結論
相続放棄をすると、初めから相続人でなかったとみなされます(民法939条)。ただし、放棄のときにその家を現に占有していた人は、ほかの相続人や相続財産清算人に引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で保存する義務があります(民法940条)。解体費用を誰が負担するかは状況で変わるため、一概には言えません。
放棄の前に家を取り壊すなど相続財産を処分すると、相続を認めた(単純承認)とみなされることがあります(民法921条)。解体を考えるときは、放棄の手続き(知ったときから3か月以内・家庭裁判所)との順番を、先に家庭裁判所や専門家に確認しましょう。
この記事でわかること
- ●相続放棄のしくみと手続き(期間・申述先・費用)
- ●相続放棄した家は誰が管理するのか(保存義務・相続財産清算人)
- ●放棄の前に解体してはいけない理由(単純承認)
- ●解体する場合の費用の目安と手続き、放棄するか決める前に比べること
- ●放棄するか相続して解体・売却するかを比べる視点
親や親族が亡くなり、古くなった実家の相続放棄を考えている方へ。家が傷んでいて、近所や自治体から声をかけられて困っていませんか。結論から言えば、放棄だけで解体費用の問題がすべて消えるとは限らず、放棄の前後の行動次第では放棄できなくなる場合もあります。
相続放棄には「知ったときから3か月以内」という期限があり、放棄の前に家を取り壊すと放棄できなくなる場合もあります。この記事では、民法の条文と家庭裁判所・国土交通省の資料をもとに、相続放棄した家の管理の義務、放棄の前に解体してよいか、解体費用の目安までを順番に整理します。
こんな方にオススメ
- ●古い実家を相続放棄すべきか迷っている方
- ●相続放棄すれば解体費用を払わずに済むのか知りたい方
- ●放棄する前に家を片付けたり壊したりしてよいか不安な方
相続放棄とは?手続きと期限
相続放棄とは、亡くなった人の財産を一切引き継がない手続きです。家庭裁判所に申述し、受理されると、初めから相続人でなかったものとみなされます。まずは手続きの全体像を押さえましょう。

初めから相続人でなかったとみなされる(民法939条)
相続放棄をすると、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされます(民法939条)。家だけを選んで放棄することはできません。預貯金・不動産・借金まで、プラスもマイナスもまとめて引き継がないのが相続放棄です。
ほかに引き継ぎたい財産があっても、一緒に手放すことになります。
出典:民法(e-Gov 法令検索)(2026年10月確認)
期間と申述先(3か月以内・家庭裁判所)
相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に行います。申述先は、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所です。費用は収入印紙800円分(申述人1人につき)と、裁判所ごとに異なる郵便切手です。
よく「亡くなった日から3か月」と誤解されますが、起算日は「知ったとき」です。
POINT
期限は「亡くなった日」ではなく「相続の開始を知ったとき」から3か月以内です。
出典:裁判所「相続の放棄の申述」(2026年10月確認)
相続放棄した家は誰が管理する?
放棄のときに家を占有していた人には、引き渡すまでの保存義務が残ります(民法940条)。「放棄したのだから、もう関係ない」とはいかない場合があります。

放棄したのに、まだ家の面倒を見ないといけないんですか?
全員が無条件に、ではありません。放棄のときに家を「現に占有していた」人に、引き渡すまでの保存義務が残ります。当てはまるかは個別判断なので、家庭裁判所や専門家に確認しましょう。
放棄のときに占有していた人の保存義務(民法940条)
相続放棄をした人でも、放棄の時に家を現に占有しているときは、相続人または相続財産清算人に引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって保存する義務があります(民法940条第1項)。
「現に占有している」に当たるかどうかは、事情によって個別に判断されます。どのような状態が占有に当たるかを自分で決めつけず、迷うときは家庭裁判所や専門家に相談するのが安全です。
出典:民法(e-Gov 法令検索)(2026年10月確認)
ほかの相続人に移る
放棄した人は初めから相続人でなかったとみなされるため、ほかの相続人が相続することになります。
そのため、自分が放棄しても家の問題が消えるとは限りません。次に相続人となる親族へ、放棄したことを伝えておきましょう。
相続人が誰もいなくなったら:相続財産清算人
相続人全員が放棄するなどして相続する人がいなくなった場合、家庭裁判所は利害関係人または検察官の請求によって相続財産の清算人を選任します(民法952条第1項)。清算人が債務を支払うなど清算を行い、残った財産は国庫に帰属します。
申立ての費用は、収入印紙800円分、官報公告料5,582円(家庭裁判所の指示があってから納める)、連絡用の郵便切手(裁判所ごとに異なる)です。財産の内容から管理費用が不足する可能性がある場合は、予納金を求められることがあります。また空家法第14条により、市町村長も、空き家の適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に清算人の選任を請求できます。
出典:裁判所「相続財産清算人の選任」/空家等対策の推進に関する特別措置法(2026年10月確認)
相続放棄の前に解体してはいけない?
「放棄するなら、その前に危ない家を壊しておこう」と考える方がいます。しかし、放棄の前後の行動によっては、相続を認めたとみなされて放棄できなくなる場合があります。

- 放棄の前に家を取り壊すと「処分」に当たり、放棄できなくなるおそれがある
- 放棄したあとに財産を隠したり勝手に消費したりするのも単純承認とみなされる
- 解体・片付けの順番は、自己判断せず家庭裁判所や専門家に先に確認する
相続財産を処分すると単純承認とみなされる(民法921条1号)
相続財産の全部または一部を処分すると、単純承認をしたものとみなされます(民法921条1号)。単純承認とみなされると、もう相続放棄はできません。保存行為と短期の賃貸は例外とされています。
家の取り壊しが「処分」に当たるかどうかは、事情によって変わります。良かれと思って解体したことで放棄できなくなる可能性があるため、自分で判断せず、順番を家庭裁判所や専門家に確認することが大切です。
出典:民法(e-Gov 法令検索)(2026年10月確認)
放棄したあとの隠匿・消費も単純承認(民法921条3号)
相続放棄をした後でも、相続財産の全部または一部を隠匿・消費したり、悪意で財産目録に記載しなかったりすると、単純承認とみなされます(民法921条3号)。放棄したから自由に処分してよい、とはいきません。
家財の中に価値のあるものがある場合などは、特に注意が必要です。処分してよいかどうかの線引きは状況によるため、迷うときは手を付ける前に相談しましょう。
片付け・家財の処分も同じ注意で
家そのものだけでなく、片付けや家財の処分も同じ注意が必要です。放棄を検討している段階で家財を売ったり捨てたりすると、処分とみなされる可能性があります。
どこまでが保存のための片付けで、どこからが処分なのかは一概に言えません。放棄するか決める前の片付けは慎重に進め、専門的な判断が必要な場面では専門家に確認してください。片付けの進め方は実家の片付け業者の記事も参考になります。
解体する場合の費用の目安と手続き
相続して解体する場合、金額は条件で大きく変わるため、目安として読んでください。

費用の目安(国の算定基準・民間の調査)
国の補助を計算するときの除却工事費の上限は、木造36,000円/㎡・非木造51,000円/㎡です(令和8年度)。これは補助額の算定基準であって、解体費用の相場ではない点に注意してください。
実際にかかった金額は、民間の調査(2026年)で、補助を使って一戸建てを解体した43人のうち150万〜200万円未満が最多(34.9%)でした。構造や延床面積、工事範囲がばらばらで件数も少ないため、あくまで一例です。また別の民間の調査(2026年)では、2社以上から見積もりを取った72人のうち56.9%が「30万円以上の差があった」と答えています。
出典:国土交通事務次官通知(令和8年4月7日)第9(2)/みんなの解体サーチ 調査/KAI-TECH 調査(2026年10月確認)
補助の実例(自治体ごとに異なる)
解体の補助は自治体ごとに対象・率・上限が異なります。たとえば相模原市は危険な老朽空き家等について補助対象経費(税抜)の2分の1・上限50万円(世帯全員が非課税者は80万円)で、交付決定前に契約していると対象外です(最終更新 令和8年6月10日)。
東京都は、空き家ワンストップ相談窓口に相談した都内の空き家所有者を対象に、2分の1・上限10万円の補助があります。補助を使うときは、契約・着工の前に、お住まいの自治体の要件と年度を確認してください。
解体の手続き(届出・石綿・滅失登記)
解体には法律上の手続きがあります。解体部分の床面積の合計が80㎡以上の工事は、発注者が着工の7日前までに都道府県知事へ届け出ます(建設リサイクル法10条)。
また元請業者は石綿の有無を調査し、結果を書面で発注者に説明します(大気汚染防止法18条の15)。解体後は、建物が滅失した日から1か月以内に滅失の登記を申請します(不動産登記法57条)。費用や手続きの詳しい流れは家の解体費用、相見積もりは解体の見積もりの記事をご覧ください。
相続放棄を司法書士に頼む場合の報酬
相続放棄の書類作成を司法書士に依頼した場合、報酬の目安は平均40,892円です。これは日本司法書士会連合会のアンケート(2024年3月実施、有効回答752)で、戸籍謄本等5通の交付請求と申述書の作成をした設例の税込金額です。
報酬は各司法書士が自由に定めるため、事務所によって差があります。自分で申述する場合、裁判所に納めるのは収入印紙800円分と郵便切手です。
出典:日本司法書士会連合会「報酬に関するアンケート」(2024年3月実施、2026年10月確認)
| 項目 | 金額・内容 | 出典・時点 |
|---|---|---|
| 国の補助の算定基準(除却工事費の上限/㎡) | 木造36,000円・非木造51,000円 ※相場ではない | 国土交通省/令和8年度 |
| 補助を使った解体の支払総額(最多帯) | 150万〜200万円未満が34.9%(43人の調査) | 民間の調査/2026年8月 |
| 複数社の見積額の差 | 30万円以上の差が56.9%(72人の調査) | 民間の調査/2026年7〜8月 |
| 相模原市の除却費補助 | 対象経費の2分の1・上限50万円(非課税世帯は80万円) | 相模原市/令和8年6月10日更新 |
| 東京都の解体補助 | 2分の1・上限10万円 | 東京都住宅政策本部/2026年10月確認 |
金額は建物の構造・面積・立地・工事範囲で大きく変わります。正確な金額は見積もりで確認するのが確実です。放棄するか相続して解体するかを決める材料として、まず見積もりを取る方法もあります。
放棄するか決める前に比べること
相続放棄は選択肢の一つで、ほかにも「相続して売る」「相続して解体する」「国に引き取ってもらう」といった道があります。放棄を決める前に、それぞれを比べておきましょう。

相続して売る
まず検討したいのが売却です。買い手が付く見込みがあれば、放棄せず売って現金化する道があります。古家付きのまま売る方法もあり、まずは査定で売れる見込みを確かめるのが出発点です。
相続した空き家を要件を満たして売ると、最高3,000万円の控除が使える場合があります(令和9年12月31日までの譲渡、確定申告が必要)。要件や期限があるため、適用の可否は税務署や専門家に確認してください。売却の進め方は相続不動産の売却古家付きは古家付き土地の売却が参考になります。
出典:国税庁 No.3306(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月確認)
相続して解体する
売りにくい家は、解体して土地として活用・売却する道があります。解体費用や自治体の補助を調べたうえで判断します。ただし注意したいのが固定資産税です。
土地の固定資産税は、1月1日時点に住宅が建っているかで住宅用地の扱いが決まります。1月1日に住宅がないと住宅用地にならないため、解体の時期によって税額が変わる場合があります。解体費用の全体像は家の解体費用の記事をあわせて確認してください。
出典:東京都主税局(2026年10月確認)
相続して国に引き取ってもらう
相続した土地を国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度もあります。ただし建物がある土地は却下されるため、使うには先に解体が必要です。
審査手数料は土地一筆14,000円(却下・不承認でも返りません)、負担金は20万円が基本です。解体費用と負担金の合計を、売却や放棄と比べて検討しましょう。
出典:法務省 相続土地国庫帰属制度(2026年10月確認)
放棄する
以上を比べたうえで、引き継ぐ価値が乏しいと判断すれば放棄という選択になります。ただし家だけでなく、ほかの財産もすべて引き継がない点に注意が必要です。
放棄のときに家を占有していた場合は、引き渡すまでの保存義務が残る可能性があります。どうするか迷う方は、かんたん診断で現状を整理したうえで、専門家に相談すると判断しやすくなります。
よくある質問
相続放棄の手続きを専門家に相談するなら
申込フォームの相談内容で「相続放棄について相談したい」を選べます。対応できる専門家から連絡が来ます。専門家に依頼するときの費用は、依頼先ごとに確かめてください。
放棄するかを決めるまでは、実家を売る・家財を処分するといった手続きを先に進めないでください(民法第921条)。
相続相談さぽーと(日本法規情報)
運営:日本法規情報株式会社
専門家の相談窓口を無料で案内
- 料金の目安
- 相談窓口の検索・一括連絡は無料。専門家への依頼は有料の場合あり
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料金・内容は 2026-10-21 時点で公式サイトを確認したものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
まとめ
相続放棄をすると初めから相続人でなかったとみなされますが(民法939条)、放棄のときに家を占有していた人には引き渡すまでの保存義務が残ります(民法940条)。放棄の前に家を取り壊すと、単純承認とみなされて放棄できなくなる場合があります(民法921条)。解体・片付けの順番は、自己判断せず家庭裁判所や専門家に先に確認することが大切です。
状況を整理したうえで、次のアクションとして以下を検討してください。
| ●期限の確認 | 「相続の開始を知ったとき」から3か月以内に放棄するかどうかを判断する。期限が迫る場合は家庭裁判所に期間の伸長を請求する。 |
| ●見積もりを取る | 放棄するか解体・売却するかを費用で比べるため、まず複数社の解体見積もりと不動産査定を取り、金額の目安をつかむ。 |
| ●補助の確認 | お住まいの自治体の空き家除却補助の要件・上限を確認し、契約前に申請する。 |
| ●専門家への相談 | 判断に迷う場合は、家庭裁判所・司法書士・弁護士に相談する。 |
実家のこれから相談室の「依頼先を確かめる」ページでは、いくつかの質問に答えると、状況に合う依頼先と、申込みで聞かれることがわかります。放棄するか決める前の判断材料としてご活用ください。
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