結論
実家の片付けは、市区町村の収集・一般廃棄物処理業の許可を持つ業者・片付けや遺品整理の業者・買取を組み合わせて進めます。家庭の不用品を回収して運ぶには、市区町村の「一般廃棄物処理業の許可」か「委託」が必要です。業者に頼むときは、まずここを確かめましょう。
費用は荷物の量と建物の条件で変わります。民間の調査(2023年、遺品整理・生前整理を業者に依頼した500人)では、約半数が見積もりのあとに追加請求を受けたという結果があります。作業範囲と追加料金の条件をそろえて、複数の見積もりで比べるのが確実です。
親が亡くなった、施設に入った、実家を売ることになった。一軒家いっぱいの荷物を前に、片付けをどこに、どう頼めばいいか、すぐには答えが出ない方も多いでしょう。
遠方に住み、何度も通えない方ほど、どんな業者にいくらで頼めるのかが気になります。この記事では、実家の片付けを頼める先の違い、公的資料や民間調査でわかっている費用、業者選びで確かめたい点を整理します。
実家の片付けは、1社にすべて任せる作業ではありません。自治体の収集・許可を持つ回収業者・片付けの業者・買取を、荷物の種類に合わせて組み合わせます。この違いを知ると、見積もりの比べ方と、トラブルを避ける確認点が見えてきます。
こんな方にオススメ
- ●実家の片付けを業者に頼むべきか、自分でやるか迷っている方
- ●どんな業者に、いくらで頼めるのかを知りたい方
- ●追加料金や「勝手に捨てられる」トラブルが心配な方
この記事を読むと…
- ●実家の片付けを頼める先の種類と役割がわかる
- ●公的資料・民間調査でわかっている費用の実態がわかる
- ●業者選びで確かめる許可と見積書の項目がわかる
国民生活センターに寄せられたトラブル例
実際にどんなトラブルがあるのかを知ると、業者選びの確認点の意味がわかります。国民生活センターに寄せられた相談から、遺品整理・不用品回収・その場契約の3つのパターンを見ていきます。

遺品整理サービスのトラブル
遺品整理サービスでは、作業後に見積額の2倍を請求された、残すはずの物を処分されたという相談が寄せられています。これらは契約前の確認で防ぎやすいトラブルです。
国民生活センターの資料(2018年公表)には、見積もりの際にせかされて契約した、高額なキャンセル料を請求された、作業当日の予定外の料金で見積金額の2倍を請求された、処分しないよう頼んだ物を処分された、といった相談事例があります。2025年10月の見守り情報でも、20万円ぐらいと聞いていたが作業後に30万円と言われた、残す約束のアルバムや電話機まで処分された、という同じ注意が示されています。
出典:国民生活センター 見守り新鮮情報 第525号(2025年10月30日)(2026年10月確認)
不用品回収サービスのトラブル
不用品回収サービスに関する相談は増加傾向にあります(国民生活センター、2022年公表)。広告の「定額パック」と実際の請求が大きく違う例が目立ちます。
不用品回収サービスの相談件数は増加傾向にあり、2021年度に2,000件を超えたとされています(国民生活センター、2022年公表)。許可のない回収業者による処分は法律違反です。安さだけで選ばず、許可の有無を確かめることが、こうしたトラブルを避ける基本になります。
- 広告の「定額パック」と実際の請求が大きく違う例がある
- 許可のない回収業者による処分は法律違反
- 家庭の廃棄物の回収には許可か市区町村の委託が必要
出典:国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」(2022年11月2日公表)(2026年10月確認)
その場で契約してしまったら
見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した場合などは、特定商取引法のクーリング・オフ等が適用できる可能性があります。困ったときは1人で抱えないことが大切です。
国民生活センターの資料では、見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した場合や、広告等の表示額と実際の請求金額が大きく異なる場合などに、訪問販売によるクーリング・オフ等が適用できる可能性があると示されています。困ったときは、消費者ホットライン188に相談できます。
出典:消費者ホットライン188(2026年10月確認)
実家の片付けはどこに頼む?頼める先は4つ
実家の片付けを頼める先は、大きく4つに分かれます。市区町村の収集、一般廃棄物処理業の許可を持つ業者、片付け・遺品整理の業者、買取です。荷物の種類によって頼む先が変わるため、まず役割の違いを押さえましょう。

市区町村の収集(粗大ごみなど)
いちばん基本の頼み先は、市区町村の収集です。粗大ごみや資源ごみは、お住まいの自治体の方法で出すのが原則です。出し方・料金・品目は自治体ごとに違います。
家具や布団などの粗大ごみは、出し方・申し込み方法を自治体の案内で確認します。費用を抑えたい少量の片付けなら、まず自治体の案内を確認するのが近道です。
ただし、一軒家いっぱいの荷物を自治体の収集だけで片付けるのは、回数と手間がかかります。量が多い、遠方で何度も通えない場合は、次の業者と組み合わせて進めます。
一般廃棄物処理業の許可を持つ業者・市区町村の委託業者
家庭から出る不用品を回収して運ぶには、一般廃棄物処理業の許可か、市区町村からの委託が必要です。これは法律で定められています。業者を選ぶときに最初に確かめる点です。
廃棄物処理法第7条第1項では、一般廃棄物の収集または運搬を業として行う者は、その区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないと定められています。環境省も「ご家庭の廃棄物を回収するには、廃棄物処理法に基づく『一般廃棄物収集運搬業の許可』又は『市町村の委託』が必要」と示しています。
許可を受けた業者は、市区町村のホームページなどで探せます。許可のない回収業者に家庭の廃棄物を渡すことは、法律違反につながります。
出典:廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第7条(2026年10月確認)
出典:環境省(2026年10月確認)
片付け・遺品整理の業者
仕分け・搬出・運搬・清掃をまとめて頼みたいときは、片付け・遺品整理の業者が選択肢になります。一軒家の片付けを一度に進めたい方に向いています。
この業者に頼むときの確認点は、集めた不用品の「処分」を誰が行うかです。廃棄物として処分するには許可が必要なため、業者自身が許可を持つか、処分を許可業者に委託するかを確かめます。処分先の業者名まで確認できると安心です。
費用の決まり方や遺品整理の業者については、遺品整理の費用の記事でくわしく整理しています。
買取
まだ使える家具・家電・骨董品などは、買取で手放せる場合があります。買取をする業者は、古物商の許可が必要です。
古物営業法第3条では、古物の売買などの営業を営む者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならないと定められています。買取を頼むときは、古物商許可証や行商従業者証を確認しましょう。
INFO
家電4品目(エアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機)は家電リサイクル法の対象です。リサイクル料金はメーカー・品目ごとに違い、家電リサイクル券センターのサイトで調べられます。
出典:古物営業法 第3条(2026年10月確認)
出典:家電リサイクル券センター(2026年10月確認)
実家の片付け費用は?分かっていること
実家の片付け費用は、荷物の量と建物の条件で変わります。間取り別や一軒家あたりの決まった金額はありません。ここでは、公的な資料と民間の調査でわかっていることを整理します。

金額が変わる要素
片付け費用は、荷物の量・作業人数・建物の条件・買取できる物で変わります。同じ一軒家でも、これらの条件が違えば金額は変わります。
建物の条件とは、階段の有無、駐車場所までの距離、遠方かどうかなどです。2階からの搬出や、トラックを近くに停められない立地では、作業の手間が増えます。一方で、買取できる物が多ければ、その分を差し引ける場合があります。
だからこそ、決まった相場額を当てはめるより、自分の家の条件で見積もりを取るほうが実態に近い金額がわかります。
見積もりのあとの追加請求
民間の調査では、業者に頼んだ人の約半数が見積もりのあとに追加請求を受けています。見積もり額だけで判断しないことが大切です。
直近5年以内に遺品整理・生前整理を業者に依頼した全国の500人を対象とした民間の調査(2023年)では、追加請求なしが52.8%で、47.2%が追加請求を経験していました。内訳は+1〜10,000円が9.7%、+10,001〜50,000円が18.5%、+50,001〜100,000円が9.3%、+100,001〜200,000円が4.3%、+200,001円以上が5.4%です。何らかのトラブルを経験した人は36.2%でした。
出典:株式会社LIFULL senior の調査(2023年6月29日〜7月5日、インターネット調査、全国の20代〜70代500人/2026年10月確認)
トラブル相談の中の金額
国民生活センターに寄せられたトラブル相談では、契約金額の平均は約42万円でした。ただし、これは相談の中の数字であって、相場ではありません。
遺品整理サービスに関する相談(2013年4月から2018年6月までの登録分、不明・無回答を除く)では、契約金額の平均は約42万円、実際に支払った金額の平均は約30万円でした。支払い手段の9割以上が即時払いです。これはトラブルになった相談の集計で、通常の片付け費用の目安ではない点に注意してください。
出典:国民生活センター(2018年7月19日公表)(2026年10月確認)
費用を抑える公的な方法
東京都では、都内の空き家の家財整理に対する補助制度があります。費用(税抜)の2分の1、上限5万円です。条件に当てはまる方は検討の価値があります。
この補助は、東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談した空き家所有者が対象です。都内に空き家があり家財整理が必要な場合は、まずこの窓口に相談するのが条件になります。自治体ごとに制度は異なるため、お住まいや実家の地域の窓口も確認してみましょう。
出典:東京都住宅政策本部「東京都空き家家財整理・解体促進事業」(2026年10月確認)
| 項目 | 内容・金額 | 出典・時点 |
|---|---|---|
| 見積もり後の追加請求 | 47.2%が追加請求を経験。20万円を超えた人は5.4%(業者に依頼した500人) | 民間の調査/2023年 |
| 遺品整理の相談の中の金額 | 契約金額の平均約42万円、支払額の平均約30万円(相談の数字で相場ではない) | 国民生活センター/2018年公表 |
| 不用品回収の相談の中の金額 | 平均契約購入金額は全年代で約21万4,000円(2021年度の相談。相談の数字で相場ではない) | 国民生活センター/2021年度 |
| 東京都の家財整理の補助 | 費用(税抜)の2分の1・上限5万円。相談窓口への相談が条件 | 東京都/2026年10月確認 |
出典:国民生活センター(2022年11月2日公表)(2026年10月確認)
金額は建物や荷物の条件で変わります。正確な金額は見積もりで確かめましょう。
片付け業者を選ぶときに確かめたい5つのこと
片付け業者を選ぶときは、許可・作業範囲・追加料金・買取の許可・残す物の伝え方の5点を確かめます。これは国民生活センターの助言にも沿った確認点です。1つずつ見ていきましょう。

許可と作業範囲を確かめる
最初に確かめるのは、一般廃棄物処理業の許可、または市区町村の委託があるかです。処分を許可業者に委託する業者の場合は、その業者名も確認します。
次に、作業内容と範囲を確かめます。仕分け・搬出・運搬・処分・清掃のどこまでを頼むのかで、料金が変わるためです。
料金は一式でなく、内訳を出してもらいましょう。範囲があいまいなまま契約すると、後からの食い違いにつながります。
追加料金とキャンセル料を事前に確認する
追加料金が出る条件とキャンセル料は、契約前に確認します。国民生活センターも、料金・キャンセル料を事前に確認するよう助言しています。
前の章で見たとおり、業者に頼んだ人の約半数が追加請求を経験しています。どんな場合に追加料金が発生するのか、キャンセルした場合の料金はいくらかを、契約前に書面で確かめておくと、当日の予定外の請求を防げます。
買取の許可と残す物の伝え方
買取をしてもらう場合は、古物商の許可証や行商従業者証を確認します。許可のある業者かどうかは、許可証で確かめられます。
そして、残す物の伝え方が大切です。残す物と処分する物をはっきり分け、作業時はできるだけ立ち会いましょう。立ち会えない場合でも、残す物をリストや写真で共有しておくと、「残すはずの物を処分された」というトラブルを避けやすくなります。
許可と範囲をそろえて複数社を比べることは、国民生活センターも勧めている進め方です。片付けの依頼先は、依頼先をタップで確かめるページで確かめられます。
出典:国民生活センター「遺品整理サービスでの契約トラブル」(2018年公表)(2026年10月確認)
実家の片付け・売却、どこに頼めばいい?
- タップで答えるだけ。状況に合う依頼先と費用の目安がわかります
- 申込みで聞かれることも先に確かめられます
- 名前や電話番号の入力はありません
申込みは、各社の公式サイトで行います。
片付けの前に家族で決めておくこと
業者に頼む前に、家族で決めておくことがあります。残す物の仕分け、相続放棄を考えている場合の注意、片付けのあとの方針です。先に決めておくと、作業がスムーズに進みます。

残す物・形見・書類を先に分ける
片付けの前に、残す物・形見・大事な書類を先に分けておきます。これが作業中のトラブルを防ぐ第一歩です。
通帳・権利証・保険証券などの書類は、見つけにくい場所にあることが多いものです。形見の品や写真も、処分してしまうと取り返しがつきません。残す物をまとめて別の部屋に移しておく、リストにしておくなど、業者に伝えやすい形にしておくと安心です。
相続放棄を考えているなら処分の前に確認
相続放棄を考えている場合は、片付け・処分・売却の前に家庭裁判所や専門家に確認しましょう。相続財産を処分すると、単純承認とみなされることがあるためです。
民法第921条では、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなすと定められています。どの片付けが「処分」に当たるかは個別の判断になるため、ここで断定はできません。
相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述します。収入印紙は申述人1人につき800円分です。
出典:民法 第921条(2026年10月確認)
出典:裁判所「相続の放棄の申述」(2026年10月確認)
片付けのあとをどうするか
片付けのあとの方針も、先に決めておきましょう。売るのか、解体するのかで、片付けの範囲や進め方が変わるためです。売却なら不動産業者との打ち合わせに備えて残置物の有無を整理し、解体なら業者が建物全体の状態を確認できるよう荷物を出し切ることが求められます。
売却を考えるなら実家の売却建物を取り壊すなら家の解体費用の記事が参考になります。空き家のまま手放す場合は空き家の売却相続した家なら相続した不動産の売却も確認してみてください。何から始めるか迷う方は、かんたん診断で進め方を整理できます。
よくある質問
編集部が選んだ片付け・遺品整理・不用品回収のサービス
関西遺品整理センター
運営:株式会社ベストサーブ
関西6府県の遺品整理専門
- 料金の目安
- 目安(税抜)1R〜1K 30,000円〜、2DK 100,000円〜、3LDK 190,000円〜。見積もり無料
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- 大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山・滋賀
- 古物商許可あり・遺品整理士在籍と記載
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- 損害補償 最高1,000万円
料金・内容は 2026-10-21 時点で公式サイトを確認したものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
ぽいみつ
運営:株式会社ロイド
不用品回収の業者を無料で一括見積もり
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料金・内容は 2026-10-23 時点で公式サイトを確認したものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
掲載順は、料金の明示・対応範囲・口コミや行政処分の有無などを編集部が確認して決めています。選定基準
まとめ
実家の片付けは、自治体の収集・許可を持つ回収業者・片付けの業者・買取を組み合わせて進めます。家庭の不用品を回収して運ぶには、一般廃棄物処理業の許可か市区町村の委託が必要です。業者を選ぶときは、まずこの許可を確かめましょう。
費用は荷物の量と建物の条件で変わります。前述のとおり、約半数が見積もりのあとに追加請求を経験しているため、複数社の見積もりを、条件をそろえて比べることが次のアクションになります。残す物を先に分け、相続放棄を考えている場合は処分の前に家庭裁判所や専門家に確認しましょう。
実家のこれから相談室の「依頼先を確かめる」ページでは、いくつかの質問に答えると、状況に合う依頼先と、申込みで聞かれることがわかります。許可や見積書の項目を確かめたうえで、複数社を落ち着いて比べたい方に向いています。片付けのあとの売却・解体まで、実家じまい全体を同じ窓口で相談できます。
実家じまいガイド
次は STEP 5:売却・解体
査定と解体の見積もりを比べてから、売り方を決めます。
