家の解体費用は何で決まる?見積もりの見方・補助金・解体前後の手続き

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結論

家の解体費用は、建物の広さと構造、重機が入れるかどうかの立地条件、塀・庭木・残った家財など建物以外の撤去で大きく変わります。現地を見ないと正確な金額は決まらないため、作業範囲をそろえた複数の見積もりで比べるのが確実です。

補助がある自治体もありますが、多くは契約・着工の前の申請が条件です。取り壊しの時期は翌年度の土地の固定資産税にも関わるので、先に確認しておきましょう。

なお、補助金を受け取った人を対象にした民間の調査(みんなの解体サーチ、2026年8月、43人)では、最終支払総額が150万〜200万円未満という回答が34.9%で最多でした。構造・延床面積はばらばらで相場ではありませんが、ひとつの参考として記載します。

この記事でわかること

  • ●解体費用を左右する要素(建物の広さ・構造・立地・付帯工事)
  • ●見積書で確認したい項目(アスベスト調査・家財・付帯工事・業者の資格)
  • ●自治体の解体補助の実例と、申請のタイミング
  • ●解体の前後に必要な手続き(届出・滅失登記・固定資産税)

「実家を取り壊したいけれど、費用がいくらかかるのか、何から確認すればいいのかわからない」という方は多くいらっしゃいます。解体の費用は、家の広さや構造だけでなく、立地や家の中に残った荷物の量によっても変わります。相続した実家や空き家の取り壊しを検討されている方に向けて、金額を左右する要素・見積書の確認ポイント・補助金・手続きを順に整理します。

この記事では、確認できた法令と自治体・公的機関の資料をもとに書いています。費用の坪単価や構造別の相場は現地の状況で大きく変わるため、目安の金額は載せていません。正確な金額は現地を見た見積もりで確かめてください。

こんな方にオススメ

  • ●相続した実家や空き家の取り壊しを考えているが、何から手をつければよいかわからない方
  • ●解体の見積もりを取る前に、確認すべきポイントを整理しておきたい方
  • ●補助金や固定資産税への影響など、解体に関わる手続き全体を把握したい方

この記事を読むと…

  • ●解体費用を大きく左右する5つの要素が整理できる
  • ●見積書で確認すべき項目と業者の資格の調べ方がわかる
  • ●自治体の補助金の実例・申請タイミング・解体前後の手続きが一通りわかる
この記事の目次

家の解体費用は何で決まる?金額を左右する5つの要素

解体費用は「建物を壊す費用」だけでは決まりません。建物の構造や広さ、重機が入れるかどうかの立地条件、建物以外に撤去するものの量、アスベストの有無など、複数の要素が重なって最終的な金額が形成されます。それぞれの要素を理解しておくと、見積書を受け取ったときに「なぜこの金額なのか」が読みやすくなります。

解体費用を左右する5つの要素:建物の構造(木造・鉄骨造・RC造)、建物の広さ、立地・重機が入れるか、塀・庭木・家財の撤去、アスベストの有無。目安の金額は現地を見た見積もりで
解体費用を左右する5つの要素

INFO

坪単価は、以下の5つの要素で大きく変わるため、この記事では目安の金額を載せていません。実際の金額は、現地を見た見積もりで確かめてください。

ご相談者
ご相談者

「木造か鉄骨かで費用が変わる」とよく聞きますが、具体的に何が違うんでしょう?

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

構造によって使う重機・廃材の分別方法・処分費が変わります。解体しやすさの違いが費用に直結するんです。広さが同じでも、構造が違えば費用は変わります。

建物の広さと構造

解体費用の基本は延床面積と構造の組み合わせで変わります。木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造(RC造)など、構造が異なると解体の手間も廃材の種類も変わるため、費用の計算の仕方が変わります。床面積が広いほど撤去する部材が増え、廃材の処分費も増えます。

また、解体する部分の床面積の合計が80㎡以上の場合は、建設リサイクル法の対象となり、コンクリート・木材・金属などを分別して解体する「分別解体」が義務づけられています。分別解体には追加の手間がかかるため、その分が費用に反映されることがあります。

出典:建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)(2026年10月確認)

立地と作業のしやすさ

重機やトラックが敷地に入れるかどうかは、解体費用に大きく影響します。道路幅が狭い・旗竿地・隣家との距離が近いといった場合は、大型重機が使えず手作業の割合が増えるため、費用が上がりやすい傾向があります。

隣家との距離が近い場合は、養生(隣家を守るための覆い)を丁寧に行う必要があり、その費用も見積もりに含まれます。現地を見ないと作業方法が決まらず、金額も確定しない理由の一つがここにあります。

建物以外の撤去(塀・庭木・家財)

建物本体の解体だけでなく、塀・庭木・物置・井戸・残った家財の撤去が必要な場合は、その分が追加費用になります。これらは見積書に「付帯工事」として別項目で記載されることが多く、依頼する範囲によって金額が大きく変わります。

家の中に残った家財の処分は、注意が必要な項目です。一般家庭の廃棄物の回収には、一般廃棄物処理業の許可、または市区町村からの委託が必要です。見積書に家財処分が含まれているか・どのように処分するのかを必ず確認してください。

出典:国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」(2022年11月2日公表)(2026年10月確認)

なお、テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機の家電4品目は、家電リサイクル法の対象です。解体業者に処分を依頼する場合でも、適法なルートで処分されているか確認しましょう。

出典:環境省 家電リサイクル法の概要(2026年10月確認)

アスベスト(石綿)の事前調査

アスベスト(石綿)が使われている建物を解体する場合は、除去の工事が別に必要になります。石綿の事前調査と調査結果の書面説明は、元請業者(解体を請け負う業者)の義務です。発注者(依頼する側)は、調査費用を適正に負担し、調査に協力する義務があります(大気汚染防止法18条の15)。

事前調査の結果、石綿が確認された場合は除去工事が必要になり、別途費用が発生します。見積書を取る段階で、「石綿が見つかった場合の追加費用の考え方」を業者に確認しておくと、後からのトラブルを防ぎやすくなります。

出典:大気汚染防止法 第18条の15(2026年10月確認)

金額に関する参考データ(条件・出典付き)

解体費用の坪単価や平均金額は、構造・広さ・立地によって大きく異なるため、一律の相場としては示せません。ただし、国の補助の計算基準や民間の調査データは、「どのくらいの規模感か」を把握する参考になります。以下はいずれも条件付きの数値です。

項目 金額 条件・注意 出典
国の補助の算定基準(令和8年度) 木造:36,000円/㎡
非木造:51,000円/㎡
補助金を計算するときの上限単価。解体費用の相場ではない 国土交通省「令和8年度 標準建設費等」
補助金を受け取った人の最終支払総額 150万〜200万円未満:34.9%(最多)
100万〜150万円未満:23.3%
200万〜300万円未満:20.9%
構造・延床面積はばらばら。相場ではない(補助金受取済み43人対象) みんなの解体サーチ(2026年8月)
複数社の見積もりの差(最安と最高) 30万円以上の差:56.9%
10万円以上の差:93.1%
2社以上から見積もりを取り差額を確認できた72人対象 KAI-TECH調査(2026年)
自治体補助の算定例(相模原市・令和8年度) 床面積×36,000円/㎡(木造)と補助対象経費の1/2を比較し、低い方。上限50万円(非課税世帯80万円) 危険な老朽空き家等が対象。相場ではなく補助額の計算方法 相模原市

建物の構造・広さ・立地によって金額は大きく変わります。正確な費用は現地を見た見積もりで確かめてください。

見積書で確認したい5つのこと

解体の見積書は、複数の業者から取ることで費用の差や作業範囲の違いがわかります。ただし、金額だけを比べても適切な判断はできません。見積書に書かれた内容が「何を含んでいるか」を確認することが重要です。

解体の見積書で確認する5つ:1 作業の範囲(基礎・塀・整地まで)、2 家財の処分、3 石綿調査と追加費用、4 業者の許可・登録、5 届出と書面説明(80㎡以上)
解体の見積書で確認したい5つのこと
ご相談者
ご相談者

見積書をもらっても、何を確認すればいいか全然わかりません。どこを見ればいいですか?

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

まずは「何がどこまで含まれているか」です。作業範囲・家財処分・石綿調査の3点を確認するだけで、あとから追加費用が出るリスクをかなり減らせます。

作業の範囲(何がどこまで含まれているか)

見積書で最初に確認したいのは、作業の範囲です。建物本体の解体だけでなく、基礎・塀・庭木・物置・整地がどこまで含まれているかを確認します。

「解体一式」と書かれていても、基礎や整地が含まれていない場合があります。複数の見積もりを比べるときは、作業範囲をそろえてから比較してください。

含まれていない項目があれば、別途見積もりを依頼するか、範囲を明確にしてから契約することが大切です。

家財の処分が入っているか

家の中に残った荷物がある場合、その処分が見積もりに含まれているかを確認します。前述のとおり、一般家庭の廃棄物の回収には一般廃棄物処理業の許可、または市区町村からの委託が必要です。解体業者が家財処分を「含む」としている場合も、どのような方法で処分するのかを確認しておくと安心です。

家財の片付けを解体業者とは別に依頼する方法もあります。

石綿の事前調査と追加費用の条件

見積書を受け取る段階で、石綿の事前調査がいつ行われるか、調査費用はどのように扱われるかを確認します。石綿が見つかった場合の除去工事費は別途発生することが多く、事前に「追加費用が発生する条件と概算」を業者に確認しておくと、後からのトラブルを防ぎやすくなります。元請業者は調査結果を書面で説明する義務がありますので、口頭だけの説明で終わらせないようにしましょう。

業者の許可・登録を確認する

解体工事を請け負う業者は、建設業の許可(土木・建築・解体工事業)を持っているか、解体工事業の登録を受けている必要があります。解体工事業の登録は5年ごとの更新が必要です(建設リサイクル法 第21条)。業者の許可・登録の有無は、国土交通省が提供している検索システムで確認できます。

出典:国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム(2026年10月確認)

建設リサイクル法の届出と書面説明

解体する部分の床面積の合計が80㎡以上の場合、業者は発注者(依頼する側)に対して分別解体の計画などを書面で説明する義務があります。また、発注者は着工の7日前までに都道府県知事へ届出をする義務があります(建設リサイクル法 第9・10・12条)。届出の窓口は自治体によって異なる場合があります。

届出は「業者がするもの」ではなく、発注者自身の義務です。届出の義務者が誰かを把握しておきましょう。

出典:建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)(2026年10月確認)

見積もりは、複数の業者に同じ条件で頼みましょう。作業範囲をそろえた複数の見積もりを比べることで、適正な費用の把握につながります。

解体の補助金は使える?自治体の実例

老朽化した建物や空き家の解体を支援する補助金制度を設けている自治体があります。ただし、補助の対象・補助率・上限額は自治体によって大きく異なり、すべての自治体で受けられるわけではありません。まず自分の家がある市区町村の窓口で確認することが必要です。

補助金は契約・着工の前に申請:1 自治体の窓口で確認、2 申請、3 承認・交付決定、4 業者と契約・着工。交付決定の前の契約・着工は対象外になることも。対象・補助率・上限は自治体ごとに違う
補助を使うなら、申請と交付決定を契約・着工より先に

CAUTION

この記事で紹介する杉並区・横浜市などの補助は、承認・交付決定の前に契約・着工すると受けられません。補助を使う場合は、必ず先に申請・承認を受けてから着工してください。

自治体ごとに対象・補助率・上限額が違う

以下は2026年時点で確認できた自治体の補助制度の実例です。いずれも対象となる建物の条件や申請の受付期間があるため、詳細は各自治体に直接確認してください。

自治体 補助率・上限 主な対象 出典・確認
東京都(空き家対策) 1/2・上限10万円 ワンストップ相談窓口に相談した空き家所有者 東京都 解体補助
北区(東京都) 1/2・上限80万円 不良住宅 北区
杉並区(東京都) 補助対象費用の80%と上限150万円の低い方 特定空家等 杉並区
横浜市(住宅除却補助) 旧耐震上限50万円(令和8年度 4月1日〜12月28日受付) 旧耐震基準の木造住宅等 横浜市
相模原市 床面積×36,000円/㎡と対象費用1/2を比較し低い方。上限50万円(非課税世帯80万円) 危険な老朽空き家等(令和8年度) 相模原市

なお、上記の相模原市の算定に使われている1㎡当たりの上限単価(木造36,000円・非木造51,000円)は、国土交通省が令和8年度に定めた補助金計算の基準値です。これは補助額を計算するための上限であり、解体費用の相場ではありません。

出典:国土交通省「令和8年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等について」(2026年10月確認)

契約・着工の前に申請する

補助金の申請は、解体業者との契約・着工の前に行うことが原則です。杉並区は承認の前に工事を始めてはいけないとし、横浜市は「補助金交付決定通知書受領後でなければ、契約・工事着手できません」としています。「解体してから申請しよう」と考えると補助を受けられなくなるケースがありますので、補助制度を利用したい場合は業者への相談より先に自治体の窓口へ確認することをおすすめします。

出典:杉並区 特定空家等除却補助、横浜市 住宅除却補助(2026年10月確認)

解体の前後に必要な手続き

解体工事には、着工の前・完了後にそれぞれ手続きがあります。取り壊しの時期によっては固定資産税にも関わるため、スケジュールを確認しておくことが大切です。

解体の前後の手続き。1 補助の申請(着工前)、2 業者から書面で説明、3 届出(着工7日前まで・80㎡以上)、4 解体工事、5 建物滅失登記(1か月以内)、6 固定資産税(1月1日時点で判定)
解体の前後の手続き

着工前にすること

解体の着工前には、以下の3つを確認・対応します。

  1. 1
    補助金の申請

    利用できる補助制度がある場合は、業者との契約・着工の前に自治体へ申請し、承認・交付決定を受けます。

  2. 2
    建設リサイクル法の届出

    床面積の合計が80㎡以上の場合、発注者(依頼する側)は着工の7日前までに都道府県知事へ届出をする義務があります。届出の義務者は発注者本人です。届出の窓口は自治体によって異なる場合があります。

  3. 3
    石綿の事前調査の説明を受ける

    元請業者から石綿の事前調査結果を書面で受け取ります。石綿が確認された場合の対応・追加費用について事前に確認しておきましょう。

出典:建設リサイクル法(第9・10・12条)、大気汚染防止法(第18条の15)(2026年10月確認)

取り壊したら:建物の滅失登記

建物を取り壊したら、滅失の日から1か月以内に「建物の滅失登記」を申請する必要があります(不動産登記法第57条)。申請先は建物の所在地を管轄する法務局(登記所)です。

出典:不動産登記法 第57条(2026年10月確認)

土地の固定資産税への影響

固定資産税では、毎年1月1日の時点に住宅が建っているかどうかで「住宅用地」かどうかが判定されます。住宅が建っている土地は「住宅用地」として税額が軽減されており、小規模住宅用地(200㎡以下の部分)は課税標準が1/6、一般住宅用地は1/3になります。

取り壊したあとの1月1日に住宅が無ければ、その土地は住宅用地になりません。取り壊しの時期によって、翌年度の土地の税が変わる可能性があります。なお、既存の住宅を取り壊して建て替えるなど一定の要件を満たす場合は、申告により特例が続きます。

取り壊しを検討しているときは、取り壊す時期と固定資産税の関係を、市区町村(東京23区の場合は都税事務所)に事前に確認しておくことをおすすめします。また、取り壊しの後は「住宅用地等申告書」の申告が必要な自治体(23区など)もあります。

出典:東京都主税局 固定資産税・都市計画税(土地・家屋)(2026年10月確認)

解体する?そのまま売る?判断の材料

実家や相続した空き家を取り壊すかどうか、迷う方は多くいらっしゃいます。「解体してから売る」と「建物付きのまま売る(古家付き土地)」では、費用負担・売却価格・手続きの流れが異なります。また、税制上の特例や制度も、判断に影響することがあります。

解体して売る?そのまま売る? 解体してから売る:取壊し費用は譲渡費用、解体費用を先に負担。古家付きのまま売る:建物の状態・立地で有利不利が変わる。解体の見積もりと査定を並べて判断
解体してから売るか、古家付きのまま売るかの比べ方

そのまま売る(古家付き)との比較

「解体してから更地にして売る」か「古家付き土地のまま売る」かは、建物の状態・立地・買主のニーズによって有利不利が変わります。どちらが有利かは家ごとに違うため、解体の見積もりと不動産の査定を並べて判断します。

売却価格と解体費用を並べて検討したい方は、不動産の一括査定もあわせてご活用ください。

解体してから売るメリット解体してから売るデメリット
  • ●解体費用が譲渡費用として税務上控除できる可能性がある
  • ●解体費用を先に負担する必要がある
  • ●1月1日時点で更地になると固定資産税の軽減措置が変わる可能性がある

取壊し費用は「譲渡費用」になる

相続した不動産を売却する際、建物の取壊し費用は「譲渡費用」として譲渡所得の計算上、控除できるとされています(国税庁 No.3202)。これは、取り壊しが売却のために必要な費用として認められるためです。個別のケースによって取り扱いが異なる場合があるため、詳細は税務署または税理士に確認してください。

出典:国税庁 No.3202 譲渡費用となるもの(2026年10月確認)

また、昭和56年5月31日以前に建築された建物(旧耐震基準)の場合、一定の要件を満たせば「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(3,000万円特別控除)が使える場合があります。「取り壊して敷地を売る」型も対象で、令和9年12月31日までの譲渡が要件の一つです(最高3,000万円の控除)。確定申告が必要で、相続人が3人以上の場合は控除上限が2,000万円になります(令和6年1月1日以後の譲渡)。

出典:国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(2026年10月確認)

相続土地国庫帰属制度は建物があると申請できない

相続した土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」は、土地の上に建物があると申請の段階で却下されます(法務省)。申請を検討している場合は、まず建物の取り壊しを完了してから進める必要があります。なお、建物以外にも却下・不承認の要件がありますので、制度の詳細は法務省のサイトをご確認ください。

出典:法務省 相続土地国庫帰属制度について(2026年10月確認)

解体するかどうか迷っている方は、かんたん診断で状況を整理してみてください。また、解体と売却を両方で比べたい場合は、不動産の一括査定と見積もりを並べて確認することもできます。

よくある質問

Q. 解体費用は誰が払うの?
A. 解体工事の費用は発注者(施主)が負担します。相続した不動産を兄弟などと共有している場合、誰がどのように費用を分担するかは相続人どうしの話し合いで決めることになります。費用の負担割合については法律上の決まりがあるわけではなく、個別の状況によって異なりますので、専門家にも相談しながら進めることをおすすめします。
Q. 解体したら固定資産税は上がる?
A. 毎年1月1日の時点で土地の上に住宅がなくなると、住宅用地としての軽減措置(小規模住宅用地は課税標準1/6、一般住宅用地は1/3)が適用されなくなる可能性があります(東京都主税局の説明による)。取り壊しの時期と税額への影響は、市区町村(東京23区は都税事務所)に事前に確認してください。
Q. 相続放棄した家の解体はどうなる?
A. 相続放棄をした場合の建物の扱いは通常の相続と異なるため、この記事では扱っていません。個別の状況は司法書士・弁護士などの専門家にご相談ください。
Q. 家の中の物が残ったままでも解体を頼める?
A. 家財が残っている状態でも解体の相談はできますが、見積もりの段階で家財処分が含まれているかどうかを必ず確認してください。家財の処分を解体とは別に頼むこともできます。

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まとめ

家の解体費用は、建物の広さ・構造・立地条件・アスベストの有無・建物以外の撤去物など、複数の要素が重なって決まります。一律の相場はなく、現地を見た見積もりがなければ正確な金額は出ません。

  • 見積もりは複数社に依頼し、作業範囲をそろえてから比較する(民間調査では2社以上の比較で93.1%が10万円以上の差を確認)
  • 補助金を使いたい場合は、業者への相談より先に自治体窓口へ。承認前の着工は対象外になる場合がある
  • 床面積80㎡以上の解体は、着工7日前までに発注者が都道府県知事へ届出をする(建設リサイクル法)
  • 取り壊し後は1か月以内に滅失登記(不動産登記法57条)
  • 1月1日の時点で建物がなくなると、翌年度の固定資産税の住宅用地特例が変わる可能性がある
  • 解体費用は売却時の譲渡費用になる場合があり、空き家の3,000万円控除と組み合わせられるケースもある(要件確認・確定申告が必要)

税金・登記・補助金の適用可否など個別の判断については、税務署・法務局・市区町村の窓口や専門家(税理士・司法書士・土地家屋調査士)にご確認ください。

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これで最後のステップです

ほかのステップで確かめ忘れがないか、ガイドの全体で見直せます。

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この記事を書いた人

実家じまい・片付け・空き家・相続・売却について、法令や公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や専門家・事業者へご確認ください。

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