空き家の買取とは?仲介との違い、向くケース、3,000万円控除と売却の注意点

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結論

  • 買取は不動産会社が自分で買う売り方。仲介は買主を探してもらう売り方
  • 古い・遠い・相続で急ぐ空き家は、買取と仲介の査定を並べて決める
  • 契約の前に免許番号を国の検索で確認。3,000万円控除の要件も確かめる

相続した空き家を売りたいけれど、遠くて管理もできず、早く手放したいと考えている方へ。「空き家 買取」の仕組みと仲介との違い、買取を選ぶ前に確かめることを、国の資料と法律をもとに整理します。

こんな方にオススメ

  • ●相続した空き家を売りたいが、買取と仲介のどちらにするか迷っている
  • ●古い家・遠方の家で、片付けや買主探しの手間をかけにくい
  • ●空き家の3,000万円控除を使えるか、買取でも大丈夫か知りたい
この記事の目次

空き家の買取とは?仲介との違い

空き家の買取とは?仲介との違いの図
空き家の買取とは?仲介との違い

買取は、不動産会社が自分で買主になる売り方です。仲介は、不動産会社に買主を探してもらう売り方です。

国土交通省は、売却の仲介(媒介契約)を「不動産会社が売買の当事者の間に立って、売買契約の成立に向けてあっせんする」契約と説明しています。買取では、不動産会社そのものが契約の相手方になります。

くらべること仲介(媒介)買取
買う人不動産会社が探した買主不動産会社
仲介手数料契約が成立したら払う(上限あり)その会社への仲介手数料は生じない仕組み
契約までの流れ査定→媒介契約→買主探し→交渉→売買契約査定→条件の提示→売買契約
クーリング・オフ売主の側にはない自宅を売る場合はできない

仲介は「買主探し」を頼む契約

仲介では、物件調査と価格の査定のあと、不動産会社に売却を頼む契約(媒介契約)を結びます。そのあと買主を探し、交渉して売買契約に進みます。

仲介を頼まれた会社は、物件をレインズ(不動産会社どうしの物件検索システム)に登録できます。登録すると、全国の不動産会社が物件の情報を見られるようになります。

仲介手数料は、仲介で契約が成立したときに払うもので、上限が決まっています。物件価格800万円以下の空き家などは、上限を30万円の1.1倍まで受け取れる特例があります。媒介契約のときに、金額を説明してもらい合意しておくことが大切です。

買取は不動産会社が「契約の当事者」

宅地建物取引業法では、不動産会社が自分で売り買いすることも、仲介することも、宅地建物取引業にあたります(第2条)。会社は広告や注文を受けたときに、自分が当事者になるのか、仲介なのかを明らかにする決まりです(第34条)。

仲介手数料の上限の決まりは、代理・仲介のときの報酬についてのものです(第46条)。そのため、会社が自分で買う買取では、その会社への仲介手数料は生じない仕組みです。ほかの会社が間に入る場合は別なので、費用は契約前に確かめましょう。

POINT

買取でも仲介でも、契約が成立すると、代金・引渡しの時期・解除などを書いた書面が不動産会社から渡されます(宅建業法第37条)。内容を読んでから署名しましょう。

出典:国土交通省「不動産の売却を検討される皆様へ」/国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」/宅地建物取引業法(e-Gov法令検索)(2026年11月確認)

空き家を売りたいとき買取が向くケース

空き家を売りたいとき買取が向くケースの図
空き家を売りたいとき買取が向くケース

買取が向くのは「手間と時間をかけにくい」空き家です。古い家、遠くにある家、相続で売る時期が限られる家が当てはまります。

不動産流通推進センターの相談事例は、業者による買取を「売主にとってリフォーム等の手間がなく確実に売却できる」取引と説明しています。一方で、買取価格が妥当かどうか、売主が十分に理解・納得しているかが大切だとしています。

買取を考えたい3つのケース

ケース買取を考える理由
家が古い・傷んでいる直してから売る手間をかけずに売りやすい
実家が遠くて通えない内見の立ち会いや管理の回数を減らしやすい
相続で売る時期が限られる3,000万円控除などの期限に合わせて段取りしやすい

道路に2メートル以上接していない土地は、建て替えに制約がある場合があります(建築基準法第43条、例外あり)。こうした土地は買主が限られることがあるので、仲介と買取の両方で相談してみましょう。条件が複雑な家は、訳あり物件の買取の比較も参考になります。

ご相談者
ご相談者

実家はかなり古くて、私は県外に住んでいます。片付けにも通えないので、買取で早く手放したいのですが…。

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

買取は手間が少ない売り方です。ただ価格の根拠を比べるために、仲介の査定も一緒に取っておくと安心ですよ。

仲介も並べて比べる

買取価格が仲介でいくらで売れるかと比べてどうか、という公的な目安はありません。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で近くの取引価格を見ておくと、査定の根拠を聞くときの目安になります。

仲介で売るときの進め方は空き家の売却、価格の調べ方は家の売却相場の調べ方の記事で解説しています。

  • 仲介の査定額と、買取の提示額の両方を見たか
  • 提示額の根拠(近くの取引価格など)を説明してもらったか
  • 片付け・解体・測量の費用を誰が負担するか、書面で確かめたか
  • 兄弟など、ほかの相続人も売り方に納得しているか

出典:不動産流通推進センター「媒介依頼を受けた不動産を、宅建業者が買い取り、転売することの是非」/国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」/建築基準法(e-Gov法令検索)(2026年11月確認)

空き家の買取と3,000万円特別控除

空き家の買取と3,000万円特別控除の図
空き家の買取と3,000万円特別控除

不動産会社への売却でも、要件を満たせば「空き家の3,000万円特別控除」の対象になりえます。譲渡所得から最高3,000万円(相続人3人以上は最高2,000万円)を差し引ける特例です。

親子や夫婦など「特別の関係がある人」への売却は対象外で、特殊な関係のある法人も含まれます。一般の不動産会社への売却なら、この点は通常問題になりません。ただし、ほかの要件はすべて満たす必要があります。

おもな要件

  1. 昭和56年5月31日以前に建てた家で、相続の直前に親のほかに住んでいた人がいない
  2. 平成28年4月1日から令和9年12月31日までの売却
  3. 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る
  4. 売却代金が1億円以下
  5. 確定申告をして、市区町村の「被相続人居住用家屋等確認書」などを添付する

古家付き土地のまま売る場合

家を壊さずに古家付き土地として売り、買主が取り壊す形でも対象になる場合があります。売った年の翌年2月15日までに、家が耐震基準を満たすか、全部の取壊し等が行われることが要件です(令和6年1月1日以後の売却)。

買取では、不動産会社が買ったあとに取り壊すかどうかで、使える形が変わります。取壊しの時期は契約書に書いてもらい、要件に合うか税務署・税理士に確かめましょう。

⚠️ 控除で気をつけること
  • 控除は自動ではない。確定申告が必要
  • 期限の計算は相続の開始日から。売る時期を先に確かめる
  • 個別の判断は税務署・税理士に確認する

要件の詳しい説明は空き家の3,000万円控除、家を残すか壊すかは古家付き土地の売却の記事で解説しています。

出典:国税庁 タックスアンサー No.3306(2026年11月確認)

買取で売るまでの流れ

買取で売るまでの流れの図
買取で売るまでの流れ

相続した空き家は、相続登記を済ませてから売買契約・引渡しに進みます。相続人申告登記だけでは売れません。

  1. 相続登記:相続で取得したと知った日から3年以内(令和6年4月1日から義務)。売るにも必要
  2. 査定・提示額の確認:仲介の査定とも比べ、根拠を聞く
  3. 条件の確認:片付け・解体の負担、引渡しの時期、売ったあとの責任
  4. 売買契約:書面を受け取り、内容を確かめて署名する
  5. 決済・引渡し:代金を受け取り、名義を移す

売ったあとの責任(契約不適合責任)

家の状態が契約の内容と違うと、売ったあとに買主から直しなどを求められることがあります(民法第562条)。責任を負わない特約をしても、知りながら伝えなかった不具合は責任を免れません(第572条)。雨漏りなど知っている不具合は、買取でも伝えましょう。

CHECK

相続放棄を考えている間は、家財の処分や売却をしないでください。相続財産を処分すると、相続を認めたとみなされます(民法第921条)。

出典:法務省(相続登記の申請義務化)/民法(e-Gov法令検索)/宅地建物取引業法(e-Gov法令検索)(2026年11月確認)

空き家の売却で注意すること:買取業者の選び方

空き家の売却で注意すること:買取業者の選び方の図
空き家の売却で注意すること:買取業者の選び方

買取を頼む前に、会社の宅建業の免許番号を国土交通省の検索システムで確かめます。あわせて行政処分の情報も見ておくと安心です。

免許番号の確かめ方

  1. 会社のホームページや名刺で、「国土交通大臣( )第◯号」「◯◯県知事( )第◯号」という免許番号を見る
  2. 国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で宅建業者を検索する
  3. 商号・所在地・免許番号が一致するかを見る
  4. 「ネガティブ情報等検索サイト」で行政処分の情報がないかを見る

事務所が2つ以上の都道府県にある会社は国土交通大臣、1つの都道府県だけなら都道府県知事の免許です。免許の有効期間は5年です。検索システムは月2回の更新なので、気になる点は免許を出した役所に問い合わせましょう。

契約の前に確かめること

  • 免許番号を国の検索システムで確かめたか
  • 提示額の根拠と、仲介の査定との違いを説明してもらったか
  • 片付け・解体・測量の費用を誰が持つか、書面に書いてあるか
  • 引渡しの時期と、取り壊す時期(3,000万円控除を使う場合)が書いてあるか
  • 売ったあとの責任(契約不適合責任)をどうするか、書いてあるか

急かされても、その場で契約しない

国民生活センターは、自宅を不動産業者に売った場合はクーリング・オフできないと注意を呼びかけています。宅建業法のクーリング・オフは、不動産会社が売主になる契約の制度だからです(第37条の2)。空き家の売却でも、納得できるまで契約しないことが大切です。

断ったのに続く勧誘や、迷惑な時間の電話・訪問は法令で禁じられています(宅建業法第47条の2・施行規則第16条の11)。困ったときは消費者ホットライン188に相談できます。

出典:国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」/国土交通省「宅地建物取引の免許について」/国土交通省ネガティブ情報等検索サイト/国民生活センター(自宅の売却トラブル)/宅地建物取引業法施行規則(e-Gov法令検索)/消費者庁(消費者ホットライン188)(2026年11月確認)

よくある質問

空き家の買取価格は、仲介の何割くらいですか?

買取価格が仲介の何割になるかという公的な目安はありません。仲介の査定と買取の提示額を並べ、根拠を説明してもらって比べましょう。近くの取引価格は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で見られます。

買取だと仲介手数料はかかりませんか?

仲介手数料の上限の決まりは、代理・仲介のときの報酬についてのものです。不動産会社が自分で買う場合、その会社への仲介手数料は生じない仕組みです。ほかの会社が間に入るときは別なので、契約前に確かめてください。

相続登記の前に買取を頼めますか?

相談や査定の扱いは会社によって違います。ただ、相続した不動産を売るには相続登記が必要です(法務省)。相続登記は相続で取得したと知った日から3年以内が期限です。

買取でも3,000万円控除は使えますか?

要件を満たせば対象になりえます。古いまま売り、買主が翌年2月15日までに取り壊す形もあります(令和6年1月1日以後の売却)。確定申告が必要で、個別の判断は税務署・税理士に確かめてください。

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査定無料
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  • 仲介ではなく自社が直接買い取る(最短即日〜数日で手続き完了)
  • 雨漏り・ゴミ屋敷・半壊・他社に断られた物件も現状のまま対象
  • 買取契約は宅建業者(千葉県知事(1)第18397号)が行う

料金・内容は 2026-11-04 時点で公式サイトを確認したものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。

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東京都(この紹介の対象。公式は東京23区を中心と記載)
  • 借地権・再建築不可・共有持分・築50年以上・ゴミ屋敷・雨漏り・事故物件などを買取の対象に挙げている
  • 家財道具や不用品は残ったままでよく、片付け・リフォーム・解体は不要と記載
  • 売却後の不具合の責任(契約不適合責任)は免除と記載
  • 宅地建物取引業 東京都知事(4)第92862号

気をつけたい点

  • 対象は東京都の物件だけ
  • 買取は仲介より価格が低くなることが多い。仲介の査定とも比べる
  • 住宅ローンが残っている家は対象外

料金・内容は 2026-10-28 時点で公式サイトを確認したものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。

掲載順は、料金の明示・対応範囲・口コミや行政処分の有無などを編集部が確認して決めています。選定基準

まとめ

空き家の買取は、不動産会社が自分で買主になる売り方です。仲介は、買主を探してもらう売り方で、契約が成立したら仲介手数料を払います。

古い・遠い・相続で急ぐ空き家は、買取が向くことがあります。ただし価格の公的な目安はないので、仲介の査定と並べ、根拠を聞いて決めましょう。

契約の前に、免許番号を国の検索で確かめます。3,000万円控除を使うなら、売る時期と取り壊す時期を契約書に書いてもらいましょう。

相続から売却・解体までの順番は、実家じまいは何から始める?で確かめられます。

実家じまいガイド

次は STEP 4:片付け

量と期限で、自分でやるか業者に頼むかを決めます。粗大ごみの出し方は市区町村ごとにまとめています。

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この記事を書いた人

実家じまい・片付け・空き家・相続・売却について、法令や公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や専門家・事業者へご確認ください。

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