備ができたら、次は不動産会社に売却を頼む契約(媒介契約)です。この段階で避けたいことは4つ。

不動産会社との契約で避けたい4つ:5 媒介契約を確かめず結ぶ、6 手数料を定額と思い込む、7 勧誘に押され即決する、8 買取をその場で即決。複数社の説明を比べれば防げる
不動産会社との契約で避けたい4つのこと

契約の中身、仲介手数料、勧誘への対応、そして買取の即決です。いずれも「複数社の説明を比べる」ことで防げるものが中心になります。

⑤媒介契約の中身を確かめずに結ぶ

媒介契約(不動産会社に売却を頼む契約)は、書面の中身を確かめてから結びましょう。契約を結んだら、不動産会社は遅滞なく書面を作り、記名押印して依頼者に交付することが法律で定められています(宅建業法第34条の2)。

書面には、売買すべき価額、他社に重ねて頼めるか、有効期間と解除、指定流通機構への登録、報酬などが書かれます。専任媒介契約の有効期間は3か月を超えられず、更新は依頼者の申出によります。業務の処理状況の報告は、専任媒介で2週間に1回以上、専属専任媒介で1週間に1回以上と決まっています。

どの契約の種類が有利かは、売る家や事情によって変わるため、ここでは断定しません。期間や報告頻度、登録の時期といった具体的な違いを確かめ、納得してから署名することが大切です。

出典:宅地建物取引業法 第34条の2/同施行規則 第15条の10(2026年10月確認)

⑥仲介手数料を「決まった額」と思い込む

仲介手数料は「決まった額」ではなく、法律で上限が定められているものです。上限は、物件価格を区分して料率を掛けた合計以内(税込)で、200万円以下の部分5.5%、200万円超400万円以下の部分4.4%、400万円超の部分3.3%です。

あくまで上限であり、定額ではない点に注意してください。たとえば1,000万円で売れた場合、上限を計算すると39万6,000円です(200万円×5.5%+200万円×4.4%+600万円×3.3%の計算値)。

物件価格が800万円以下の空き家などには特例があり、30万円の1.1倍(33万円)が上限となる場合があります。この特例を使うには、媒介契約の締結の際にあらかじめ説明し、合意しておく必要があります。手数料の考え方は、複数社の説明を比べると、よりわかりやすくなります。

出典:国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」(2026年10月確認)

ご相談者
ご相談者

仲介手数料って、どの会社でも同じ金額なんですよね?

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

法律で決まっているのは「上限」です。定額ではないので、契約前に金額の説明を受けて確かめましょう。

⑦勧誘に押されてその場で決める

勧誘に押されて、その場で契約を決めるのは避けたいことです。宅建業法では、しつこい勧誘や迷惑な勧誘が禁止されており、売主には落ち着いて判断する権利があるためです。

具体的には、契約しない意思(勧誘を受けたくない意思を含む)を示したのに勧誘を続けること、迷惑を覚えさせる時間の電話・訪問、深夜・長時間の勧誘、判断に必要な時間を正当な理由なく与えないこと、会社名・氏名・目的を告げずに勧誘することが禁止されています。

さらに、相手方が手付を放棄して契約を解除しようとするときに、正当な理由なく解除を拒み妨げることも禁じられています。困ったときは消費者ホットライン188に相談できます。その場で決めず、持ち帰って比べる姿勢が安心につながります。

出典:宅地建物取引業法 第47条の2・施行規則 第16条の11(2026年10月確認)

⑧「買取」をその場で即決する

不動産会社による「買取」は、その場での即決を避けましょう。自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできないためです。

これは国民生活センターが明記している注意点です。だからこそ、契約の前に内容を十分に確かめる必要があります。

国民生活センターは、よくわからないこと・納得できないことがあったら、解決するまで契約しないこと、迷惑な勧誘はきっぱり断ることを呼びかけています。仲介との比較も含めて、複数社の説明を落ち着いて聞いてから判断しましょう。

出典:国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」(2021年6月24日)(2026年10月確認)

即決せず比べる場合の利点その場で即決する場合の難点
  • ●複数社の金額と説明を比べられる
  • ●契約内容を落ち着いて確認できる
  • ●仲介と買取の両方を検討できる
  • ●クーリング・オフができない
  • ●条件の妥当性を比べる材料がない

ここまでの⑤〜⑧は、どれも「複数社の説明を比べる」ことで防げます。まずは無料の一括依頼で、査定額の根拠と契約の説明を集めてみましょう。

実家の片付け・売却、どこに頼めばいい?

  • タップで答えるだけ。状況に合う依頼先と費用の目安がわかります
  • 申込みで聞かれることも先に確かめられます
  • 名前や電話番号の入力はありません

質問に答えて依頼先を確かめる

申込みは、各社の公式サイトで行います。

売買契約でやってはいけない2つのこと

買主が決まり、いよいよ売買契約を結ぶ段階です。ここで避けたいことは2つ。

売買契約で避けたい2つ:9 知っている不具合を伝えない(伝えて契約書の記載を確認)、10 手付のルールを知らずに契約(解除は相手の履行着手の前まで)
売買契約で避けたい2つのことと、確かめること

知っている不具合を伝えないことと、手付のルールを知らずに契約することです。あわせて固定資産税の精算の扱いも確認しておくと安心です。

⑨知っている不具合を伝えない

知っている不具合は、買主に伝えましょう。引き渡された物が契約の内容に合わない場合、買主は売主に修補などの履行の追完を請求できるためです(民法第562条)。

雨漏り、シロアリ、傾きなど、売主が知っている不具合を隠して売ると、後からトラブルになりかねません。種類・品質の不適合は、買主が知った時から1年以内に売主へ通知しないと請求できなくなりますが、売主が引渡しの時に知っていた、または重大な過失で知らなかったときは別です(第566条)。

「責任を負わない」という特約を付けても、売主が知りながら告げなかった事実などについては責任を免れません(第572条)。つまり特約があれば安心、とは言い切れないということです。知っている不具合は伝え、契約書にどう書くかを不動産会社と確認しておきましょう。

出典:民法 第562条・第566条・第572条(2026年10月確認)

⑩手付のルールを知らずに契約する

手付のルールは、契約前に知っておきましょう。買主は手付を放棄し、売主は倍額を現実に提供して、契約を解除できる仕組みがあるためです(民法第557条第1項)。

ただし、相手方が契約の履行に着手した後は、この手付による解除はできません。「いつまでなら解除できるのか」を事前に確認しておくと、気が変わったときや事情が変わったときの判断がしやすくなります。

あわせて、固定資産税の精算も確認しておきましょう。固定資産税は、地方税法の規定により1月1日現在の登記簿等の所有者に課税されます。

売買で固定資産税を日割り等により精算することがありますが、精算の有無や方法は当事者間の合意によるものです。契約書の該当欄で確認しましょう。

出典:民法 第557条/東京都主税局(2026年10月確認)

POINT

手付による解除は「相手が履行に着手する前」まで。固定資産税の精算は法律上の義務ではなく、当事者の合意で決めるものです。契約書の該当欄を確認しましょう。

売ったあとにやってはいけない2つのこと

売却が終わっても、やるべきことが残っています。ここで避けたいのは、確定申告をしないことと、特例の期限を過ぎてから売ることです。税金の特例は要件と期限があり、知らずに進めると使えなくなることがあります。

売ったあとに避けたい2つ:11 確定申告をしない(特例は申告して受けられる)、12 特例の期限を過ぎて売る(3,000万円控除は令和9年12月31日までの譲渡が対象)
売ったあとに避けたい2つのこと

⑪確定申告をしない

売ったあとは、確定申告が必要かどうかを確かめましょう。相続空き家の3,000万円控除をはじめとする特例は、確定申告をしてはじめて受けられるためです。

譲渡所得は、売った金額から取得費と譲渡費用を引いて計算します。譲渡費用には、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、取壊し費用などがあります。取得費が分からない場合は、売った金額の5%相当額を取得費とすることができます(3,000万円なら150万円)。

3,000万円控除を受けるには確定申告が必要です。市区町村長の「被相続人居住用家屋等確認書」などを添付します。申告が必要かどうかの個別の判断は、税務署や税理士に確認しましょう。相続した不動産の税金は相続不動産の売却の記事もあわせて参考になります。

出典:国税庁 No.3202/No.3258/No.3306(2026年10月確認)

⑫特例の期限を過ぎてから売る

税金の特例は、期限を過ぎてから売らないよう気をつけましょう。相続空き家の3,000万円控除には、明確な期限があるためです。

この控除は、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡が対象で、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は、最高2,000万円になります。

似た制度に「取得費加算の特例」があります。取得費加算は、相続税が課税された人が、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売った場合に使えます。

ただし3,000万円控除の要件には「他の特例の適用を受けていないこと」があり、同じ家屋・敷地で取得費加算と併用はできません。どちらが向くかは条件によるため、税務署や税理士に確認しましょう。

出典:国税庁 No.3306/No.3267(2026年10月確認)

⚠️ 特例で確かめたい期限
  • 3,000万円控除は令和9年12月31日までの譲渡が対象
  • 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る
  • 3,000万円控除と取得費加算は、同じ家屋・敷地では併用できない

よくある質問

Q. 売り出す前にリフォームしたほうがいい?
A. リフォームの効果は一概には言えません。費用をかけても、それが売却価格にどう反映されるかは物件や立地によって変わります。工事の前に、不動産会社に「どのくらい価格に影響するか」の根拠を聞き、複数の意見を比べてから判断すると安心です。
Q. 専任媒介と一般媒介、どちらがいい?
A. どちらが有利かは、売る家や事情によって変わるため一概には言えません。専任媒介は有効期間が3か月まで、報告は2週間に1回以上(専属専任は1週間に1回以上)、指定流通機構への登録は7日以内(専属専任は5日以内)です。こうした違いを確かめ、自分に合う進め方を選びましょう。
Q. なかなか売れないとき、値下げしたほうがいい?
A. 値下げの目安はここでは示せませんが、まずは状況を把握することが大切です。媒介契約の報告(専任媒介なら2週間に1回以上など)で、問い合わせや内覧の状況を聞き、売れない理由を確かめてから、価格や売り方を見直すとよいでしょう。
Q. 家の中の物は残したまま売れる?
A. 契約の条件次第です。買主との取り決めで、家財を残したまま引き渡すこともあれば、片付けてから引き渡すこともあります。片付けに手が回らない場合は、実家の片付け業者に相談する方法もあります。

編集部が選んだ実家・空き家の売却査定のサービス

1

ラクウル(訳あり物件の買取)

運営:株式会社ネクサスプロパティマネジメント

PR

訳あり物件を自社で直接買い取る

料金の目安
査定無料(一部対象外ありと記載)。自社で買い取るため仲介手数料なし
対応エリア
全国の訳あり不動産が対象と記載
  • 事故物件・再建築不可・共有持分・借地権・底地なども対象と記載
  • 残置物がある家、雨漏り・シロアリがある家も対象と記載
  • 築年数は問わないと記載
  • 流れは問い合わせ→現地調査・査定→契約→引き渡し

気をつけたい点

  • 査定無料の対象外になる条件は公式サイトに書かれていないので、申し込み時に確認

料金・内容は 2026-10-24 時点で公式サイトを確認したものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。

2

ワケガイ(共有持分・訳あり不動産の買取)

運営:株式会社ネクスウィル

PR

兄弟で共有の実家・共有持分・訳ありの家を、自社で買い取る

料金の目安
査定は無料。買取に至らなかった場合も費用はかからないと記載
対応エリア
全国(山林・田畑など宅地として使えない土地や、賃貸の需要が無い地域は難しい場合あり)
  • 共有持分・共有名義・借地権・再建築不可・事故物件・長く空いた家などを買取の対象に挙げている
  • 自分の持分だけでも売却の相談ができると記載
  • 弁護士・司法書士と連携して法的な手続きもサポートすると記載
  • 宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10481号

気をつけたい点

  • 買取は仲介より価格が低くなることが多い。仲介の査定とも比べる
  • 持分だけを売ると、ほかの共有者との関係に影響することがある。先に家族で話し合う
  • 山林・田畑など、買取が難しいものがある

料金・内容は 2026-10-26 時点で公式サイトを確認したものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。

掲載順は、料金の明示・対応範囲・口コミや行政処分の有無などを編集部が確認して決めています。選定基準

まとめ

家の売却で避けたい12のことを、4つの場面に分けて見てきました。どれも「確かめれば防げる」もので、特別な専門知識がなくても、順番に確認していけば大丈夫です。最後にチェックリストで振り返りましょう。

場面避けたいこと確認のポイント
売る前①名義を確かめず進める相続登記が済んでいるか
売る前②1社の査定だけで決める複数社に根拠を聞いて比べる
売る前③急いで解体する税・補助・特例の要件を先に確認
売る前④放棄前に家財を処分する放棄を考えるなら処分前に相談
会社との契約⑤媒介契約を確かめず結ぶ期間・報告頻度・登録を確認
会社との契約⑥手数料を定額と思い込む上限であることと金額の説明を確認
会社との契約⑦勧誘に押され即決する持ち帰って比べる・188に相談
会社との契約⑧買取をその場で即決するクーリング・オフ不可を前提に検討
売買契約⑨知っている不具合を伝えない不具合を伝え契約書の記載を確認
売買契約⑩手付のルールを知らず契約解除の条件・税の精算を確認
売ったあと⑪確定申告をしない申告が必要か、特例の申告を確認
売ったあと⑫特例の期限を過ぎて売る3年・令和9年末などの期限を確認

12の落とし穴は、最初に複数社の査定を取り、査定額の根拠と契約の説明を比べることから、まとめて避けていけます。名義や税金の要件も、動き出す前に確かめておけば慌てずに済みます。

実家のこれから相談室の「依頼先を確かめる」ページでは、いくつかの質問に答えると、状況に合う依頼先と、申込みで聞かれることがわかります。複数社の説明を比べたい方、何から始めるか迷う方の最初の一歩として、気軽にご利用ください。

実家じまいガイド

これで最後のステップです

ほかのステップで確かめ忘れがないか、ガイドの全体で見直せます。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

実家じまい・片付け・空き家・相続・売却について、法令や公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や専門家・事業者へご確認ください。

この記事の目次