高松家庭裁判所 相続放棄の申述先(高松市)
- 所在地香川県高松市丸の内2-27
- アクセスJR高松駅から中央通り南徒歩7分裁判所ウェブサイトの所在地一覧の案内です。
地図:地理院タイル
高松家庭裁判所でできる相続の手続き
亡くなった人(被相続人)の最後の住所地の家庭裁判所に、相続放棄の申述をします。
相続放棄の申述
亡くなった人(被相続人)の最後の住所地が高松家庭裁判所の管轄の区域(高松市・さぬき市・東かがわ市など7市区町村)にあれば、相続放棄の申述先は高松家庭裁判所です。放棄する人の住所地ではなく、亡くなった人の最後の住所で決まります。
- 期限:自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内です。この間に財産を調べても承認するか放棄するかを決められないときは、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てると、期間を延ばしてもらえることがあります。
- 費用:収入印紙800円分(申述する人1人につき)と、連絡用の郵便切手です。高松家庭裁判所の郵便切手の額は「110円(110円切手×1枚)」です(高松家庭裁判所の「郵便切手及び予納金一覧」、2026年11月14日確認)。額は改定されることがあるので、出す前に確かめてください。
- 必要書類の例:相続放棄の申述書、亡くなった人の住民票除票または戸籍附票、放棄する人の戸籍謄本。配偶者や子が放棄するときは、亡くなった人の死亡の記載のある戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本も要ります。父母・祖父母や兄弟姉妹が放棄するときは、亡くなった人の出生から死亡までのすべての戸籍などが加わります。
- 戸籍の代わりに「法定相続情報一覧図の写し」を出せる場合があります(申述する家庭裁判所に確認)。申述までに取り寄せられない戸籍は、申述のあとに追加で出すこともできます。
- 郵送:郵送で出すときの注意を案内している家庭裁判所もあります(例:千葉家庭裁判所は、郵送するなら期限の3か月以内に裁判所に届くよう余裕をもって出すよう案内しています)。高松家庭裁判所が郵送で受け付けるか、送り先・同封するものは、出す前に高松家庭裁判所に確かめてください。
- 放棄が受理されたことの証明書(相続放棄申述受理証明書)は、受理した家庭裁判所に申請書と150円分の収入印紙を出して申請します(郵送で申請するときは返信用の郵便切手も同封)。
- 相続財産の全部または一部を処分すると、相続を承認したものとみなされます(保存行為などを除く。民法第921条)。放棄を考えているあいだは、実家を売る・家財を処分する前に、家庭裁判所や専門家に確かめてください。
出典:裁判所「相続の放棄の申述」、裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」、千葉家庭裁判所「相続放棄の申述をされる方へ」(PDF)、e-Gov 法令検索「民法」(第921条)、郵便切手及び予納金一覧(高松家庭裁判所)(2026年11月4日確認)
遺言書の検認
亡くなった人の最後の住所地が高松家庭裁判所の管轄の区域にあれば、自筆の遺言書などの検認の申立ても高松家庭裁判所にします。
- 遺言書を預かっている人や、遺言書を見つけた相続人は、亡くなったことを知ったら、遅れずに家庭裁判所に遺言書を出して検認を受けます。
- 公正証書遺言と、法務局で保管されている自筆の遺言(交付される「遺言書情報証明書」)は、検認が要りません。
- 検認は、相続人に遺言書があることと中身を知らせ、その日の状態を記録して偽造・変造を防ぐための手続きです。遺言が有効か無効かを決める手続きではありません。
- 封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人などが立ち会って開けることになっています。自分で開けずに持っていきます。
- 費用:遺言書(封書なら封書)1通につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手です。高松家庭裁判所の郵便切手の額は「110円(110円切手×1枚)。当事者が1名追加されるごとに、110円切手1枚追加」です(高松家庭裁判所の「郵便切手及び予納金一覧」、2026年11月14日確認)。額は改定されることがあるので、出す前に確かめてください。遺言を執行するには検認済証明書が必要で、その申請に遺言書1通につき150円分の収入印紙がかかります。
出典:裁判所「遺言書の検認」、郵便切手及び予納金一覧(高松家庭裁判所)(2026年11月4日確認)
遺産分割の調停
遺産の分け方について相続人の話合いがまとまらないときは、家庭裁判所の遺産分割調停(不成立なら審判)を使えます。申立先は、亡くなった人の住所地ではなく、相手方のうち1人の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意で決めた家庭裁判所です。相手方の誰かが高松市・さぬき市・東かがわ市など7市区町村に住んでいれば、高松家庭裁判所が申立先になります。
- 申し立てられる人:共同相続人、包括受遺者、相続分を譲り受けた人。相続人の1人または何人かが、ほかの相続人全員を相手方として申し立てます。
- 費用:被相続人1人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手です。高松家庭裁判所の郵便切手の額は「1170円(180円×1枚・110円×8枚・50円×1枚・10円×6枚)」です(高松家庭裁判所の「郵便切手及び予納金一覧」、2026年11月14日確認)。額は改定されることがあるので、出す前に確かめてください。
- 話合いがまとまらず調停が成立しないときは、自動的に審判の手続きに移り、裁判官が分け方を決めます。
出典:裁判所「遺産分割調停」、郵便切手及び予納金一覧(高松家庭裁判所)(2026年11月4日確認)
高松家庭裁判所の管轄の区域
高松家庭裁判所が受け持つ市区町村です。亡くなった人の住所がこの区域にあれば、ここが窓口です。
- 高松市
- さぬき市
- 東かがわ市
- 丸亀市の一部:旧綾歌郡綾歌町
- 三木町
- 直島町
- 綾川町
「〇〇市の一部」とある区域は、町名ごとに窓口が分かれます。公式ページの管轄の一覧でご確認ください。
高松市の相続の窓口
高松市を管轄の区域に含む、ほかの手続きの窓口です。相続税は亡くなった人の住所、相続登記は不動産の所在地、相続放棄は亡くなった人の最後の住所で窓口が決まります。
相続税の申告(税務署)
- 高松税務署高松市を管轄
相続登記(法務局)
- 高松法務局高松市を管轄
「一部を管轄」とある窓口は、町名などで受け持ちが分かれます。それぞれのページの管轄の区域で確かめてください。
近くのほかの手続きの窓口
実家の相続では、窓口が3つに分かれます。どこの窓口になるかの基準もちがうので、それぞれの管轄の区域を確かめてください。
相続税の申告(税務署)
相続登記(法務局)
- 高松法務局寒川出張所さぬき市・約16km
- 高松法務局丸亀支局丸亀市・約24km
相続放棄のあとのこと
放棄するか迷うときは、まず期限(3か月)を確かめ、実家を売る・片付けるといった手続きは、放棄するかどうかを決めてから進めてください。
相続放棄の手続きを専門家に相談するなら
申込フォームの相談内容で「相続放棄について相談したい」を選べます。対応できる専門家から連絡が来ます。専門家に依頼するときの費用は、依頼先ごとに確かめてください。
放棄するかを決めるまでは、実家を売る・家財を処分するといった手続きを先に進めないでください(民法第921条)。
相続相談さぽーと(日本法規情報)
運営:日本法規情報株式会社
専門家の相談窓口を無料で案内
- 料金の目安
- 相談窓口の検索・一括連絡は無料。専門家への依頼は有料の場合あり
- 対応エリア
- 全国
- 全国3000の窓口から案内と表示
- 条件に合う専門家に一括で連絡し、対応できる専門家から連絡が来る
- 匿名相談可、Webは24時間受付
料金・内容は 2026-10-21 時点で公式サイトを確認したものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
高松家庭裁判所についてよくある質問
- 高松家庭裁判所の住所は?
- 〒760-8585 香川県高松市丸の内2-27です。
- 高松家庭裁判所へのアクセスは?
- JR高松駅から中央通り南徒歩7分(裁判所ウェブサイトの所在地一覧の案内)。
- 高松家庭裁判所の管轄の区域は?
- 高松市 さぬき市 東かがわ市 丸亀市の内 旧綾歌郡綾歌町 木田郡(三木町),香川郡(直島町) 綾歌郡の内 綾川町。管轄は手続きの種類で決まるため、上の「管轄の区域」で確かめてください。
- 高松家庭裁判所に相続放棄の申述をするのは、どんなときですか?
- 亡くなった人の最後の住所地が高松家庭裁判所の管轄の区域(高松市・さぬき市・東かがわ市など7市区町村)にあるときです。放棄する人(相続人)の住所地ではなく、亡くなった人の最後の住所で申述先が決まります。
- 相続放棄はいつまでにすればよいですか?
- 自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内です。財産を調べても決められないときは、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることができます。
- 相続放棄の申述にかかる費用はいくらですか?
- 申述する人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手です。高松家庭裁判所の郵便切手の額は「110円(110円切手×1枚)」です(高松家庭裁判所の「郵便切手及び予納金一覧」、2026年11月14日確認)。額は改定されることがあるので、出す前に確かめてください。
回答の根拠は、上の「高松家庭裁判所でできる相続の手続き」の出典と同じです(2026年11月4日確認)。
基本情報
- 所在地
- 香川県高松市丸の内2-27出典:裁判所 裁判所の所在地・管轄区域(2026年10月25日確認)
- 公式ページ
- 公式ページを開く出典:裁判所 裁判所の所在地・管轄区域(2026年10月25日確認)
所在地・電話・管轄の区域は、国税庁・法務局・裁判所の公式ページで確認した時点のものです。当サイトは官公庁の公式サイトではありません。手続きの前に、公式ページでご確認ください。
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