再建築不可の家は売れる?価格の考え方と売り方・接道義務の確かめ方

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結論

  • 再建築不可でも売ることはできます。価格は一般に低くなります
  • 原因は多くが接道義務(道路に2メートル以上)。まず役所で道路を確かめる
  • 売り先は隣地の人・買取業者。仲介で買い手を探す方法と比べる

相続した実家が「再建築不可」と言われ、売れるのか、いくらになるのか不安な方へ。再建築不可になる理由、旗竿地やセットバックの扱い、売り方の選び方、再建築不可を扱う買取業者を、建築基準法と国土交通省・各社の公式サイトをもとに整理します。

こんな方にオススメ

  • ●相続した実家が再建築不可で、売れるか知りたい
  • ●旗竿地や細い道に面した家で、建て替えできるか分からない
  • ●隣に売るか、買取業者に売るかを比べたい
この記事の目次

再建築不可とは?接道義務・旗竿地・セットバックと例外

再建築不可とは?接道義務・旗竿地・セットバックと例外の図
再建築不可とは?接道義務・旗竿地・セットバックと例外

再建築不可とは、今の建物を壊すと新しく建てられない土地のことで、多くは敷地が道路に2メートル以上接していないことが理由です。建築基準法43条の「接道義務」と呼ばれる決まりです。

接道義務(建築基準法43条)

建築基準法43条は、建物の敷地は道路に2メートル以上接しなければならないと定めています。ここでいう「道路」は、原則として幅4メートル以上の、建築基準法上の道路です(42条)。

見た目は道でも、建築基準法上の道路でなければ接道とは数えません。この決まりは、都市計画区域と準都市計画区域の中で適用されます(41条の2)。

状態建て替え
建築基準法上の道路に2メートル以上接している原則として建てられる
接している長さが2メートル未満原則として建てられない
接しているのが建築基準法上の道路ではない原則として建てられない(認定・許可の例外あり)

旗竿地は「竿」の幅が足りるかで決まる

旗竿地(路地状敷地)は、細い通路の部分で道路に接している土地です。この通路部分の幅が2メートルに足りないと、接道義務を満たしません。

通路が長い場合は、自治体の条例でもっと広い幅を求めることがあります。たとえば東京都板橋区の案内では、路地状部分の長さが20メートルを超えると幅3メートル以上とされています。基準は地域で違うので、役所で確かめましょう。

2項道路とセットバック

幅4メートル未満の古い道でも、特定行政庁が指定した道は「2項道路」として道路とみなされます(42条2項)。この場合、道の中心線から2メートルの線が道路の境界線とみなされます。

建て替えるときは、その線まで敷地を下げて建てる必要があります。これを「セットバック」と呼びます。下げた部分は道路とみなされるので、建物は建てられません(44条)。

POINT

2項道路に面した家は、セットバックすれば建て替えられることがあります。「再建築不可」と言われたら、どの道が建築基準法上の道路か、役所の建築指導の窓口で確かめるのが最初の一歩です。

例外:43条ただし書き(いまの認定・許可)

道路に2メートル接していなくても、特定行政庁の認定か許可を受ければ建てられる場合があります。以前は「43条ただし書き」と呼ばれていた例外で、いまは43条2項の1号(認定)と2号(許可)です。

種類主な条件
認定(1号)幅4メートル以上の道(省令の基準に合うもの)に2メートル以上接し、用途・規模が基準に合い、特定行政庁が支障がないと認めたもの
許可(2号)敷地の周りに広い空地があるなど基準に合い、特定行政庁が支障がないと認め、建築審査会の同意を得て許可したもの

国土交通省によると、平成30年9月25日施行の改正で、一定の基準に合う建物は建築審査会の同意が要らなくなりました。東京都の案内では、それまで許可だったものの一部が認定の扱いになったと説明しています。

認定・許可の基準は自治体ごとに違う

認定・許可の基準は、特定行政庁(都道府県や市など)ごとに決めています。東京都も、2号の許可について独自の一括審査の基準を定めています。

以前に許可を受けて建てた家でも、建て替えのときにまた認められるとは限りません。売る前に、役所の窓口で「この土地は認定・許可の対象になりうるか」を聞いておくと、買い手への説明がしやすくなります。

出典:建築基準法 第41条の2・第42条・第43条・第44条(e-Gov法令検索)/板橋区「敷地等と道路との関係」/国土交通省「改正建築基準法の一部が、9月25日から施行されます」/東京都都市整備局「建築基準法第43条第2項」(2026年11月確認)

再建築不可の家の売り方3つと、価格の考え方

再建築不可の家の売り方3つと、価格の考え方の図
再建築不可の家の売り方3つと、価格の考え方

再建築不可の家は、建て替えたい一般の買い手には向かないため、価格は一般に低くなります。そのぶん、隣の人や買取業者など、建てられないことを前提に買う相手を探すのが現実的です。

価格が低くなりやすい理由

建て替えができないと、家が古くなったときに新しく建てられません。使い道が限られるため、買い手の数が少なくなります。

空き家買取本舗の公式サイトでは、再建築不可は住宅ローンが使いにくく、買い手が限られるため、仲介ではなかなか売れないと説明しています。いくらになるかは土地ごとに違うので、複数の相手に査定を頼んで比べましょう。

3つの売り方を比べる

売り方向くケース
隣の土地の持ち主に売る隣と合わせると道路に2メートル以上接する、隣が土地を広げたがっている
買取業者に売る早く手放したい、家財が残っている、遠方で手間をかけられない
リフォームして使う・貸す建物がまだ使える、すぐに売らなくてよい

隣地に売る・隣地を買い足す

隣の土地と合わせれば道路に2メートル以上接する場合、隣の人にとっては使える土地が広がります。反対に、隣から土地の一部を買い足して接道を満たせれば、建て替えができるようになる場合もあります。

成仏不動産のよくある質問でも、再建築不可は近隣との交渉で再建築できるようにできる場合があると書かれています。測量や境界の確認が要るので、不動産会社や土地家屋調査士に相談しながら進めます。

買取業者に売る

早く手放したいなら、再建築不可を買取の対象にしている業者に売る方法があります。業者が自分で買うので、買い手が見つかるのを待つ必要がありません。

家財が残ったままでよい、解体や片付けの費用を会社が持つなど、条件は会社ごとに違います。空き家の買取と仲介の違いは空き家の買取とは?で整理しています。

仲介で買い手を探す

時間をかけてもよいなら、不動産会社に仲介を頼み、買い手を探す方法もあります。どこに査定を頼むかは家の査定はどこに頼む?で比べられます。

古い家を残したまま売るか、解体してから売るかの比べ方は古家付き土地として売る?解体して売る?をご覧ください。再建築不可の土地は、解体すると新しく建てられない更地になります。壊す前に、役所と売り先に確かめましょう。

リフォームして使うなら建築確認に注意

国土交通省によると、2025年4月から、木造戸建ての大規模なリフォームには建築確認の手続きが必要になりました。都市計画区域などの中では、平家で延べ面積200㎡以下の建物以外は、構造の審査も必要です。

再建築不可の家で大きなリフォームを考えるなら、工事の前に、建築確認が要るか役所や建築士に確かめてください。小さな修繕で済むかどうかで、できることが変わります。

出典:空き家買取本舗「再建築不可」(お家の診療所グループ)/成仏不動産 よくある質問(マークスライフ株式会社)/国土交通省「建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し」(2026年11月確認)

再建築不可を扱う買取業者3社

再建築不可を扱う買取業者3社の図
再建築不可を扱う買取業者3社

再建築不可を買取の対象と公式に書いている会社は、エリアと得意な物件で選びます。どの会社も買い取る前提の査定なので、仲介の査定とも比べてから決めましょう。

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サービス料金の目安対応エリア特徴
訳あり物件買取センター(東京の空き家の買取)相談・現地調査・査定は無料。自社で買い取るため仲介手数料はかからず、解体費用・残置物の撤去費用も原則として会社が負担すると記載東京都(この紹介の対象。公式は東京23区を中心と記載)東京の空き家を、家財が残ったまま・訳ありのままで買い取る詳細
空き家買取本舗査定無料東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県を中心に全国空き家・訳あり物件を自社で直接買取詳細
成仏不動産の正しい買取査定無料(遠方の出張査定も無料)。同社買取なら仲介手数料なし全国(東京・神奈川・千葉・埼玉をはじめ)事故物件の査定・買取詳細
会社エリア・再建築不可の扱い
訳あり物件買取センター東京(23区を中心)。対象に「再建築不可」を挙げる
空き家買取本舗東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県(全国に出張対応とも記載)。再建築不可の専用ページあり
成仏不動産の正しい買取全国対応と記載。事故物件で、かつ再建築不可の家を買い取ると記載

訳あり物件買取センター(東京の家)

東京の再建築不可の家なら、訳あり物件買取センターが候補です。株式会社ブリリアント(宅建業 東京都知事(4)第92862号)が運営し、買取事例にも杉並区・板橋区の再建築不可が載っています。

相談・査定・現地調査までは無料で、仲介手数料はかかりません。解体・測量・残置物の撤去費用は原則として会社が負担し、売却後の不具合の責任(契約不適合責任)は免除する特約を付けると書かれています。最短3日で査定、最短7日で現金化と記載されています。

家財道具や不用品は残ったままでよく、相続登記が済んでいなくても査定・買取ができると書かれています。当サイトからの申込みは、住宅ローンが残っている家は対象外なので、申し込む前に確かめてください。

空き家買取本舗(首都圏の家)

千葉・東京・埼玉・神奈川の家なら、空き家買取本舗も候補です。再建築不可の家を、解体も整地もせず現状のまま買い取ると書かれていて、接道や権利の事情は宅建士が確かめながら進めるとしています。

流れは、問い合わせ(フォーム・電話)→査定(現地・オンライン)→契約→引き取り・支払いの4段階です。残置物はそのままでよく、相続登記が済んでいなくても相談できると書かれています。

査定・相談は無料、直接の買取なので仲介手数料はかかりません。買取契約は有限会社マツドホーム(宅建業 千葉県知事(1)第18397号)が行います。買取額は物件の状態・立地・権利関係で決めるとされ、目安の金額は公式に載っていません。

成仏不動産の正しい買取(事故物件と重なる家)

孤独死などがあった事故物件で、かつ再建築不可の家なら、成仏不動産の正しい買取が候補です。マークスライフ株式会社(宅建業 国土交通大臣(1)第10129号)が運営する事故物件専門の買取です。

よくある質問で、事故物件と再建築不可が重なる家も買い取ると答えています。事故物件ではない再建築不可だけの家についての記載はないので、その場合はほかの2社を先に当たりましょう。仲介手数料なしは同社が買い取る場合に限られます。

共有持分や借地の家も扱う会社まで含めた比較は、訳あり物件の買取はどこがいい?にまとめています。

出典:訳あり物件買取センター(株式会社ブリリアント)/空き家買取本舗 よくある質問/空き家買取本舗 会社案内/空き家買取本舗 買取の流れ/成仏不動産の正しい買取(マークスライフ株式会社)/成仏不動産 よくある質問(2026年11月確認)

相続した再建築不可の家を売る前の注意点

相続した再建築不可の家を売る前の注意点の図
相続した再建築不可の家を売る前の注意点

売る前に「相続放棄をしないか」「名義を変えたか」「道路の種類」の3つを確かめます。順番を間違えると、手戻りになることがあります。

⚠️ 売る前に確かめること
  • 相続放棄を考えていないか(考え中なら、家の処分や売却はしない)
  • 相続登記(名義の変更)が済んでいるか
  • 家の前の道が建築基準法上の道路か、役所で確かめたか
  • 買取の査定だけでなく、仲介の査定とも比べたか

相続放棄を考えているなら売らない

相続した財産を処分すると、相続を認めたとみなされます(民法921条)。相続放棄を考えている間は、家の売却や家財の処分をしないでください。期限と手続きは相続放棄の期限で確かめられます。

相続登記は令和6年4月1日から義務

相続した不動産の名義変更(相続登記)は、令和6年4月1日から義務になりました。買取業者の中には登記の前でも査定に応じる会社もありますが、売るには名義を整える必要があります。流れは相続した不動産を売るには?で整理しています。

困ったときの相談先

業者とのやりとりで困ったときは、消費者ホットライン188に電話すると、近くの消費生活センターにつながります。

出典:民法 第921条(e-Gov法令検索)/法務省(相続登記の申請義務化)/消費者庁 消費者ホットライン(2026年11月確認)

よくある質問

再建築不可の家は本当に売れますか?
売れます。建て替えたい一般の買い手は少ないため価格は一般に低くなりますが、隣の土地の持ち主や、再建築不可を買取の対象にしている業者が買い手になります。
再建築不可かどうかは、どこで確かめますか?
市区町村などの建築指導の窓口で、家の前の道が建築基準法上の道路か、道路に何メートル接しているかを確かめます。2項道路ならセットバックで建て替えられる場合があります。
旗竿地は再建築不可ですか?
通路部分が建築基準法上の道路に2メートル以上接していれば、原則として建てられます。通路が長いと条例でもっと広い幅を求める地域があります(板橋区の案内では、長さ20メートル超で幅3メートル以上)。
43条ただし書きの許可があれば建て替えられますか?
いまは43条2項の認定・許可という制度で、建て替えのたびに特定行政庁が判断します。以前に許可を受けていても、また認められるとは限りません。役所で確かめてください。
買取と仲介はどちらがいいですか?
早く手放したい、家財が残っている、遠方で手間をかけられないなら買取が合います。時間をかけてもよいなら、仲介の査定とも比べてから決めましょう。

出典:建築基準法(e-Gov法令検索)/板橋区(2026年11月確認)

まとめ

再建築不可の家も売ることはできます。まず役所で道路と接道を確かめ、建てられる道が残っていないかを見てから、売り先を選びましょう。

この記事のポイント
  • 再建築不可の多くは、道路に2メートル以上接していないことが理由
  • 2項道路のセットバックや、43条2項の認定・許可で建てられる場合がある
  • 売り先は隣地の人か買取業者。価格は一般に低くなるので比べて決める

再建築不可だけでなく、共有持分・借地・事故物件の家を扱う会社をまとめて比べたい方は、訳あり物件の買取の比較へ進んでください。

実家じまいガイド

これで最後のステップです

ほかのステップで確かめ忘れがないか、ガイドの全体で見直せます。

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この記事を書いた人

実家じまい・片付け・空き家・相続・売却について、法令や公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や専門家・事業者へご確認ください。

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