結論
- 全国共通の坪単価はない。公的な資料の例は坪3万円〜35,000円
- この単価で50坪なら150万〜175万円(建物本体だけの計算)
- 付帯工事・アスベスト・家財は別。内訳のある見積書を複数社で比べる
実家を取り壊すことになり、50坪の家だといくらかかるのか、坪単価から見当をつけたい方へ。公的な資料に出てくる坪単価と、その数字で計算した坪数ごとの例、坪単価に入らない費用の確かめ方を順に整理します。
こんな方にオススメ
- ●実家(一軒家)の解体費用を、坪数から大まかにつかみたい
- ●見積もりの坪単価が高いのか安いのか判断できない
- ●木造の家の解体で、追加になりやすい費用を知っておきたい
家の解体費用は50坪でいくら?公的な資料の坪単価

公的な資料にある坪単価の例は「坪3万円くらい」と「一坪当たり35,000円」です。この単価で50坪を計算すると、150万〜175万円になります。
国や業界団体が示す、全国共通の解体の坪単価はありません。そのなかで、長野県が公開している空き家相談会の記録(坂城町作成)に、坪単価が出てきます。
| 資料 | 坪単価 | 条件 |
|---|---|---|
| 令和7年9月の相談会 | 坪3万円くらいが目安 | 4t車が入れる道がない・アスベストがある・茅葺や土壁などでは高くなる |
| 令和6年10月の相談会(相談員に解体工事業協会員) | 一坪当たり35,000円 | 解体業者が示した目安。業者で手順や廃棄物の処理が違うので数社から見積もりを |
どちらも長野県の町の相談会で示された目安で、全国の相場ではありません。構造や、坪数を延床面積で数えるのかどうかも書かれていません。
出典:長野県 空家等対策専門家派遣事業の記録(坂城町作成、令和7年度)/長野県 空家等対策支援専門家派遣事業の記録(坂城町作成、令和6年度)(2026年11月確認)
国の「1㎡当たりの上限」は相場ではない
国の補助の算定基準として、除却工事費の1㎡当たりの上限が決まっています。令和8年度は木造36,000円・非木造51,000円です。
これは補助金を計算するときの上限で、解体費用の相場ではありません。坪単価に直して見積もりと比べる使い方はしないでください。
出典:国土交通事務次官通知「令和8年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等について」(2026年10月確認)
補助を使った人の支払総額
民間の調査(2026年)では、補助を受けて一戸建てを解体した43人の支払総額は、150万〜200万円未満が34.9%で最多でした。建物の構造も広さもばらばらで、件数も多くありません。
出典:みんなの解体サーチ(株式会社WAKERZ)「解体補助金の交付額と申請手続きに関するアンケート」(2026年10月確認)
実家は50坪くらいの木造です。150万円くらいと考えておけばいいですか?
坪単価だけの計算は、建物本体の目安です。塀や庭木、家の中の物が残っていると別にかかるので、見積もりで内訳を確かめましょう。
30坪・40坪・60坪・100坪の解体費用の計算例

坪単価×坪数で計算すると、30坪で90万〜105万円、100坪で300万〜350万円です。前の節の2つの坪単価で単純に掛けた計算値です。
| 坪数 | 坪3万円で計算 | 坪35,000円で計算 |
|---|---|---|
| 30坪 | 90万円 | 105万円 |
| 40坪 | 120万円 | 140万円 |
| 50坪 | 150万円 | 175万円 |
| 60坪 | 180万円 | 210万円 |
| 100坪 | 300万円 | 350万円 |
INFO
表は長野県の町の相談会で示された坪単価で計算した値です。消費税、付帯工事、アスベスト、家の中の物(家財)の処分、地域や道路の条件による違いは入っていません。
同じ坪数でも、構造や立地、残っている物の量で金額は変わります。正確な金額は、現地を見てもらったうえでの見積もりで確かめてください。
坪数は書類で確かめる
家の広さは、登記事項証明書や固定資産税の課税明細書に床面積(㎡)で載っています。見積書の坪数が、どの面積で数えたものかも業者に確かめましょう。
解体する部分の床面積の合計が80㎡以上なら、建設リサイクル法の届出の対象です。発注者(施主)が、着工の7日前までに都道府県知事に届け出ます。
出典:建設リサイクル法(e-Gov法令検索)/建設リサイクル法施行令(e-Gov法令検索)(2026年10月確認)
木造住宅の解体費用が高くなる条件

坪単価は、道路・建材・構造で上がります。公的な資料でも、重機が入りにくい道やアスベスト、土壁などは高くなると書かれています。
長野県の相談会の記録では、坪3万円くらいという目安に、次の条件では金額が高くなると添えられています。
- 4t車が入れる道があるか
- アスベスト(石綿)を含む建材がないか
- 茅葺の屋根や土壁の家ではないか
出典:長野県 空家等対策専門家派遣事業の記録(坂城町作成、令和7年度)(2026年11月確認)
木造と木造以外
鉄骨造や鉄筋コンクリート造の坪単価は、公的な資料では確かめられませんでした。国の補助の算定基準では、1㎡当たりの上限が非木造のほうが高く決められています(木造36,000円・非木造51,000円)。
木造以外の家は、坪単価を木造の数字に当てはめず、見積もりで確かめるのが確かです。
出典:国土交通事務次官通知「令和8年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等について」(2026年10月確認)
業者によって差が出るところ
令和6年の相談会では、業者ごとに解体の手順・方法、廃棄物の処理の仕方、養生のやり方が違うため、数社から見積もりを取るのが望ましいとされています。
出典:長野県 空家等対策支援専門家派遣事業の記録(坂城町作成、令和6年度)(2026年11月確認)
坪単価に入らない費用:見積もりで確かめる4つの項目

坪単価は建物本体の目安です。構造・付帯工事・アスベスト・廃材と家財の4つは、見積書で別に確かめます。
| 項目 | 見積書で確かめること |
|---|---|
| 構造 | 木造か、木造以外か。建物の面積をどう数えたか |
| 付帯工事 | ブロック塀・庭木・物置・浄化槽などの撤去が入っているか |
| アスベスト | 石綿の事前調査が入っているか。調査結果の書面での説明があるか |
| 廃材・家財 | 分別解体と廃材の処分が入っているか。家の中の物の処分は別か |
アスベスト(石綿)の事前調査
建物を解体する工事では、元請業者が石綿を含む建材の有無を書面と目視で調べ、結果を書面で発注者に説明します。発注者は、調査の費用を適正に負担するなどの協力が求められます。
出典:大気汚染防止法(e-Gov法令検索)(2026年10月確認)
家の中に残った物(家財)
家庭から出るごみを回収するには、一般廃棄物処理業の許可か市区町村の委託が必要です。エアコン・テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(衣類乾燥機)は、家電リサイクル法の対象です。
家財の処分を解体の見積もりに含めるのか、別に頼むのかを確かめましょう。
出典:国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」(2022年11月2日公表)(2026年11月確認)
内訳のある見積書をもらう
建設業者は、注文者から請求があれば、工事の種別ごとの経費の内訳を書いた見積書を契約までに渡さなければなりません。契約の内容・代金・工期・支払方法は書面にして取り交わします。
工事1件が500万円(建築一式は1,500万円)未満なら、建設業の許可がなくても請け負えます。その場合は、都道府県の解体工事業の登録があるかを確かめます。
出典:建設業法(e-Gov法令検索)/建設業法施行令(e-Gov法令検索)/建設リサイクル法(e-Gov法令検索)(2026年10月確認)
一軒家の解体費用を抑える:相見積もりと補助金

複数社に見積もりを取った人の9割以上は、いちばん安い見積もりと高い見積もりで10万円以上の差がありました。補助金は、契約の前に申し込むのが前提です。
複数社の見積もりを比べる
民間の調査(2026年)では、2社以上から見積もりを取った72人のうち、いちばん安い見積もりと高い見積もりの差が10万円以上だった人が93.1%、30万円以上だった人が56.9%でした。見積書を1社からしか取らなかった人は29.4%です。
出典:KAI-TECH(株式会社WAKERZ)「一戸建て・空き家の解体見積もりに関するアンケート」(2026年10月確認)
補助金は自治体ごとに違う
| 自治体 | 補助の内容 | 時点 |
|---|---|---|
| 相模原市 | 経費(税抜)の1/2、床面積×標準除却費、上限50万円(非課税世帯80万円)のうち最も低い額 | 令和8年度 |
| 横浜市(耐震の除却補助) | 旧耐震は上限50万円。見積額100万円以上なら2者以上の見積書が要る | 令和8年度 |
| 東京都 | 都内の空き家。解体費用(税抜)の1/2、上限10万円 | 2026年10月確認 |
- 相模原市・横浜市は、交付決定の前に契約すると対象外
- 対象の建物・所有者の条件は自治体ごとに違う
- 実家のある市区町村の窓口・ホームページで確かめる
出典:相模原市「危険な老朽空き家等除却費補助金について」/横浜市「住宅除却補助制度」/東京都住宅政策本部「東京都空き家家財整理・解体促進事業」(2026年10月確認)
補助のしくみと自治体の例は、空き家の解体費用と補助金の記事にまとめています。
解体の時期と、解体のあとの手続き
土地の固定資産税の住宅用地の特例は、毎年1月1日に住宅があるかで判定されます(東京都の説明)。取り壊す時期で翌年度の税が変わる可能性があるので、市区町村に確かめましょう。
建物を取り壊したら、1か月以内に法務局へ建物の滅失の登記を申請します。
出典:東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)」/不動産登記法(e-Gov法令検索)(2026年10月確認)
よくある質問
50坪の家の解体費用の相場はいくらですか?
全国共通の相場はありません。長野県の相談会の記録にある坪3万円〜35,000円で計算すると、50坪で150万〜175万円です(建物本体だけの計算値)。付帯工事や家財の処分は別にかかります。
見積もりの坪単価が高いか安いか、どう判断すればいいですか?
坪単価だけで比べず、同じ条件で複数社から内訳のある見積書をもらって比べます。塀・庭木・石綿の事前調査・家財の処分が入っているかで、金額は大きく変わります。
木造ではない家の坪単価は分かりますか?
鉄骨造・鉄筋コンクリート造の坪単価は、公的な資料では確かめられませんでした。国の補助の算定基準では、非木造の1㎡当たりの上限は木造より高く決められています。見積もりで確かめてください。
相続放棄を考えています。先に実家を解体してもいいですか?
相続財産を処分すると、相続を認めた(単純承認)とみなされます(民法第921条)。放棄を考えている間は解体せず、家庭裁判所や専門家に確かめてください。詳しくは相続放棄した家の解体費用の記事で解説しています。
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まとめ
家の解体には、全国共通の坪単価はありません。長野県の相談会の記録にある坪3万円〜35,000円で計算すると、50坪で150万〜175万円です。
これは建物本体だけの計算です。構造・付帯工事・アスベスト・廃材と家財の4つは、見積書で別に確かめます。
補助金は自治体ごとに違い、契約の前に申し込むのが前提です。補助のある自治体では、見積書が申請にも使えます。
何社に頼むか、見積書のどこを見るかは、解体の見積もりは何社に頼む?で確かめられます。
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ほかのステップで確かめ忘れがないか、ガイドの全体で見直せます。
