空き家の解体費用と補助金|国と自治体の補助のしくみ・実例・申請の注意点

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結論

空き家の解体には、市区町村の補助が使えることがあります。たとえば東京都北区は工事費の2分の1・上限80万円、相模原市は上限50万円(令和8年度)など、補助の対象・率・上限は自治体ごとに違います。

民間の調査(2026年、補助を受けて解体した43人)では、支払総額は150万〜200万円未満が最多でした。契約・着工の前に申請しないと対象外になる制度があるので、まず市区町村に確かめ、見積書を複数社から取りましょう。

正確な金額は見積もりで確かめられます。

親の実家が空き家になり、取り壊しを考えているものの、費用がいくらかかるのか、補助金は出るのかが分からず動けていませんか。離れて住んでいると市区町村の窓口に行きにくく、兄弟と費用の分担を相談しながら進める方もいるでしょう。

この記事では、補助を使って解体した人の支払額の調査、国と自治体の補助のしくみ、東京都・北区・杉並区・相模原市・横浜市の実例、申請の流れと注意点をまとめます。補助には契約・着工の前に申請する必要がある制度があるため、順番を間違えると使えなくなる点も具体的に解説します。

この記事でわかること

  • ●解体費用の目安として使える数字(補助を使った人の支払額・見積額の差)
  • ●補助金のしくみと自治体ごとの実例
  • ●申し込む流れと、契約・着工の前に気をつけること
  • ●解体しないで置いておくとどうなるか(空家法の措置・固定資産税)
ご相談者
ご相談者

解体っていくらかかるのか見当もつかなくて。補助金が出るなら使いたいんですが。

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

金額は建物や立地でかなり変わります。まず補助を使った人の実際の支払額から、イメージをつかみましょう。

この記事の目次

空き家の解体費用はいくら?目安として使える数字

空き家の解体費用は、建物の広さや構造、立地で大きく変わります。全国一律の「相場」はありませんが、補助を使って解体した人の支払額や、会社ごとの見積額の差が、目安として役立ちます。ここでは民間の調査をもとに、使える数字を整理します。

補助を使って一戸建てを解体した43人の支払総額(民間の調査):100万〜150万円未満23.3%、150万〜200万円未満34.9%(最多)、200万〜300万円未満20.9%
補助を使った人の支払総額は「150万〜200万円未満」がいちばん多い

補助を使って解体した人の支払総額

民間の調査(2026年)では、補助を受けて一戸建てを解体した43人のうち、支払総額は150万〜200万円未満が34.9%で最多でした。次いで100万〜150万円未満が23.3%、200万〜300万円未満が20.9%です。補助を差し引いた最終的な支払額の分布が、この結果です。

ただし、これは特定の坪数や構造ごとの相場を示すものではありません。調査に答えた人の建物は構造も広さもばらばらで、件数も43件と多くありません。

自分の実家がどの帯に入るかは、建物の条件で変わります。あくまで「補助を使った人はこのくらい支払っている」という目安として見てください。

出典:みんなの解体サーチ(株式会社WAKERZ)「解体補助金の交付額と申請手続きに関するアンケート」(2026年10月確認)

見積額は会社によって差がある

解体の見積額は、同じ建物でも会社によって差が出ます。民間の調査(2026年)で、2社以上から見積もりを取り差額を把握している72人のうち、最安と最高の差が10万円以上だった人が93.1%30万円以上だった人も56.9%でした。1社だけで決めると高く支払う可能性があります。

補助の申請にも工事見積書が要ることが多いので、複数社から取っておくと、金額の比較と申請の両方に使えます。見積もりの詳しい取り方は解体の見積もりのページも参考になります。

出典:KAI-TECH(株式会社WAKERZ)「一戸建て・空き家の解体見積もりに関するアンケート」(2026年10月確認)

金額が何で決まるか

解体費用は、建物の広さ・構造・立地・付帯物の量で決まります。木造か鉄骨か、重機が入れる道路か、塀や庭木・物置があるか、家財が残っているかで上下します。これらが多いほど、手間と処分費が増えます。

なお、国が補助を計算するときの算定基準(除却工事費の1㎡当たり上限)は、令和8年度で木造36,000円・非木造51,000円です(国土交通事務次官通知)。ただしこれは補助額を算定するための上限であり、実際の相場ではありません。

坪単価に換算したり相場として使ったりはできない数字です。費用の内訳は家の解体費用のページで詳しく解説しています。

項目金額(条件)出典・時点
補助を使った人の支払総額150万〜200万円未満が34.9%で最多(一戸建て43件)民間調査・2026年8月
見積額の差(最安と最高)10万円以上が93.1%、30万円以上が56.9%(72人)民間調査・2026年7〜8月
国の補助の算定基準(相場ではない)除却工事費1㎡あたり 木造36,000円・非木造51,000円国交省・令和8年度

建物や条件で変わるので、正確な金額は見積もりで確かめるのが確実です。

空き家の解体に使える補助金のしくみ

空き家の解体補助は、国が市区町村を支え、実際の補助は市区町村が出すという二段構えになっています。ここでは、国のしくみ、対象になりやすい条件、補助を使った人がどれだけ賄えたかを順に見ていきます。

所有者が除却するときの国の制度の割合:国2/5、地方2/5、所有者1/5。窓口は市区町村。実際の補助は市区町村の制度で決まる
国の制度の負担割合(令和8年度)。自己負担が必ず5分の1になるわけではない
ご相談者
ご相談者

国の補助って、どこに申し込めばいいんですか?

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

窓口は国ではなく市区町村です。国はその制度を財政面で支える役割なんです。

国が市区町村の除却補助を支えるしくみ

国には、市区町村が行う空き家の除却を支える制度があります。空き家対策総合支援事業などで、所有者が除却する場合の負担割合は国2/5・地方2/5・所有者1/5と定められています(令和8年度)。市区町村が自ら実施する場合は国2/5・市区町村3/5です。

これは国の制度上の割合であって、所有者の自己負担がどの空き家でも5分の1になるという意味ではありません。実際に補助が出るか、いくら出るかは、空き家のある市区町村の制度で決まります。国の制度があっても、市区町村がそれを使った補助を設けていなければ、補助は受けられません。

出典:国土交通省「空き家対策総合支援事業」概要(令和8年度)/国土交通事務次官通知(令和8年4月7日)(2026年10月確認)

対象になりやすい条件

補助の対象になりやすいのは、一定期間使われていない、老朽化している、個人所有の空き家です。実例に出てくる条件には、1年以上使われていない、不良住宅や特定空家等と判定される、建築時期が一定より前、住民税の滞納がない、などがあります。

ただし、これらの条件は自治体ごとに違います。自分の実家が対象になるかは、その市区町村の条件を一つずつ確かめる必要があります。

補助を使った人の交付額と賄えた割合

民間の調査(2026年)では、補助を受けて解体した43人の交付額は、30万〜50万円未満と50万〜100万円未満が各30.2%10万〜30万円未満が23.3%でした。補助で賄えた割合は、20〜30%未満が37.2%で最多です。

賄えた割合を把握している38人のうち、20%以上を賄えた人は63.2%でした。工事費の全額が戻るわけではなく、一部を補助でまかなうという位置づけです。残りは自己負担になるため、総額の見積もりと自己負担額の両方を確かめておきましょう。

出典:みんなの解体サーチ(株式会社WAKERZ)「解体補助金の交付額と申請手続きに関するアンケート」(2026年10月確認)

自治体の解体補助の実例

補助の中身は自治体で大きく異なります。ここでは東京都と、北区・杉並区・相模原市・横浜市の実例を表にまとめます。率・上限・対象をセットで見て、自分の市区町村と比べる参考にしてください。

自分の市区町村の補助で確かめる5つ:対象、率、上限、申請期限、契約前の申請が要るか
補助の中身は自治体ごとに違う。5つをまとめて確かめる
自治体率・上限主な対象・時点
東京都解体:1/2・上限10万円(家財整理:1/2・上限5万円)都のワンストップ相談窓口に相談した所有者。税抜(2026年10月確認)
北区1/2・上限80万円1年以上未使用等の不良住宅(外観判定100点超)。承認申請10月末まで(更新2026-04-14)
杉並区80%と150万円の低い方特定空家等(区が準じると判定含む)、個人所有、年間未使用(更新2024-11-26)
相模原市1/2・上限50万円(非課税世帯80万円)平成12年5月31日以前に建築確認、1年以上居住なし、個人所有(更新 令和8年6月10日)
横浜市(耐震の除却)旧耐震 上限50万円/新耐震 20万円(非課税世帯40万円)平成12年5月末以前着工で耐震性が低い住宅。空き家に限らない(令和8年度・受付4/1〜12/28)

東京都は都と区の制度がある

東京都には、都の制度と区の制度があります。都の補助は、東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談して解体を実施する空き家所有者が対象で、解体は2分の1・上限10万円です(1,000円未満切り捨て)。区の制度は別にあり、たとえば北区は2分の1・上限80万円、杉並区は工事費の80%と150万円の低い方です。

都と区の補助を併用できるかは、申請前にそれぞれの窓口で確かめましょう。使える制度が複数ありそうなときほど、申請前の確認が大切です。

出典:東京都「空き家の解体・家財整理の補助」(2026年10月確認)

自分の市区町村の補助の探し方

補助を調べるときは、空き家のある市区町村の窓口やホームページで確認するのが確実です。制度の名称は自治体ごとにさまざまで、同じ県内でも自治体ごとに有無・率・上限が違います。

探すときは、市区町村名と「空き家 解体 補助」で検索し、対象・率・上限・申請期限・契約前申請の要否をまとめて確かめます。年度で内容が変わるため、更新日や年度の表記も見ておくと失敗を防げます。制度がない自治体もあるので、補助がない場合の自己負担も見積もっておきましょう。

補助を申し込む流れと注意点

補助を使った解体の流れ。1 相談、2 対象の調査、3 見積書、4 申請、5 交付決定、6 契約・解体。交付決定の前に契約・着工しない
補助を使った解体の流れ(例)

流れの例(北区の手続き)

  1. 事前相談・対象調査の申込み(写真などを提出)
  2. 区の現場調査を受ける
  3. 承認申請(10月末まで。工事見積書・納税証明書など)
  4. 承認を受けてから工事を行う
  5. 完了報告・交付申請(11月末まで。工事請負契約書の写し・写真・領収書など)→交付決定→支払い(約1か月)

相続で取得した空き家の場合は、遺産分割協議書や戸籍謄本などが必要になります。名義が親のままだと手続きが進まないことがあるため、早めに確認しておきましょう。相続した不動産の扱いは相続した不動産の売却のページも参考になります。

出典:東京都北区「老朽建築物除却費用助成」(2026年10月確認)

契約・着工の前に申請する

契約や着工の前に申請しないと補助の対象外になる制度があります。杉並区は「工事着手後の申請はお受けできません」、相模原市は「交付を決定する前に…契約を既に締結している場合」は対象外、横浜市は「交付決定通知書受領後でなければ、契約・工事着手できません」と明記しています。

⚠️ 申請の順番で気をつけること
杉並区工事着手後の申請は受け付けられない
相模原市交付決定前にすでに契約を締結していると対象外
横浜市交付決定通知書を受け取ってからでないと契約・工事着手できない
「解体してから申請すればよい」と思い込まない。ただし全国一律ではないので、自分の自治体の制度を確認する

「先に工事をして、あとから補助を申請する」という進め方は、これらの自治体では通用しません。一方で、どの自治体も必ず契約前申請というわけでもないため、自分の市区町村の制度を先に確かめてから業者と契約することが大切です。

出典:杉並区/相模原市/横浜市(2026年10月確認)

交付決定まで時間がかかる

申請から交付決定まで、1〜2か月かかる人が多いです。民間の調査(2026年)では、申請から交付決定まで1〜2か月未満が46.5%で最多、2週間〜1か月未満が27.9%、2〜3か月未満が16.3%でした。期限と業者の日程を合わせる計画が欠かせません。

同じ調査では、申請で難しかったこととして、対象条件の確認が48.8%、制度を探すこと・登記事項証明書や納税証明書をそろえることが各46.5%に上りました。北区は承認申請10月末・交付申請11月末、相模原市は事前調査10月末・交付申請11月末のように期限があるため、見積もりと書類は早めにそろえておきましょう。多くの制度で申請に工事見積書が要るため、契約の前に複数社から見積もりを取る必要があります。

出典:みんなの解体サーチ(株式会社WAKERZ)アンケート(2026年10月確認)

空き家を解体しないで置いておくとどうなる?

解体せず置いておくと、空家法にもとづく指導や勧告の対象になることがあります。勧告を受けると固定資産税の優遇が外れる場合もあります。放置のリスクと、解体のタイミングと税の関係を整理します。

管理されない空き家への措置(特定空家等):助言・指導、勧告(住宅用地特例が外れる)、命令(違反は50万円以下の過料)、行政代執行
空家法の段階的な措置と、勧告で外れる住宅用地特例
ご相談者
ご相談者

しばらく置いておくだけなら、特に困らないですよね?

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

管理が不十分だと勧告を受けることがあり、税の優遇が外れる場合もあります。順番に見ていきましょう。

指導・勧告・命令・代執行

空家法では、管理が不十分な空き家に段階的な措置が定められています。管理不全空家等には指導から勧告(13条)、特定空家等には助言・指導から勧告・命令、最終的に行政代執行(22条)まで進む仕組みです。命令に違反した場合は50万円以下の過料の対象になります(30条1項)。

行政代執行が行われた場合、その費用は行政代執行法を準用して義務者から徴収されます。特定空家等への措置の累計(平成27年5月〜令和5年3月)では、勧告3,078件、命令382件、行政代執行180件という実績があります。すべての空き家がこうなるわけではありませんが、管理されていない空き家は対象になり得ます。

出典:空家等対策の推進に関する特別措置法(e-Gov法令検索)(2026年10月確認)

勧告を受けると住宅用地特例が外れる

勧告を受けた特定空家等・管理不全空家等の敷地は、固定資産税の住宅用地特例から除外されます。住宅が建つ土地は課税標準が小規模住宅用地で1/6、一般住宅用地で1/3に軽減されていますが、勧告を受けるとこの軽減が外れます。

「税金が6倍になる」と単純化されることがありますが、実際の税額は土地の評価や制度の組み合わせで変わり、6倍と決まっているわけではありません。判断するのは市区町村です。

税の負担を避けたい場合は、解体のほかに売却という選択肢もあります。空き家を売る流れは空き家の売却のページで解説しています。

出典:国土交通省「固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置」(2026年10月確認)

解体するタイミングと税

固定資産税は1月1日(賦課期日)の状態で判定されます。1月1日に住宅がないと、その土地は住宅用地の軽減を受けられません。解体の時期によって翌年の税額が変わるため、タイミングは市区町村(23区は都税事務所)に確認しておくと安心です。

売却を予定している場合は、空き家の3,000万円控除(最高3,000万円、相続人3人以上は最高2,000万円、令和9年12月31日までの譲渡、確定申告が必要)が使える場合があります。この控除には「取り壊したあとに敷地を売る」型と「売った翌年2月15日までに取り壊す」型があります。

取壊し費用は譲渡費用として扱えますが、「解体費用が戻る」という意味ではありません。要件は国税庁の No.3306 で確認できます。

個別の判断は税務署や専門家に確かめてください。

出典:国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(2026年10月確認)

空き家を解体する前に検討したい3つの選択肢

解体は一度決めると戻せません。先に片付けや売却と比べると、総額や手間が変わることがあります。解体せず売る、先に片付ける、相続放棄を考えている、という三つの観点を整理します。

解体の前に考えたい3つ:古家付きで売る(解体費をかけずに手放す)、先に片付ける(見積もりが取りやすくなる)、相続放棄を考えている(解体の前に確認)
解体は戻せない。売る・片付ける・相続放棄と比べてから決める

解体せず古家付きで売る

建物を残したまま「古家付き土地」として売る方法もあります。解体費用をかけずに手放せるため、総額の負担が小さくなることがあります。

どちらが得かは、建物の状態や立地、買主のニーズで変わります。解体してから売る場合と比べて、手取りや手間がどう違うかを見てから決めると失敗を防げます。古家付きの売り方は古家付き土地の売却空き家全般の売却は空き家の売却で解説しています。

家の中の物を先に片付ける

解体の前に、家の中の物の片付けも考えておきましょう。東京都には家財整理の補助(1/2・上限5万円)もあります。

処分と残すものの仕分けを先に済ませておくと、解体の見積もりも取りやすくなります。片付けの進め方は実家の片付け業者のページが参考になります。

相続放棄を考えているなら解体の前に確認

相続放棄を考えている場合は、解体する前に確認が必要です。相続財産を処分すると、放棄が認められなくなることがあるためです。急いで解体を進めると、選択肢を狭めてしまう恐れがあります。

相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」に家庭裁判所へ申述します。放棄した家の解体費用の扱いは状況で異なるため、相続放棄した家の解体費用で確認し、専門家にも相談することをお勧めします。解体の手続きそのものは家の解体費用見積もりは解体の見積もりをご覧ください。

解体するか売るか迷う方は、かんたん診断で自分に合う進め方を確かめられます。

よくある質問

Q. 解体したあとに補助を申請できますか?
A. 契約・着工のあとは対象外になる制度があります。杉並区は工事着手後の申請を受け付けておらず、相模原市は交付決定前に契約を締結していると対象外、横浜市は交付決定通知書を受け取ってからでないと契約・工事着手できません。先に市区町村へ申請するのが基本です。ただし全国一律ではないので、自分の自治体の制度を確かめてください。
Q. 住んでいる家でも補助は出ますか?
A. 空き家であることを条件とする制度(北区・杉並区・相模原市など)が多いです。一方で横浜市のように、空き家に限らず耐震性が低い住宅の除却を支える補助もあります。目的や対象が制度ごとに違うため、自分のケースに合う制度があるか確認してください。
Q. 親の名義のままでも申請できますか?
A. 除却を行う権原が必要で、相続の場合は遺産分割協議書や戸籍謄本などが求められることがあります(北区の例)。要件は市区町村ごとに違うため、窓口で確認してください。相続不動産の扱いは相続した不動産の売却も参考にしてください。
Q. 補助でいくら戻りますか?
A. 自治体ごとの率・上限で決まります。民間の調査(2026年)では、補助で賄えた割合は20〜30%未満が最多(37.2%)で、費用の一部をまかなう位置づけです。全額が戻るわけではないため、自己負担額も見積もっておくと安心です。

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まとめ

空き家の解体には、市区町村の補助が使えることがあります。たとえば北区は2分の1・上限80万円、相模原市は上限50万円(令和8年度)など、補助の対象・率・上限は自治体ごとに違います。民間の調査では、補助を使った人の支払総額は150万〜200万円未満が最多で、補助で賄えた割合は20〜30%未満が多い結果でした。

とくに大切なのは、契約・着工の前に申請する制度があることです。杉並区・相模原市・横浜市は、着工後や交付決定前の契約を対象外としています。交付決定まで1〜2か月かかる人が多いため、申請期限と業者の日程に余裕をもって進めましょう。

次の一歩は、空き家のある市区町村の窓口・ホームページで補助の有無と条件を確かめ、申請に使う工事見積書を複数社から取ることです。見積額は会社で差が出やすいので、比較のためにも複数社から取ると安心です。

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この記事を書いた人

実家じまい・片付け・空き家・相続・売却について、法令や公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や専門家・事業者へご確認ください。

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