解体の見積もりは何社に頼む?見積書の見方と、解体業者の選び方

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結論

解体の見積もりは、作業範囲をそろえて複数社に頼むのが確実です。民間の調査(2026年)では、2社以上から正式な見積書を取り差額を把握している72人のうち、56.9%が最安と最高で30万円以上の差があったと答えています。

見積書は合計額だけでなく、内訳・石綿(アスベスト)の事前調査・家財の処分・追加費用の条件を確かめます。業者が建設業の許可か解体工事業の登録を持っているかも確認しましょう。補助を使う場合は、交付決定の前に契約しないことが条件の自治体があります。

この記事でわかること

  • ●解体の見積もりを複数社に頼む理由(民間の調査の数字)
  • ●見積もりを頼む前に準備すること
  • ●見積書で確かめたい項目と、内訳のある見積書を求める方法(建設業法)
  • ●解体業者の選び方と、契約から滅失登記までの流れ

解体の見積もりは2〜3社に頼むのが目安です。同じ建物でも業者によって金額が大きく違うことがあり、1社だけでは妥当性を判断できません。相続した実家の解体を決めたものの、解体業者に知り合いがなく、どこに何社頼めばいいのか分からない。そんな状況の方も多いのではないでしょうか。遠方に住んでいると、現地に何度も足を運ぶのも難しいものです。

条件をそろえて比べることで、金額の妥当性が見えてきます。この記事では、見積もりを比べる理由と、見積書で確かめる項目、業者の選び方を、法律と公的資料・民間の調査をもとにまとめます。

こんな方にオススメ

  • ●実家や空き家の解体を決めたが、何社に見積もりを頼めばいいか迷っている方
  • ●見積書のどこを見て比べればよいか分からない方
  • ●安い業者で大丈夫か、業者選びの基準を知りたい方
この記事の目次

解体の見積もりは何社に頼む?比べたほうがよい理由

解体の見積もりは、作業範囲をそろえて複数社に頼むのが確実です。理由は、同じ建物でも業者によって金額に差が出ることがあるためです。ここでは民間の調査(2026年)の数字で、その実態を見ていきます。

見積書を取った社数(109人):3社 33.9%、2社 31.2%、1社 29.4%、4社以上 4.6%(民間の調査、2026年)
見積書を取った社数は3社・2社が多い(民間の調査)

見積額の差はどのくらいあるか

民間の調査(2026年)では、2社以上から正式な見積書を取り差額を把握している72人のうち、93.1%が10万円以上、56.9%が30万円以上の差があったと答えています。この調査は72人と件数が少ないものの、同じ建物でも業者によって金額が違うことが分かります。

差額の内訳は、10万〜30万円未満が36.1%、30万〜50万円未満が36.1%、50万〜100万円未満が15.3%でした。1社だけの見積もりでは、それが高いのか安いのか判断できません。複数社を比べて初めて、金額の妥当性が見えてきます。

出典:KAI-TECH(株式会社WAKERZ)「一戸建て・空き家の解体見積もりに関するアンケート」(2026年7月29日〜8月1日、インターネット調査、有効回答109件/2026年10月確認)

実際に何社から見積もりを取っているか

同じ調査(109人)では、見積書を取った社数は3社が33.9%、2社が31.2%、1社が29.4%でした。3社または2社に頼んだ人を合わせると6割を超えます。

一方で、1社だけで決めた人も3割近くいます。比べる相手がいないと、提示された金額や作業範囲が適切かどうかの判断材料が持てません。まずは2〜3社に声をかけるのが、無理のない目安になります。

見積書を取った社数割合
3社33.9%
2社31.2%
1社29.4%
4社以上4.6%

出典:KAI-TECH(株式会社WAKERZ)「一戸建て・空き家の解体見積もりに関するアンケート」(2026年7月29日〜8月1日、インターネット調査、有効回答109件/2026年10月確認)

補助の条件で複数の見積書が要る場合がある

自治体によっては、補助を使うために2者以上の見積書が必要です。横浜市の住宅除却補助では、見積金額が100万円以上になる場合、2者以上の見積書の提出が求められます。

さらに横浜市では、交付決定通知書を受け取った後、見積金額が低い方の事業者と契約する決まりです。補助を使うなら、比べること自体が制度の前提になっている場合があるわけです。

ご相談者
ご相談者

何社も頼むのは手間だし、断るのも気が引けます…。

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

頼む前に条件を書き出しておくと、どの業者にも同じ条件を伝えられます。断りの連絡も早めに済ませると、負担が減りますよ。

出典:横浜市 住宅除却補助制度(令和8年度・2026年10月確認)

見積もりを頼む前に準備すること

見積もりを比べるには、各社に同じ条件を伝えることが前提になります。条件がバラバラだと、金額の差が作業範囲の差なのか、価格の差なのか分かりません。ここでは頼む前に決めておきたいことを整理します。

見積もりの前にそろえる3つ:1 解体する範囲(本体・基礎・塀・庭木・物置)、2 家財をどうするか、3 補助なら先に自治体へ。各社に同じ条件を伝える
見積もりを頼む前にそろえておく3つ

解体する範囲を決める

まず、どこまで壊すかを決めておきます。建物本体だけなのか、基礎・塀・庭木・物置まで含めるのかで金額は変わります。この範囲を各社にそろえて伝えることが、比べられる見積もりの第一歩です。

例えば、庭の物置を1社だけ「含む」で見積もり、別の社は「含まない」で見積もると、金額だけ比べても意味がありません。残す物があればそれも伝えます。「本体・基礎・塀・庭木・物置」のうち何を含めるか、紙に書き出しておくと伝え漏れを防げます。

家の中の物(家財)をどうするか

家の中に残った家具や家電をどうするかも、先に決めておきます。家財の処分を解体の見積もりに含めるか、片付けを別に頼むかで、依頼先も金額も変わるためです。

一般家庭から出る廃棄物の収集・運搬には、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理業の許可、または市区町村からの委託が必要とされています。解体業者が家財を一緒に処分できるかどうかは業者によって異なるため、見積もり時に確認しましょう。片付けを分けて頼む場合は遺品整理の費用もあわせてご覧ください。

出典:国民生活センター 不用品回収サービスのトラブル(2026年10月確認)

補助を使うなら先に自治体へ

補助を使う予定なら、見積もりや契約の前に自治体へ相談するのが安全です。交付決定の前に契約・着工すると、補助の対象外になる制度があるためです。

相模原市の危険な老朽空き家等除却費補助金では、交付を決定する前にすでに工事の契約を締結している場合、補助対象工事としないと明記されています。横浜市も「補助金交付決定通知書受領後でなければ、契約・工事着手できません」としています。東京都は、都内の空き家(東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談した所有者)を対象に、解体費用(税抜)の2分の1・上限10万円を補助しています。制度は自治体ごとに対象・率・上限が違うので、詳しくは家の解体費用とあわせて、お住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

CAUTION

補助は「交付決定の前に契約しない」ことが条件の自治体があります。先に契約してしまうと受けられなくなる場合があるため、補助を考えているなら必ず自治体への相談を先に済ませましょう。

出典:相模原市 危険な老朽空き家等除却費補助金(2026年10月確認)

解体するか、売却するか迷っている方は、かんたん診断で考えを整理してみてください。

見積書で確かめたい6つのこと

見積もりがそろったら、合計額だけで比べないことが大切です。確かめたいのは、内訳・作業範囲・石綿調査・分別解体の届出・追加費用の条件・支払い方法の6つです。それぞれ法律に根拠があります。

見積書チェック表。1 内訳(材料費・労務費・日数)、2 作業範囲と家財、3 石綿の事前調査、4 分別解体・届出の書面説明、5 追加費用の条件、6 支払いの時期
見積書チェック表

内訳が書かれているか

見積書に工事ごとの内訳が書かれているかを確かめます。建設業者には、材料費・労務費などの経費の内訳と、工程ごとの日数を書いた見積書を作成するよう努める努力義務があります(建設業法20条)。また、注文者から請求があれば、契約成立までに見積書を交付しなければならない強行義務も定められています。つまり、内訳のある見積書を請求する権利が発注者にはあります。

「解体工事一式 ◯◯万円」とだけ書かれた見積書は、何にいくらかかるのか分かりません。本体・付帯物・処分費・運搬費などが分けて書かれているものが、比べやすく安心です。内訳が出てこない場合は、請求できることを知っておきましょう。

作業範囲と家財の処分

見積書の作業範囲が、頼んだとおりかを確認します。建物本体・基礎・付帯物(塀や庭木など)・整地が含まれているか、家財の処分が入っているかを1項目ずつ照らし合わせます。

各社で項目名の付け方が違うため、「含む」「含まない」が見た目では分かりにくいことがあります。民間の調査でも、見積書の項目名が会社ごとに違い比べにくかったという声が紹介されていました。不明な項目は遠慮なく質問し、範囲をそろえてから金額を見比べましょう。

石綿(アスベスト)の事前調査

石綿の事前調査が見積もりに入っているかを確かめます。解体工事の元請業者は、石綿を含む建築材料の有無を書面と目視などで調査し、結果を書面で発注者に説明する義務があります(大気汚染防止法18条の15)。

この調査の費用は、発注者が適正に負担することと法律で定められています。石綿が見つかったときに追加費用がどう扱われるか、見積もりの段階で書面で確かめておくと、後のトラブルを防げます。

分別解体と届出の説明

解体部分の床面積の合計が80㎡以上の工事では、分別解体と届出の説明があるかを確認します。この規模の工事では、発注者から直接請け負う建設業者が、分別解体の計画などを書面で発注者に説明しなければなりません(建設リサイクル法12条)。

また発注者は、工事に着手する日の7日前までに、建物の構造や分別解体の計画などを都道府県知事へ届け出る必要があります(同法10条)。届出の義務者は発注者(施主)です。

追加費用が出る条件

追加費用が発生する条件を、書面で確かめておきます。解体を始めてから地中に古い基礎やコンクリート片などが見つかると、当初の見積もりに含まれない費用が出ることがあるためです。

どんな場合に、どのように追加費用を扱うのかを契約前に明確にしておくと安心です。「出てきたら都度相談」なのか、金額の決め方はどうするのか。口頭ではなく書面で残しておくことが、トラブルの予防になります。

支払いの時期と方法

支払いの時期と方法が、見積書や契約書に書かれているかを確認します。請負契約の書面には、請負代金の額や支払いの時期・方法などを記載し、署名または記名押印して交付することが求められています(建設業法19条)。

前払いの割合や、工事完了後の支払いのタイミングは業者によって違います。無理のない支払い条件か、見積もりの段階で確かめておきましょう。同じ条件で複数社の見積書を取ると、こうした項目をそろえて比べられます。

⚠️ 見積書で見落としやすい点
  • 「一式」とだけ書かれ、内訳が分からない見積書
  • 石綿が見つかったときの追加費用の扱いが書かれていない
  • 地中埋設物などが出た場合の費用の決め方が曖昧

解体業者の選び方

解体業者を選ぶときは、許可・登録の有無、契約が書面で行われるか、説明の丁寧さの3点で見ます。金額の安さだけで決めないことが、安心して任せるための基本です。

解体業者の選び方:建設業の許可か解体工事業の登録、契約は書面で、安さだけで選ばない
解体業者は許可・登録、書面の契約、説明の丁寧さで選ぶ

建設業の許可か解体工事業の登録を持っているか

まず、業者が建設業の許可(土木・建築・解体)か、解体工事業の登録を持っているかを確認します。解体工事業を営むには、建設業の許可を受けた者を除き、都道府県知事の登録が必要で、どちらも5年ごとの更新です(建設リサイクル法21条)。

請負代金500万円未満の軽微な工事は、建設業の許可がなくても請け負えます(建設業法3条・施行令1条の2)。そのため小規模な解体では、解体工事業の登録があるかを確かめるとよいでしょう。許可の有無は、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムや、都道府県の名簿で調べられます。

    建設業の許可(土木・建築・解体)を持っているか
    または解体工事業の登録を受けているか(5年更新)
    国土交通省の検索システムや都道府県の名簿で確認できるか

契約は書面で

契約は必ず書面で結びます。請負契約の当事者は、工事内容・請負代金の額・着工と完成の時期・代金の支払いの時期と方法などを書面に記載し、署名または記名押印して相互に交付しなければなりません(建設業法19条)。

口約束だけで工事を始めると、後で「言った・言わない」になりかねません。見積書の内容がそのまま契約書に反映されているか、着工前に確かめましょう。書面を渋る業者は避けた方が安心です。

安さだけで選ばない

いちばん安い見積もりが、いちばん良い選択とは限りません。極端に安い金額には、処分費や石綿調査が含まれていない、追加費用の説明が曖昧、といった理由が隠れていることがあるためです。

内訳が丁寧に分かれているか、質問への答えが明確か、書面での説明があるか。こうした姿勢も、業者を見比べる材料になります。金額とあわせて、説明の丁寧さで総合的に判断するのがおすすめです。

見積もりから解体後までの流れ

見積もりを比べて業者を決めたあとは、契約前・着工前・解体後の順に手続きが進みます。補助を使う場合や届出が必要な規模の工事では、順番を間違えると不利になることがあるため、流れを把握しておきましょう。

見積もりから解体後までの流れ。契約前:補助の申請・交付決定。着工前:書面説明と届出(着工7日前まで)。解体後:建物の滅失登記(1か月以内)
契約前・着工前・解体後の順に進む手続き

契約前:補助の申請と交付決定

補助を使うなら、契約の前に申請し、交付決定を受けます。前述のとおり、交付決定の前に契約・着工すると補助の対象外になる制度があるためです。補助の有無や条件は自治体ごとに違うので、この段階で最新のルールを確認しておきましょう。

着工前:業者の書面説明と届出

着工前には、業者からの書面説明と、石綿の事前調査が行われます。解体部分の床面積が80㎡以上の工事では、業者が分別解体の計画などを書面で説明します(建設リサイクル法12条)。また発注者は、工事着手の7日前までに都道府県知事へ届け出る必要があります(同法10条)。石綿の事前調査の結果も、この段階で書面で説明を受けます。

解体後:建物の滅失登記

解体が終わったら、建物の滅失登記を申請します。建物が滅失したときは、所有者などが滅失の日から1か月以内に滅失の登記を申請しなければなりません(不動産登記法57条)。

固定資産税にも関わります。東京都主税局によると、賦課期日(1月1日)現在に住宅が存在しない土地は、原則として住宅用地になりません。

ただし建て替えなど一定の要件を満たす場合は、申告により特例が続くとされています。更地にする時期や登記の時期は、税の扱いも踏まえて検討するとよいでしょう。

出典:東京都主税局 固定資産税・都市計画税(土地・家屋)(2026年10月確認)

そもそも解体せずに売る選択もあります。古家付きのまま売れる場合もあるため、家の解体費用と比べながら、家の査定はどこに頼むかや不動産の一括査定、実家の売却、相続不動産の売却、空き家の売却もあわせて検討してみてください。

よくある質問

Q. 見積もりは無料ですか?
A. このサイトの申込みは無料です。複数社の見積もりを、同じ条件でまとめて依頼できます。各社ごとの条件は依頼先によって異なるため、見積もりを取る際にご確認ください。
Q. 見積もりのとき立ち会いは必要ですか?
A. 解体業者は現地を見て見積もります。立ち会いの要否は業者や状況によって異なりますが、壊す範囲や残す物を正確に伝えるには、立ち会うか、事前に書面で範囲を伝えておくと行き違いを防げます。
Q. 解体費用はいくらくらいかかりますか?
A. 解体費用は建物の構造・広さ・立地・付帯工事の有無で大きく変わるため、相場を一律にお伝えできません。参考として、国土交通省の補助事業で補助額を計算する際の1㎡当たりの上限は、木造36,000円・非木造51,000円です(令和8年度・これは解体費用の相場ではありません)。また民間の調査(2026年)では、補助を使って解体した43人の最終支払総額は150万〜200万円未満が最多でした(件数が少ない調査です)。正確な金額は見積もりでご確認ください。詳しくは家の解体費用をご覧ください。
Q. 相続放棄を考えている家の見積もりはどうなりますか?
A. 相続放棄を検討している場合、家の管理や解体の扱いは慎重な判断が必要です。相続放棄をするかどうかは、解体の見積もりと別に、家庭裁判所への申述の期限など法的な点を確認する必要があります。個別の判断は専門家や家庭裁判所にご相談ください。

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まとめ

解体の見積もりは、作業範囲をそろえて複数社に頼むのが確実です。民間の調査(2026年)では、差額を把握している72人のうち56.9%が30万円以上の差があったと答えています。1社だけでは、金額や範囲の妥当性を判断できません。

見積書は合計額だけでなく、内訳・石綿の事前調査・家財の処分・追加費用の条件・支払い方法を確かめます。業者は建設業の許可か解体工事業の登録を持っているかを確認し、契約は書面で結びましょう。補助を使う場合は、交付決定の前に契約しないことが条件の自治体があります。

出典:建設業法(e-Gov)/建設リサイクル法(e-Gov)(2026年10月確認)

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この記事を書いた人

実家じまい・片付け・空き家・相続・売却について、法令や公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や専門家・事業者へご確認ください。

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