結論
ゴミ屋敷の片付け費用は、物の量・作業範囲・建物の条件で大きく変わり、公的な相場はありません。条件つきで片付けを支援する自治体(足立区など)もありますが、支援の上限額は片付け費用の目安ではありません。
正確な金額は、許可(または市区町村の委託)を確かめた複数の業者の見積もりで比べましょう。親が住んでいる家なら地域包括支援センターや市区町村に相談でき、空き家なら相続を確認してから片付けへ進みます。
この記事でわかること
- ●片付け費用が何で決まるか、公的な制度・調査で分かっている数字
- ●親が住んでいる場合と空き家の場合の進め方と相談先
- ●自治体のごみ屋敷対策(条例・支援)の実例と、使えないケース
- ●業者に頼むときに確かめること(許可・見積書・追加料金)
離れて暮らす親の家が物であふれ、「このままで大丈夫だろうか」と不安を感じていませんか。費用がいくらかかるのか、自分たちで片付けられるのか、どこに相談すればいいのか、分からないことばかりだと思います。
ゴミ屋敷の片付けには決まった相場がありません。だからこそ、費用が何で決まるかを知り、親が住んでいる家か空き家かで進め方を分けることが大切です。この記事では、国の調査や自治体の公式情報をもとに、相談先と業者選びのポイントを整理します。
こんな方にオススメ
- ●実家が物であふれ、片付け費用の見当がつかず困っている方
- ●親が片付けを嫌がり、どう話を進めればいいか悩んでいる方
- ●役所に相談できるのか、許可のある業者をどう選ぶか知りたい方
どこに頼めばいいか、いくつかの質問に答えるだけで確かめられます(名前や電話番号の入力はありません)。
ゴミ屋敷の片付け費用は何で決まる?
ゴミ屋敷の片付け費用は、物の量・作業範囲・建物の条件で決まります。公的な相場はありません。間取りやトラックの台数だけでは決まらないため、まずは費用を左右する要素を知ることが大切です。

ネットで相場を調べても金額がバラバラで、結局いくらか分かりません。
家ごとに物の量も間取りも違うので、相場だけでは決まりません。費用を変える要素を知れば、見積もりの納得感が変わりますよ。
金額を左右するもの
片付け費用は、主に物の量と作業の手間で変わります。物が多いほど、分ける・運び出す・処分する作業が増えるためです。
具体的には、次のような点が金額に影響します。家電4品目(エアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機)は家電リサイクル法の対象で、ほかのごみとは別に扱われます。
- 物の量と、分ける手間の多さ
- 家電4品目があるかどうか
- 階段や駐車場所など、運び出しやすさ
- 片付けのあとの清掃をどこまで頼むか
これらの組み合わせで金額は上下します。だからこそ、自分の家の金額は見積もりでしか分かりません。
公的な制度・調査で分かっている数字
片付け費用そのものの相場はありませんが、自治体の支援や国の調査では、いくつかの金額が公表されています。以下は片付け費用の目安ではなく、制度・手数料・調査の割合を示すものです。
| 項目・条件 | 金額 | 出典・時点 |
|---|---|---|
| 足立区のごみ屋敷の片付け支援(3条件を満たす場合) | 区が片付ける支援は費用100万円が上限、ボランティア団体への謝礼は5万円が上限 | 足立区/更新日2026年4月2日 |
| 東京都の家財整理補助(都内の空き家。東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談した所有者) | 費用(税抜)の2分の1、上限5万円(1,000円未満切捨て) | 東京都住宅政策本部/2026年10月確認 |
| 横浜市の焼却工場への持ち込み(一度に多量の燃やすごみ) | 1kgあたり13円 | 横浜市/最終更新日2026年8月21日 |
| 市区町村がごみを撤去したときの費用負担(環境省調査) | 費用負担を回答した171市区町村のうち、本人負担50.9%(87)、負担なし28.1%、市区町村負担20.5%、都道府県0.6% | 環境省/令和7年3月公表(令和6年11月末時点) |
表の金額は制度・手数料・調査の割合で、片付け費用の目安ではありません。足立区の100万円は「片付けにかかる費用」ではなく、支援の上限額です。物の量や建物の条件、作業内容で費用は変わるので、正確な金額は見積もりで確かめましょう。
出典:足立区「足立区のごみ屋敷対策事業」(2026年10月確認)
出典:環境省「令和6年度『ごみ屋敷』に関する調査報告書」(2026年10月確認)/横浜市「一時多量ごみ」(2026年10月確認)
見積もり後の追加請求に注意
見積もりのあとに追加請求が起きることがあります。
見積もりの段階で、追加料金が発生する条件を書面で確かめておくと安心です。
ゴミ屋敷の実態:国の調査で分かっている件数・解決率・年齢層
物があふれた家は、特別な家庭だけの問題ではありません。国の調査では、全国の約4割の市区町村が事案を把握しており、関係機関の連携や親族による清掃などで改善した例もあることが分かっています。

全国の市区町村の約4割が事案を把握
環境省の全国調査では、令和2〜6年度にごみ屋敷の事案を認知した市区町村は672(約38.6%)でした。認知件数は6,054件で、うち2,437件(40.3%)が改善しています。
これは市区町村が把握した件数で、全国のゴミ屋敷の数そのものではありません。調査は全国1,741市区町村が回答(100%、令和6年11月末時点)したものです。
認知のきっかけ(複数回答)は、市民の通報89.6%、パトロール等36.2%、親族等の相談21.0%などです(環境省「令和6年度『ごみ屋敷』に関する調査報告書」)。地域包括支援センター等が関わる例もあります。
出典:環境省「令和6年度『ごみ屋敷』に関する調査報告書」(2026年10月確認)
高齢者だけの問題ではない
物をためてしまう背景は、年齢だけでは説明できません。総務省の事例調査では、物をためている人は65歳以上と18〜64歳がほぼ半々でした(総務省行政評価局「『ごみ屋敷』対策に関する調査」)。
総務省が調べた30市区181事例では、単身世帯が約6割(107事例)で、そのうち65歳以上が半数以上(58事例)でした。居住者は健康面・経済面の課題を抱えていることが多いとされています(総務省行政評価局「『ごみ屋敷』対策に関する調査」)。
原因を一つに決めつけることはできません。未解消事例の約3割では、居住者が「有価物(ごみではない)」と主張していました。本人の受け止め方に配慮した向き合い方が求められます。
出典:総務省行政評価局「『ごみ屋敷』対策に関する調査」(令和6年8月28日)、報告書(2026年10月確認)
家族だけで抱え込まなくてよい
片付けは、家族だけで解決しなくても大丈夫です。総務省の調査では、排出済み83事例のうち、市区の支援で排出されたのは約7割(54事例)でした(総務省行政評価局「『ごみ屋敷』対策に関する調査」)。
居住者・親族のみで排出できたのは約3割(28事例)です。
環境省の調査でも、改善の理由として「関係機関の連携による包括的支援」「親族による清掃」「収集運搬許可業者の紹介」などが挙がっています。一人で抱え込まず、相談先を頼りましょう。
出典:総務省行政評価局「『ごみ屋敷』対策に関する調査」報告書/環境省「令和6年度『ごみ屋敷』に関する調査報告書」(2026年10月確認)
親が住んでいる実家がゴミ屋敷になったら
親が今も住んでいる家の場合は、本人の気持ちを大切にしながら進めることが何より重要です。無理に片付けると関係がこじれ、再発につながることもあります。相談できる公的な窓口もあります。

まず本人と話す
片付けの第一歩は、本人と話し合うことです。本人には「ごみではない」と感じる物もあります。頭ごなしに捨てようとせず、まず気持ちを聞くことから始めましょう。
民間の調査(2026年)では、親が実家に住む30代以上500人のうち、片付けについて親と「話したことはない」人が59.2%、「切り出せていない」人が8.6%でした。話し合った161人では、親が「前向きに受け入れ」33.54%、「一部だけ」25.47%で、「乗り気でない」も30.43%ありました。
出典:ご自身の実家に関するアンケート(PR TIMES)(2026年7月調査、2026年10月確認)
相談先:地域包括支援センターと市区町村の窓口
高齢の親の場合、地域包括支援センターに相談できます。地域包括支援センターは、住民の心身の健康と生活の安定のための援助を包括的に行う施設として、介護保険法に基づき市町村が設置しています(法人への委託もあります)。
センターは生活実態の把握、情報提供、関係機関との調整を担います。片付けそのものをしてくれる場所ではありませんが、どこに頼むかの見通しを立てる助けになります。市区町村の窓口も相談先です。近所からの苦情で焦っている場合も、まず自治体に相談することで次の一歩が見えるでしょう。
出典:介護保険法(e-Gov法令検索)(2026年10月確認)
どこから手をつけるか迷う方は、かんたん診断で状況を整理してから相談先を選ぶのもおすすめです。
条例がある自治体の例
ごみ屋敷対策の条例を持つ自治体もあります。たとえば横浜市、足立区、世田谷区には、福祉的な支援を基本とする条例があります。
横浜市はごみ屋敷対策条例(平成28年12月1日施行)で、福祉的に寄り添う支援を基本としています。本人・親族だけでは撤去が困難な場合、区の会議体でごみ屋敷と判定されたときなどに、本人の同意の上で市が排出を支援します。相談先は各区福祉保健課です。足立区は、自宅が物で溢れて本人が困っている場合も生活環境保全課に相談できます。
ただし、対応する条例等を制定済みの市区町村は全国で90(5.2%)にとどまり、制定予定なしが1,589(91.3%)です(環境省「令和6年度『ごみ屋敷』に関する調査報告書」)。条例のない地域のほうが多い点は知っておきましょう。
出典:横浜市「不良な生活環境の解消・発生防止」/足立区「足立区のごみ屋敷対策事業」/環境省「令和6年度『ごみ屋敷』に関する調査報告書」(2026年10月確認)
空き家になった実家のゴミ屋敷を片付ける
親が亡くなるなどして空き家になった実家は、進め方が変わります。ごみ屋敷対策の条例は「住んでいる家」を対象とする例があり、空き家には当てはまらない可能性があります。相続の確認も先に必要です。

自治体の条例は「住んでいる家」が対象の例がある
この記事で紹介した横浜市・足立区・世田谷区の例は、いずれも住んでいる家が対象です。横浜市は「空家は条例の対象外」と明記しています。
世田谷区の住居等の適正な管理に関する条例(平成28年4月施行)も、「現に居住者が居住していること」などを要件としています。そのため、空き家の実家には自治体の片付け支援が使えない可能性があります。
空き家については、別途、空家等対策の法律(空家法)の対象になります。管理不全空家になると市区町村長の指導・勧告の対象となり、勧告を受けると住宅用地の特例(1/6等)が解除されます(令和5年12月13日施行)。
出典:世田谷区「いわゆる『ごみ屋敷』対策」/横浜市「不良な生活環境の解消・発生防止」(2026年10月確認)/国土交通省「空家法改正の概要」
片付けの前に相続の確認
空き家を片付ける前に、相続をどうするか確認しましょう。ごみに見える物にも、相続財産が含まれていることがあるためです。
民法では、相続財産を処分すると単純承認とみなされる場合があります(保存行為等を除く)。相続放棄を考えている場合、どの片付けが「処分」にあたるかは慎重な判断が必要です。
相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述します。片付けの前に、家庭裁判所や専門家に確認することをおすすめします。相続放棄と解体費用の関係は相続放棄した家の解体費用で詳しく解説しています。
出典:民法 第921条(e-Gov法令検索)/裁判所「相続の放棄の申述」(2026年10月確認)
自分で出す・持ち込む・業者に頼むの組み合わせ
片付けは、自力と業者の組み合わせも選択肢です。民間の調査(2026年)では、実家がゴミ屋敷化した経験のある253人のうち、自力で片付けた人が60.1%、一部を業者に頼んだ人が16.2%、すべて業者に頼んだ人が12.3%でした。
多量のごみは、集積場所に出せません。横浜市では、一度に多量に出る家庭の燃やすごみを焼却工場へ自分で持ち込むことができ、1kgあたり13円です(事前申込み、最短6日後。最終更新日2026年8月21日)。
同じ民間の調査では、処分に困った物の1位は思い出の品(43.5%)でした。写真やアルバムなどの思い出の品は、片付けを急ぐ前に家族で確認しておきましょう。
片付けのあと
片付けが終わったら、次は売却や解体を検討します。空き家のまま持ち続けると管理の負担が続くためです。
売る場合は、実家の売却や空き家の売却の流れを確認しておくと安心です。建物を取り壊すなら家の解体費用も合わせて検討しましょう。
東京都内の空き家であれば、家財整理の補助が使える場合があります。東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談した所有者が対象で、費用(税抜)の2分の1、上限5万円(1,000円未満切捨て)です。
出典:東京都「空き家の解体・家財整理の補助」/横浜市「一時多量ごみ」(2026年10月確認)/ゴミ屋敷化した実家の片付けに関する意識調査(PR TIMES)(2026年7〜8月調査、2026年10月確認)
ゴミ屋敷の片付けを業者に頼むときに確かめたいこと
業者に頼むときは、許可の有無と見積書の内容を確かめましょう。無許可業者による高額請求のトラブルが報告されているためです。複数社を比べることも大切です。

業者はたくさんあって、どこを基準に選べばいいか分かりません。
まず「ごみを誰が運ぶか、その業者に許可があるか」を確かめましょう。見積書と許可の2点を押さえれば安心です。
ごみを運ぶ業者に許可(または委託)があるか
家庭のごみの回収・運搬には、一般廃棄物処理業の許可か市区町村の委託が必要です。廃棄物処理法では、一般廃棄物の収集・運搬を業とするには市町村長の許可が必要とされています(専ら再生利用の目的となる物のみを扱う場合などを除く)。
片付け業者自身が許可を持つとは限りません。処分を別の業者に頼む場合は、その業者名と許可の有無を確かめましょう。許可業者は市区町村のホームページ等で探せます。
横浜市も、無許可業者による高額請求の事例があるとして注意を呼びかけています。「定額パック」「詰め放題」の表示と、実際の請求が大きく違うトラブルも報告されています。
出典:国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」/廃棄物処理法 第7条(e-Gov法令検索)/横浜市「一時多量ごみ」(2026年10月確認)
見積書で作業範囲と追加料金を確かめる
見積書では、作業範囲と追加料金の条件を確認しましょう。あいまいなまま契約すると、後からトラブルになるおそれがあるためです。
確かめたい項目は次のとおりです。これらをそろえた上で、複数社の見積もりを比べることが大切です。
- 作業範囲(仕分け・搬出・運搬・処分・清掃)
- 追加料金が発生する条件
- 解約料と支払方法
- 買取がある場合は古物商の許可
国民生活センターも遺品整理を頼むときの注意として、作業日・内容・料金・支払方法・解約料や追加料金を事前に確認し、複数社の見積もりを比べることを勧めています。
自分の家の正確な金額は見積もりでしか分かりません。許可と見積書の確かめ方が分かったら、依頼先をタップで確かめるページで、片付けの依頼先を確かめてみましょう。
- ごみを運ぶ業者に許可(または市区町村の委託)があるか確かめる
- 「定額パック」の表示だけで決めず、追加料金の条件を書面で確認する
- その場で契約した場合、特定商取引法のクーリング・オフ等が使える可能性がある
残す物を先に伝え、できるだけ立ち会う
通帳や権利証などの書類、写真や思い出の品は、先に伝えておきましょう。作業が始まると、必要な物まで処分されてしまうおそれがあるためです。
残す物を分けておき、できるだけ作業に立ち会うと安心です。
困ったときは、消費者ホットライン188に相談できます。業者選びの詳しい観点は実家の片付け業者、費用の内訳は遺品整理の費用も参考にしてください。
出典:国民生活センター 見守り新鮮情報 第525号「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」/消費者庁「消費者ホットライン」(2026年10月確認)
よくある質問
編集部が選んだ片付け・遺品整理・不用品回収のサービス
関西遺品整理センター
運営:株式会社ベストサーブ
関西6府県の遺品整理専門
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料金・内容は 2026-10-21 時点で公式サイトを確認したものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
ぽいみつ
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掲載順は、料金の明示・対応範囲・口コミや行政処分の有無などを編集部が確認して決めています。選定基準
まとめ
ゴミ屋敷の片付けで最初にすることは、「親が住んでいる家か空き家か」を確認することです。この違いで、相談先も使える支援制度も変わります。
親が住んでいる家なら、まず本人と話し、地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談しましょう。空き家なら、片付けを始める前に相続の確認が先です。相続放棄を検討している場合は、家庭裁判所や専門家に相談してから動くことをおすすめします。
業者に頼むときは、ごみを運ぶ業者の許可(または市区町村の委託)と、見積書の追加料金条件を書面で確認してください。複数社の見積もりを比べると、金額や作業内容の違いが分かります。
実家のこれから相談室の「依頼先を確かめる」ページでは、いくつかの質問に答えると、状況に合う依頼先と、申込みで聞かれることがわかります。まずは費用感の確認から始めてみてください。
実家じまいガイド
次は STEP 5:売却・解体
査定と解体の見積もりを比べてから、売り方を決めます。
