相続した土地・実家を売ったときの税金は?計算方法と、3年以内に売ると使える2つの特例

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実家の税金の書類を家族で確認する様子

相続した土地や実家を売ると、税金はいくらかかるのか——そこが一番気になるところではないでしょうか。「売った金額全体に税金がかかるのか」「3年以内に売ると得だと聞いたが、どういう仕組みなのか」と疑問を持つ方は多くいます。結論を先に言うと、税金がかかるのは売った金額全体ではなく、売った金額から取得費と費用を引いた「利益」の部分だけです。

相続した土地は親の購入代金と購入時期を引き継ぐため、多くの場合は「長期所有」として扱われ、税率は所得税15%・住民税5%になります。また、3年以内に売ると使える特例が2つあり、どちらを使うかで手取り額が大きく変わることがあります。この記事では、計算の仕組みと2つの特例の違いを国税庁の資料をもとに整理します。

こんな方にオススメ

  • ●親から相続した土地や実家を売ることを検討している方
  • ●税金がいくらかかるか、計算の仕組みを知りたい方
  • ●「3年以内に売ると得」と聞いたが、自分に当てはまるか確認したい方

この記事を読むと…

  • ●譲渡所得の計算式と、税金がかかる「利益」の考え方がわかる
  • ●取得費・所有期間を親から引き継ぐ仕組みがわかる
  • ●取得費加算と空き家の3,000万円控除、2つの特例の違いと使い分けの基準がわかる

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相続した土地を売ると、利益に税金がかかる

税金の対象は「売った金額全体」ではありません。譲渡所得=売った金額−(取得費+譲渡費用)この計算で出た利益の部分だけに所得税・住民税がかかります(国税庁 No.3202)。利益が出なければ、原則として所得税・住民税はかかりません。

売った金額から取得費と譲渡費用を引いた利益に税金がかかる流れ
売った金額から取得費と譲渡費用を引いた利益に税金がかかる流れ
ご相談者
ご相談者

売った金額の全部に税金がかかると思っていました。利益だけなんですね。

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

そうです。仲介手数料など「かかった費用」もきちんと引けるので、計算前より税金が少なくなる場合があります。

譲渡費用に含まれるもの

譲渡費用とは、土地・建物を売るためにかかった費用です。これを差し引けるため、税金の計算に大きく影響します。国税庁 No.3202 では、以下が譲渡費用の例として示されています。

  • 不動産会社に払う仲介手数料
  • 測量費
  • 売買契約書に貼る印紙代
  • 借家人に払った立退料
  • 建物を取り壊して土地として売るときの取壊し費用

領収書や契約書は売却後も大切に保管してください。確定申告のときに証拠書類として使います。

利益が出なければ所得税・住民税はかからない

売った金額から取得費と譲渡費用を引いた結果がゼロ以下であれば、所得税・住民税は原則として課税されません。相続した土地は親が昔に安く買った土地の場合もあれば、バブル期に高値で買った土地の場合もあります。計算してみるまで、利益が出るかどうかは分かりません。

ただし、特例を使う場合は利益がなくても確定申告が必要になることがあります。「税金がかからないから申告も不要」と決めつけずに、税務署や税理士に確認することをお勧めします。

この記事の目次

取得費と所有期間は親から引き継ぐ

相続した土地の税金計算で重要なのが、取得費と所有期間は亡くなった親(被相続人)のものをそのまま引き継ぐという点です(国税庁 No.3270)。親が何十年も前に買った土地なら、所有期間が長くなり、税率が低い「長期」になる可能性があります。

取得費と所有期間を親から引き継ぐ図
取得費と所有期間を親から引き継ぐ図

取得費:親の購入代金を引き継ぐ

取得費は、親が土地・建物を買ったときの購入代金・購入手数料などをもとに計算します(国税庁 No.3270)。建物がある場合は減価償却後の金額になります。また、業務に使っていない土地・建物を相続した際に相続人自身が払った登記費用・不動産取得税も取得費に含めることができます。

古い売買契約書や領収書が残っていれば、それが取得費の証明になります。実家の整理をするときに書類を探しておくと、後の計算がスムーズです。

取得費が分からない場合は売った金額の5%

親がいくらで買ったか分からない場合、売った金額の5%を取得費とすることができます(国税庁 No.3258)。先祖伝来の土地や購入時期が古い場合などが例として示されています。ただし、この5%を適用した場合は、相続人が払った登記費用などを取得費に加えることはできません。

POINT

2,000万円で売った場合、5%だと取得費は100万円になります。取得費が小さいほど譲渡所得が大きくなり、税金も増えます。古い契約書や領収書を探すことは、決して無駄ではありません。

所有期間:親が買った時点から数える

長期か短期かを判定する所有期間は、売った年の1月1日時点で5年を超えているかどうかで決まります。起算点は子が相続した日ではなく、親が取得した日です(国税庁 No.3270)。

親が数十年前に買った土地であれば、売った年の1月1日時点で所有期間5年超となることが多く、「長期」として扱われる可能性があります。長期か短期かで税率が大きく変わるため、親の取得時期を引き継ぐルールが有利に働く場合があります。

税率と計算例

税率は所有期間によって異なります。長期(5年超)は所得税15%・住民税5%、短期(5年以下)は所得税30%・住民税9%です(国税庁 No.3208・No.3211)。また、復興特別所得税(基準所得税額×2.1%)も合わせて納める必要があります(令和29年まで適用。詳細は国税庁にご確認ください)。

長期と短期の税率の比較
長期と短期の税率の比較

税率の一覧表

区分 所得税 住民税 合計(概算)
長期譲渡所得(1月1日時点で所有期間5年超) 15% 5% 約20.315%※
短期譲渡所得(5年以下) 30% 9% 約39.63%※

※ 復興特別所得税(所得税額×2.1%)を含む概算。端数処理は省略。令和29年まで適用。

2,000万円で売った場合の計算例

以下は、条件を設定したモデルケースです。実際の税額は個々の条件によって異なります。

計算項目 金額
売った金額 2,000万円
− 取得費(5%=100万円) ▲100万円
− 譲渡費用(仲介手数料の上限) ▲72万6,000円
譲渡所得 1,827万4,000円
所得税(×15%) 274万1,100円
復興特別所得税(×2.1%) 5万7,563円
住民税(×5%) 91万3,700円
合計(概算) 約371万円

条件を設定した計算値。端数処理は省略。

仲介手数料の上限は国土交通省の資料をもとに算出。実際の税額は個別の条件によって変わります。

ご相談者
ご相談者

2,000万円で売っても、約371万円の税金がかかるんですね。特例を使えば減りますか?

実家じまいアドバイザー
実家じまいアドバイザー

はい。次の章で説明する2つの特例を使えるなら、税金が大幅に減る可能性があります。ただし、要件を確認することが重要です。

3年以内に売ると使える2つの特例

相続した土地・実家を一定期間内に売ると使える特例が2つあります。「取得費加算の特例」と「相続空き家の3,000万円特別控除」です。

取得費加算と3,000万円控除の違い
取得費加算と3,000万円控除の違い

同じ家屋・敷地に対して両方を同時に使うことはできません(国税庁 No.3306)。どちらが有利かは個人の状況によって異なるため、税務署や税理士に確認することをお勧めします。

2つの特例の比較表

項目 取得費加算の特例 相続空き家の3,000万円控除
使える人 相続・遺贈で取得し、相続税が課税されている人 要件を満たす相続空き家を売る人(相続税の課税は要件でない)
売る期限 相続税の申告期限の翌日以後3年以内(目安:亡くなってから約3年10か月まで) 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
効果 取得費に相続税の一部を加算でき、譲渡所得を減らせる 譲渡所得から最高3,000万円を控除(令和6年1月1日以後の譲渡で相続人3人以上の場合は最高2,000万円)
対象期間 制度上の期限内 平成28年4月1日〜令和9年12月31日の譲渡
手続き 確定申告+計算明細書等の添付 確定申告+市区町村の「被相続人居住用家屋等確認書」が必要
同じ物件での併用 できない(どちらか1つを選ぶ)

取得費加算の特例(国税庁 No.3267)

相続税を払った人だけが使える特例です。相続や遺贈で取得した財産を売るとき、払った相続税の一部を取得費に加算することで、譲渡所得を減らすことができます(国税庁 No.3267)。

売れる期限は「相続開始のあった日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで」です。相続税の申告期限は死亡を知った日の翌日から10か月以内なので、目安として亡くなってから約3年10か月以内と考えることができます(国税庁 No.4205)。加算できる相続税の額は財産ごとに計算します。

CAUTION

相続税がかかっていない(基礎控除内に収まった)場合は、この特例は使えません。相続税の申告をしていない方は対象外です。

相続空き家の3,000万円特別控除(国税庁 No.3306)

親が1人で住んでいた家を相続し、空き家になった後に売る場合に使える可能性がある特例です。要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できます(国税庁 No.3306)。

前述の計算例(譲渡所得1,827万4,000円)でこの特例の要件を満たす場合、控除の範囲内に収まるため課税される譲渡所得は0円になります(計算値。確定申告が必要)。

主な要件のポイントは以下のとおりです。昭和56年5月31日以前の建築、区分所有(マンション等)でない、相続直前に被相続人以外の居住者がいなかった、売却代金が1億円以下など、複数の要件をすべて満たす必要があります。要件の詳細は 空き家の3,000万円控除の解説記事 をご覧ください。

また、確定申告のほかに市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」の取得も必要です。早めに申請することをお勧めします(詳しくはこちら)。

どちらを使うかは税務署・税理士に確認を

2つの特例のどちらが有利かは、相続税の額・売却価格・取得費などによって変わります。一方が圧倒的に得とは一概に言えないため、個別の判断は税務署または税理士に相談することをお勧めします。なお、同じ家屋・敷地に対して両方を使うことは認められていません(国税庁 No.3306)。

売ったあとの手続き:確定申告

土地・実家を売って利益が出た場合、または特例を使う場合は、売った翌年の2月16日〜3月15日に確定申告が必要です(国税庁 No.2020)。特例を使うときは申告に添付書類が必要になります。売却前から書類を整理しておくと、申告の際に慌てずに済みます。

売却から確定申告までの流れ
売却から確定申告までの流れ

売却から申告までの流れ

  1. 1
    売る前に相続登記を完了させる

    相続した土地・実家を売るには、名義を相続人に変更する相続登記が必要です。令和6年4月1日以降は相続登記が義務化されています。登記費用などは取得費に含められる場合があります(相続登記の費用について)。

  2. 2
    売買契約・引き渡し

    不動産会社を通じて売却します。仲介手数料は譲渡費用として差し引けるため、領収書を保管してください(仲介手数料の詳細はこちら)。

  3. 3
    費用の領収書・契約書を保管する

    仲介手数料、測量費、取壊し費用などの領収書と売買契約書は、翌年の確定申告まで必ず手元に保管します。

  4. 4
    翌年の2月16日〜3月15日に確定申告

    特例を使う場合は添付書類が必要です。取得費加算は「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」等、3,000万円控除は市区町村の「被相続人居住用家屋等確認書」等を添付します。

INFO

「被相続人居住用家屋等確認書」は市区町村に申請が必要です。売却の前から準備を始めることをお勧めします。

よくある質問

住んでいない実家を売っても税金はかかりますか?

利益が出れば税金はかかります。ただし、親が1人で住んでいた家で一定の要件を満たす場合は、相続空き家の3,000万円特別控除の対象になる可能性があります。要件を確認の上、税務署や税理士にご相談ください。

親がいくらで買ったか分からない場合、取得費はどうなりますか?

売った金額の5%を取得費とすることができます(国税庁 No.3258)。ただし、この方法を使った場合は、相続人が払った登記費用などを取得費に加えることはできません。

相続税を払っていない場合、取得費加算の特例は使えますか?

使えません。取得費加算の特例は「相続税が課税されている」ことが要件の一つです(国税庁 No.3267)。相続税がかかっていない場合は対象外です。

売った年に確定申告の手続きは必要ですか?

確定申告は売った翌年に行います。原則として翌年の2月16日〜3月15日が申告期間です(国税庁 No.2020)。特例を使う場合も確定申告が必要です。

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まとめ

相続した土地・実家を売ったときの税金の仕組みを整理すると、次の3点がポイントです。

  • 税金は売った金額全体ではなく、利益(譲渡所得=売った金額−取得費−譲渡費用)にかかる
  • 取得費と所有期間は親から引き継ぐため、長期(税率:所得税15%・住民税5%)になることが多い
  • 3年以内に売ると使える特例は「取得費加算」(相続税を払った人向け)と「空き家の3,000万円控除」(要件あり)の2つ。同じ物件での併用はできない

税金の計算は「いくらで売れるか」が分からないと始まりません。まず売却価格の目安を把握することが、税金の見通しを立てる最初の一歩です。どこに売却を依頼するか迷っている方は、実家の売却査定をどこに頼むかの記事も参考にしてください。

また、相続した不動産を売る全体の流れについては別記事で詳しく解説しています。個別の税額の判断は、税務署または税理士にご確認ください。

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この記事を書いた人

実家じまい・片付け・空き家・相続・売却について、法令や公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や専門家・事業者へご確認ください。

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